滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日
国民健康保険
2009年12月16日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「国民健康保険」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎３、国民健康保険１、国民健康保険運用における厚労省通知内容の徹底について２、基金の活用について３件目の国民健康保険に移ります。国民健康保険運用における厚生労働省通知内容の徹底についてであります。厚生労働省は、資格証を発行された人が医療機関を受診したいと申し出た場合、短期証を発行することは差し支えないとする通知を９月２５日に発行いたしました。通知では、国民健康保険法第９条第７項に規定する特別な事情に準ずる状況にあると考えられるとして、緊急的な対応として認められているものであります。通知内容の徹底を求めるものであります。この通知は、新型インフルエンザに関する通知の中で出されたというふうに思います。この中で緊急的な対応として認められると、短期証を発行することは差し支えないということが明確に出されたということは、私は国としても前進ではないかなというふうに思っております。ついては、この通知内容の徹底を求めたいというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
答弁 市民生活部長
平成２１年９月２５日付事務連絡ということで通知が参っております。表題につきましては、新型インフルエンザの流行に関するＱ＆Ａという表題でございます。国民健康保険法第９条第７項に規定します特別な事情、議員さん既にご存じだと思いますが、災害や事業の休廃止、また病気などで保険税を納付することができない場合、これが特別な事情に該当するということで考えております。また、９月２５日の通知の趣旨でございますが、資格証明書の運用に係るこれまでの考え方を変更するものではないというのが前提にあると思います。それと、資格証明書の交付を機械的に行うのではなくて、特別の事情の把握により一層努めること、それと仮に特別な事情の把握ができていなく、緊急的に短期被保険者証を交付した場合は、後で精査を行い、特別な事情が認められない場合は改めて資格証明書を交付することとされている趣旨でございます。これの対応につきまして、通知の趣旨を踏まえまして特別な事情の把握に努めているところでございますし、資格証明書交付前には納税相談、また短期保険証の交付期間を経て、特別な事情があれば申し出ていただくということで直接対象者には通知しているところでございます。申し出時に保険税が納付できない特別な事情の有無が判断できない場合につきましては、緊急的な対応といたしまして一たん短期被保険者証を交付し、後日精査を行うこととしております。
質問 酒井隆裕
その後精査されるというのはともかくとしまして、とりあえずは判断できない場合には短期証が発行されるということで、私はその点では安心しているところであります。同通知の中で、特別な事情についてそもそも資格証を発行する必要がなかったかもしれないようなことを記載されていたというふうに思うのですけれども、そうしたことも踏まえて、病院にかかりたくてもかかれないという状況にならないように適切な対応をとっていただきたいというふうに思っております。次に、基金の活用についてお伺いいたします。国保会計の基金であります。国保会計の基金が潤沢になっていると聞いております。そこで、資産割の廃止が検討されていると聞いております。しかしながら、今求められているのは貧困世帯対策ではないでしょうか。基金を取り崩して活用する方策について問うものであります。この基金をどのように活用するかということで、国保の改定に当たって、貧困世帯といいますか、そうした方に対する対策ということが改定というのには一番私は必要ではないかなというふうに思っています。ただ、資産割といいますと、一般的にいえば家をお持ちの方ですとか、そういう人方になるのかなと。確かにお持ちの方でもご高齢で困難な生活の方もいらっしゃるというふうには聞いております。しかしながら、そうしたものもあわせて、貧困世帯対策というものからスタートして国保改定などへ結びつけていくということが私は一番重要ではないかなというふうに思っております。そうした考えについてお伺いをするものです。
答弁 市民生活部長
まず最初に、資産割の廃止の検討ということで議員さんのほうからありましたが、これにつきましては８月に開催いたしました国民健康保険運営協議会に資産割のあり方はどうあるべきかについて担当部局のほうで検討したい旨の報告をしたところでございます。また、現在検討を進めているところでありますし、担当のほうで検討内容を年内に固めまして、１月に予定されております次回の国民健康保険運営協議会のほうに方針を提示させていただいて、決定する予定ということになってございますので、この点についてまずご理解いただきたいと思います。次に、基金を取り崩しての活用関係でございますが、滝川市基金条例第７条第７項で国民健康保険基金、国民健康保険給付に要する経費に不足を生じた場合に当該不足額を充当する財源に限りこれを処分することができるということで条例規定されております。厚生労働省通知では、基金積立金が保険給付費の２５パーセント以上の場合に大幅な保険税の引き上げの緩和などに取り崩しも認めるという通知がございますけれども、低所得世帯の負担軽減として基金を活用することは、先ほど基金条例読み上げましたけれども、取り崩して活用することはできないという判断に立っているところでございます。
質問 酒井隆裕
国保についてでありますけれども、市民の目、国保世帯にとっては非常に負担が大きいということがよく聞かれるものであります。そうした点で、私は国保会計において引き上げなどではなくて、むしろ引き下げていくという考えで進むべきだと思いますけれども、その基金の活用については先ほど述べられたとおり基金条例があるということで出されておりました。この件については、引き続き質問してまいりたいというふうに思っております。