滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
国民健康保険
2008年12月17日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「国民健康保険」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
おはようございます。日本共産党の酒井隆裕でございます。以下、通告の順に従いまして一般質問を行いたいと思います。◎１、国民健康保険１、子どもの資格証明書発行について第１件目は、国民健康保険、子どもの資格証明書発行についてであります。国民健康保険税を滞納する世帯に発行される資格証明書について、札幌市は一律に１８歳以下の子供には資格証明書を発行しないと発表いたしました。これは、厚生労働省が全国の自治体に対して子供の資格証明書の発行状況について調査を行い、これまで年齢による資格証明書の発行の差を認めなかったものを子供については一般被保険者と別の扱いをしても構わないということを示したことによるものであります。さて、本市ではどうでしょうか。滝川市においては、２００８年９月から義務教育以下の子供がいる世帯に対して資格証明書にかえて短期保険証を発行しています。こうした前進は評価するものでございます。しかしながら、私が求める今回の質問は、こうした滝川市自身のご努力に加えてさらに拡大するという意味で１８歳以下の子供、言いかえれば札幌市の場合は高校生を想定したということでございますが、１８歳以下の子供または高校生以下には資格証明書を発行しないように求めるものでございます。まず、この考えについてお考えを伺います。
答弁 市民生活部長
おはようございます。酒井議員の質問にご答弁申し上げます。今国会に国民健康保険法の一部改正が提出されているところでございます。進捗状況につきましては、衆議院のほうは通りまして、今参議院のほうに上程、審議中という情報でございますが、国民健康保険法の一部改正の内容につきましては、中学生以下の子供に対する緊急的対応という内容でございます。子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一部払いが困難である旨の申し出を行った場合には、速やかな短期被保険者証の交付に努めることが主な内容となってございます。本市では、酒井議員の質問の中にもございましたとおり中学生以下の子供に対しては資格証明書ではなく短期被保険者証での対応を行ってきたところですが、今国会に子供への保険証の取り扱いについて先ほど言いました内容で提案されているところでございます。本市といたしましては、法案の成立に合わせまして、法律の内容に沿いまして関係要綱等の整備をする予定でございます。
質問 酒井隆裕
現在の国会での審議を見守るというようなお話であったというふうに思っております。そこで、先ほど要綱のほうに義務教育以下の者という部分については、これは法案が成立する、そうしたことを見ながら整理していくというようなご答弁だったというふうに思います。ぜひ法案成立前にでもこうした前進面、義務教育以下の者には資格証明書を発行しないということを明記するべきだと、私はこういうことについてはいち早く対応するべきだというふうに思っております。このことについて、所管の市民生活部長としてはどのように考えているのか再度お伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長
現在行っております本市の中学生以下の子供に対する資格証ではなく短期被保険者証の扱いにつきましては、運用の中でこのような取り扱いをさせていただいているのが現状でございます。法制当局のほうとも協議させていただいているわけなのですけれども、今現在国会に上程されているということもございまして、法律が通りました後、関係要綱を整備したいというのが今現在の私どもの考えでございます。以上です。
質問 酒井隆裕
他の自治体では中学生以下、義務教育以下の子供に対してということで要綱に記したというところも数多くあります。ぜひこういう点で前進された部分については、国会の動向を見るのは当然ではありますけれども、それにかかわらずいち早く対応していただきたい、そういうふうに思います。もう一度お伺いしますけれども、この中で現在１８歳以下の国保被保険者数、それから資格証明書を発行されていればその被保険者数等、これについてもし発行されていれば示していただきたい。１８歳以下の国保被保険者数は幾つになっているのかお伺いします。
答弁 市民生活部長
１８歳以下の国保被保険者数、資格証明書が発行されている被保険者数ですが、１１月末現在でございますが、１８歳以下の加入者が１，０９７名でございます。資格証明書を交付している１８歳以下の者については、中学生については短期証を交付していますので、２世帯、３名となってございます。
質問 酒井隆裕
私が持っている資料は、ちょっと古い資料でありましたので、１８歳以下での資格証明書の方というのはとらえてはいなかったのですけれども、ただいまお伺いしましたところ２世帯、３名ということで、これは言うならば１８歳以下ということですから、恐らくは高校生の方が大多数ではないかなというふうに思っております。ご存じのとおり、高校生は多くは親などの支援がなければ、みずからの手で収入を得るということは極めて困難であります。また、そうした若年、仮にそうではなかったとしても極めて低い水準にあるというふうに思っております。ぜひこうした１８歳以下、札幌では１８歳未満でしょうけれども、こうした高校生を念頭に置いて滝川市において拡大するよう、ぜひ検討していただきたいなと思っております。