SAF（持続可能な航空燃料）の推進をについて

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

ＳＡＦ、サスティナブル・アビエーション・フュール、これの略でＳＡＦ、サフと読みます。日本語では持続可能な航空燃料ということで、これの推進を沼田町でされたらいかがかという質問をさせていただきます。これは御存じのとおり、グリーントランスフォーメーションの一角です。脱炭素を目指すのに一つの形として国が取っている政策です。それを踏まえた上で話しさせていただきます。現在、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。特に航空業界ではＣＯ２排出量を大幅に削減するＳＡＦが、その実現の切り札として大きな注目を集めています。ＳＡＦは従来のジェット燃料と比較してコスト面での課題はありますけれども、これは廃食用油を原料とした場合、ＣＯ２排出量を６０％から８０％削減可能とされております。持続可能な社会を築く上で欠かせない技術に、これからなっていくのではないかとされています。ＳＡＦの原材料は排食用油、排食油、バイオマス、藻類、藻です、沼田町の特性に合わせた場合、農業廃棄物、町有林の間伐材、それからやはり家庭から出る排食油が考えられます。これらのあまり活用されてこなかった地域資源をＳＡＦの原料として協力する取組は、本町が推進しているゼロカーボンの町の実現に向けた取組の一環にもなると思います。飲食店や家庭から排出される排食油の回収を町民にお願いすることで、環境問題への関心を高めることもできるかと思います。日本政府経済産業省や国土交通省がＳＡＦへの取組について施策を展開しています。本州の自治体においても、家庭の油で飛行機を飛ばそうというスローガンを出しまして積極的に推進をしています。新たな産業創出と地域経済の活性化、これはサーキュラーエコノミーの構築ということにもなるでしょうけれども、町民の環境意識の向上と多岐に施策が考えられますけれども、排食油の回収を町民にお願いするとしたら、排食油回収システムの構築から始める31ことが、カーボンニュートラルへの取組の第一歩となるのではないかと思いまして、町長のこれに取り組む取り組みの所信をお聞きしたいと思います。

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

町長のおっしゃるとおり、費用対効果で考えるとあまりよいものではないと思います。ただ、航空会社は今、航空燃料１リットル１００円のものを、なぜＳＡＦを使うのかという話なんです。航空燃料１００円、ＳＡＦの油１リットル１，３００円から１，６００円するんです。それをわざわざ使うということは、32やはりカーボンニュートラルに対してのものの考え方のことなんです。国はなぜそれを一生懸命推進しているのかというと、今のグリーントランスフォーメーション、今後１０年間で２０兆円の予算を作っているみたいなんです、国は。その中で、今一番中心となってやっているのが経済産業省、これはエネルギー庁かな。それと２番目は国土交通省、これは航空省ですね。航空庁、これがやっているんです。ただ、目的が違うんです。国土交通省はＳＡＦを作る、供給するということに予算を組んでいるんです。国土交通省はＳＡＦを使う、広げるということに予算を取っているんですよ。この経済産業省の作る、供給するというのは、量の問題じゃなくて、大規模なサプライチェーンを全国で構築していって、そこの場所で食油、油、廃油を集めて燃料にしていこうという、そういう構想なんです。だから、官だけじゃなくて民間と提携して進めていくというものの考え方を強く持っているんです。この中で、今先ほど町長も言ったように、２０３０年までに航空燃料の使用を１０％ＳＡＦにするという目標を掲げて予算を取っているんですよ。去年Ｒ６年よりもＲ７年は国土交通省も経産省も本気になって予算を取っているんです。だからこの予算を取る、確かに町長も言ったけれども、年間４００リットルの排食油じゃ役に立たないのは分かるんだけれど、これがもし沼田町が主導を取って、１市４町、北空知、空地というふうに広げていったときに、決してマイナスのものではない。これは、官を主体にやれと言っているわけじゃなくて、官と民と連携してやってくださいとなっているんです。こうなると、やっぱり町のトップの施策というのか、これのものの考え方によって変わってくるとは僕は思っているんです。そこまで本来は言う気はあまりなかったんだけど、大きなことだしね。なかったんだけれども、でもやっぱりＣＯ２の削減ということで世界中が動いていて、沼田町もカーボンニュートラル、これの町の宣言をしているということであれば。だからこの量が少ないか多いか、別に町の自費を使わなくても、国が援助してくれる施策を立てれば何とでもなると思うんです。こういう形を取りながら国にも貢献していって、町の考え方も実現していって、そして町民の皆さんにも、物が分からなくてもいいけど、排食油は地元で回収してＳＡＦの燃料になりますというものの考え方が定着していければ、これ何年かかってもいいんです、別に今日、明日やれの話じゃなくて、１０年たっても僕はいいと思うんです。ただそういう気持ちがなくなっちゃうと、カーボンニュートラルの実現に向けた動きというのは難しくなってくるのかなと思うんです。さっきの費用対効果を除いた部分というか、物のカーボンニュートラルに対する考え方として、町長はまずもう一回どう思われているのかということと、費用対効果、要は予算がなくて、国が全部出してくれるとしたら、この事業に取り組んでいく覚悟があるのかないのかということもお聞きしたい。費用のことで言えば、確かに改修システムをどうやって作るかという問題はあるんだけれど、言われたように、エネオスさんだとか国内の燃料メーカーさんは手を33出しているんですよ。横浜さんもそうだし、東京都もそうなんです。さっき家庭の油で空を飛ぼうというのは東京都のスローガンなんです。こうやって大きい町がやっているというか、自治体がやっていくことに対して大きいも小さいもないと思うので、考え方の一つの問題で進めていけるのではないのかなと僕は思うんです。そこの考え方について、ロングランでもいいから、やっぱりカーボンニュートラルに向けたまちづくりをしていくんだと。今、ＧＸの職員担当さんが２人、町にも入っていますから、この２年間で何かの効果を出せるような方向に進んでいけるんだということを取組、考えながら進んでいってもらえればと思うんですけれども、岩寺さんとか農協さんが廃食油の改修どうですかと聞いたら、あんまり嫌な顔はしなかったです。確かに４００リットルだから、ガソリンドラム缶２本分くらいだから。ただ地元の奥さんたちは廃食油を固めて燃えるごみで投げている。気の利いている奥さんは深川にあるからそこまで持っていって投げている。ただ行政として手を挙げてしまった人が、一番先に手を挙げた町が僕は勝ちかなという気もするので、その辺の考え方も含めて、町長、改修システム、岩寺さんなり農協さんなり頼むとか、そういった感覚の中でカーボンニュートラルについての考え方いかがなものでしょうか。もう一度お尋ねします。

質問　8番 大沼恒雄

終わります。