燃料の高騰に対する対策

答弁　総務部長

答弁の前に、先ほど住民周知の関係でことしのまちづくり懇談会などでというふうなご答弁申し上げましたけれども、ことしのまちづくり懇談会では具体的なテーマとしてこちらから予定していないということで、質疑の中では当然あり得ることだと思いますけれども、その他の会合等で周知を図っていきたいというふうに訂正させていただきます。指定管理の施設における燃料高騰に対しての考え方でございます。要旨１点目ということでよろしいですね。管理代行負担金に含まれる燃料代は、一般的に過去３カ年間の燃料費の使用実績をべースに算出しております。それで、指定管理の期間は大体３年から５年ということが多いわけでございますけれども、この指定管理期間中の管理代行負担金は原則同額ということで、協定を結んだ後の燃料費の上昇分までは反映されないという仕組みに今のところはなっております。以上です。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますが、現在の協定上、通常の物価変動においては管理代行負担金の額を変更することはできないと、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、今議員さんのご質問もありましたように、現在の燃料高騰が通常の物価変動を超えているという見方も一方であります。ただいまご質問ありました中央老人福祉センター、さらにまた公民館の関係は、ほぼ全体経費の１０パーセントから１５パーセントが燃料代で占められております。これは、昨今の単価増で５０パーセントとか４０パーセントとか上がっていますから、全体に占める燃料代の比率が２０パーセントを超えるということも想定されます。そういう部分では、指定管理者の経営努力だけでは吸収できないという可能性もちろんあります。このままだと施設の運営上支障を来し、行政サービスの低下を招きかねないと、市も実は危惧をしているところでございます。そこで、燃料代の高騰に対する対策といたしまして、市として総合的な対策を検討している旨を過日の総務文教常任委員会にご報告、ご説明申し上げたところでありますが、なお一部は９月の補正予算にも提案をさせていただいたところであります。そこで、指定管理施設については、一定の基準を設けて、その基準を超えた部分を市が負担することができないかとか、そういうことによって燃料代の負担軽減を図ることができないかを今現在検討しております。それで、内部的な検討を今は進めておるところでございますけれども、何とか１０月中にはその方向性を出したいなと、できれば第４回議会のほうにも提案できればいいなと所管では考えております。以上です。

答弁　総務部長

明言はできませんが、そのように受け取って構いません。