契約・入札

答弁　病院事務部長

まず、予定価格がどう変わったのかということでございます。６月６日に告示をした場合は、これは事前公表ということとさせていただいておりますし、８月１７日の告示の場合は事後公表ということであります。建築工事につきましては、６月時点での部分は４２億４，４６２万５，０００円、８月の告示では５１億７，３４５万５，０００円でございます。電気設備工事につきましては、６月での告示が９億２，３１６万円、８月での告示での予定価格は１０億１，７３４万５，０００円、空調設備につきましては６月での告示での予定価格は１４億３，５２４万５，０００円、８月での告示での予定価格につきましては１５億６，０９３万円でございます。衛生設備工事につきましては、６月では８億５，８０６万円、８月では９億５，１４０万５，０００円、６月での合計価格が７４億６，１０９万円、８月の時点では８７億３１３万５，０００円ということでございます。内訳について、特別委員会で示されなかったということでございますけれども、特別委員会ではかなりいろいろと詳しくご説明をさせていただいたというふうに思っておりますが、もう一度考え方について基本的なことをちょっとお話をさせていただきますと、６月の告示の時点におきましては物価の資料あるいは過去の安価な取引事例と、こういうことを参考に積算をいたしましたけれども、市場価格に適応していなかったという反省から、見積もりの有効期限が切れていたこともありまして、再度メーカーからの聞き取り調査を実施しました。また、高騰が著しい鉄骨、鉄筋コンクリートにつきましては、物価資料によりますと時点差が発生することから、見積もりによるということを行ったところでございます。その結果、先ほど言いましたような価格の変化ということでございますけれども、特別委員会のときには鉄骨、鉄筋コンクリート等についてお示しをしまして、その他９億５，０００万円というお話でございました。この主なものでございますけれども、建築工事の部分ではクロスなどの内装工事の増額分で、これからは端数を整理いたしまして１００万円単位でちょっとお答えさせていただきますが、１億８，２００万円、建具などの製作物の増額として１億３，３００万円、電気設備工事の主なものといたしましては発電機などの受変電設備の増額として３，２００万円、空調設備工事で主なものといたしましてはヒーターですとか関係機器類などの増額として８，７００万円、衛生設備工事につきましての主なものといたしましては消火設備などの特殊設備の増額で６，２００万円ということでございます。

答弁　総務部長

９月１２日執行、滝川市立病院改築建築工事に係る入札状況でございます。入札額は税抜きということで申し上げます。１回目の入札結果でありますが、中山・泰進・伊藤特定共同企業体４９億５，０００万円、岩倉・田端本堂カンパニー特定共同企業体５１億２，０００万円、丸彦渡辺・笹木・西出特定共同企業体５１億８，０００万円、いずれも予定価格以上ということで落札者はないということであります。再入札の結果でありますが、中山・泰進・伊藤特定共同企業体４８億７，０００万円、岩倉・田端本堂カンパニー特定共同企業体及び丸彦渡辺・笹木・西出特定共同体、いずれも辞退でございます。入札執行中における辞退は、滝川市入札辞退者等取扱要領第２条第３項の規定において認められておりまして、当該入札は適正に執行されたものであり、現時点では調査する必要はないと判断しております。以上です。

答弁　市長

私のところには、今回の入札にかかわって疑惑の情報については入っておりません。

答弁　市長

疑惑があれば調査いたします。ただ、今回の入札については委員会をしっかり設けて、そこの中でしっかり議論をしていただいて、こういう形でやるのが適切であるという決裁の中で市長が判断をしたということでありまして、そういう過程の中に疑惑はないというふうに思います。

答弁　病院事務部長

まず、契約月日でございますけれども、建築、電気、空調、衛生、すべて９月１７日の契約ということとなってございます。また、スライド条項といいますか、契約書の中には特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときに請負代金の変更を請求できる措置ということである、いわゆる単品スライド条項という適用につきましては、国や都道府県などはことしの６月から運用するということでされたところでございますし、また資材価格ばかりでなく労務単価などの価格全般の水準変動に対処した全体スライド条項ということにつきましても契約書の中ではうたわれています。ことしは、ちょっと異常な経済状態ということで、非常に高騰していたものがここへきて油などが急激に価格が下がってきているという状況もございます。この今の契約内容につきましては、受注者、発注者ともに請求が可能であるということになっていますけれども、当時は当然これらの条項を規定した当時を含めて、今まで過去については価格が異常に上がった場合という想定でつくっていますけれども、当然両方から請求できるということでございますから、資材が著しく下落になったということから、これらの扱いにつきましては、実は国等についても実際に適用した例がないということでございますけれども、詳細をこの部分につきましてはしっかりと調べまして、国、道などと協議をいたしまして、いろいろ初期調査をしてしっかりと検証していきたいというふうに考えてございます。また、あわせまして下請での関係ということでございます。工事につきましては、今１０月下旬から工事現場の仮囲いを行いまして、立体駐車場、それから旧高等看護学院の解体工事、それから一部精神病棟の後の仮設の工事ということも進めてございます。下請の状況でございますけれども、これは１１月末現在ということでご報告をさせていただきますけれども、私のほうに１次、２次というようなことでの合計でございますけれども、まず市内では企業数では１０社、雇用者数では、これは延べ人数でございますけれども、６７７人、市内以外の道内では企業数で１９社、雇用者数では延べで１４０人と、合わせまして２９社の８１７人ということでございます。市内以外の道内企業の企業数が多いというのは仮設の建物、これが札幌のリース会社のほうが請け負っているということで、その関連の下請のほうが来ているということで、数としては市内以外の道内のほうが多いという状況でございます。

答弁　副市長

指名停止の短縮については、北海道経済を参酌しということで、要綱に基づいて２分の１にすることができるという中で、道を含めて各自治体踏み切っているところ、またはしていないところも含めながら、参酌しながら２カ月を１カ月に短縮したという、道内企業すべてをそういうことで短縮したということであります。今後、高橋はるみ知事の短縮に関して発言がございました。私どもは、公契連のモデルと参酌しておりますけれども、それら知事の動向を含めながら、今の道の状況、他市の動向を含めながら、私どももそれについては慎重に審査していきたいと思っております。