契約

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますけれども、荒木議員ご承知のように滝川市においては公共工事の入札におきまして地場産業を育成しつつ、法の定める適正化法が１３年に施行されておりますので、法に定める公平、公正、そしてまた透明性、競争性の確保に意を用いて、総務部に専任組織をその当時設けまして鋭意取り組んでいるという状況であります。ご質問の最低制限価格の取り扱いにつきましても、法律上は地方自治法施行令第１６７条の１０第２項という規定がございます。そこの規定は、これは一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合と、今は例外規定でございますけれども、そこの条文の中に地方公共団体の長は一般競争入札により工事または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができるというふうな規定がございます。そこで、私どもも平成１５年４月に滝川市最低制限価格取扱要領というのを策定をして、現在その要領に従って運用しているところでございます。それで、どのように最低制限価格の有無を決定しているかというふうに申し上げますと、指名選考職員会議において入札に付する案件ごとに最低制限価格の設定の適否を審議し、決定をしているところでございまして、この場合、低価格の受注によって法で定める適正な契約の履行に支障がないかどうかという視点で判断を行っているというところであります。それで、現時点において平均落札率から見ても適正価格での入札がなされているという判断をしておりまして、大部分はほとんどは最低制限価格は設定をしていないという現状であります。ただ、一方一部の業種で低落札率での受注があるというのも事実でありますので、私どもといたしましては法の趣旨を踏まえて契約の履行状況を確認の上、現行の入札制度を基本にして適切に運用していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますけれども、今の要綱上は６５パーセントから８５パーセントの幅が数値上はございます。それで、先ほど私が申し上げた一部に低落札率という事例が、ことしに入ってからの事例でございますけれども、測量の部分で一部ご質問のような率の実行があったということでございます。そういう点も含めて、それがイコール今後そういう業種には最低制限価格を設けるということは基本的には考えてございませんけれども、例えば測量設計ですと成果がはっきりしているというか、例えば設計図書、図面、例えばくいですとか、そういうものがはっきりしているという部分もあって、なかなか法の定めの特に必要があると、履行に特に必要があるということには即はならないというふうに考えておりますので、現行制度を基本にして適切に運用していきたいと考えております。