歌志内市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
（1）燃料等の高騰による市民生活への影響に対する支援について／（2）公共施設等の今後の在り方について／（3）健幸寿命の延伸について／（4）給食センターの在り方について
2023年9月13日、歌志内市議会の一般質問で、山崎瑞紀議員が「燃料等の高騰による市民生活への影響に対する支援について」「公共施設等の今後の在り方について」「健幸寿命の延伸について」「給食センターの在り方について」について質問し、企画財政課長 東所勝則、産業課長 佐渡憲博、建設課長 山田元、保健介護課長 加瀬卓也、教育次長 山岸康治、総務課長 北風是紀、副市長 平間靖人が答弁しました。
- 質問者
- 山崎瑞紀 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 東所勝則、産業課長 佐渡憲博、建設課長 山田元、保健介護課長 加瀬卓也、教育次長 山岸康治、総務課長 北風是紀、副市長 平間靖人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 山崎瑞紀
おはようございます。通告にしたがいまして、質問いたします。よろしくお願いします。件名１、燃料等の高騰による市民生活への影響に対する支援について。世界的に新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済活動が回復する中、原油の需要が高まるとともに、加えて、円安も影響し原油価格の上昇につながり、燃料等が高騰していると言われています。そこでお伺いいたします。①燃料等の高騰による市民への影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。②全世帯に配布された物価高騰重点支援地域商品券の利用内容など、現状の利用状況についてお伺いいたします。③今後も燃料等の価格は高止まりで推移することが予想されますが、事業者も含め市民への支援などについてのお考えをお伺いいたします。件名２、公共施設等の今後の在り方について。公共施設は、行政サービスの維持・向上のほか、災害時における避難所としての機能など、様々な機能を目的に合わせ整備されてきたことと思います。しかし、施設の老朽が進み、維持や更新に大きな財政負担が伴うため、公共施設等総合管理計画を策定し、中・長期的な整備方針などが定められております。そこでお伺いいたします。①今後の公共施設等の基本方針では、建て替えなどの場合には、減築や複合化を検討することとされております。既存施設との統合や複合化により、施設機能の向上と市民サービスの向上が図られるのか、見解をお伺いいたします。②市営住宅の長寿命化や更新などについては、公営住宅等長寿命化計画に基づき進められているが、本年度見直されることとされており、見直す主な内容についてお伺いいたします。件名３、健幸寿命の延伸について。①健幸寿命の延伸は、健康に働く方を増やすことで、社会保障の担い手を増やすことや、高齢者が地域社会の基盤を支えたり、生活習慣の改善により早期予防や介護・認知症の予防を通じて、医療需要の抑制などが期待できると言われております。当市においては、人口減少に歯止めがかからない状況が続いておりますが、健幸寿命の延伸により活力ある地域づくりや、高齢であっても地域の担い手として生きがいを感じられる地域社会の実現を可能にするものと考えます。そこでお伺いいたします。①高齢化率５３％を超える当市における健幸寿命の延伸に向けての取組についてお伺いいたします。②健幸寿命の延伸をより実効性のある施策とするため計画的に進めることが必要と考えます─ 27 ─が、いかがでしょうか。件名４、給食センターの在り方について。令和４年第３回定例会における一般質問の答弁において、現行の給食センターは施設の老朽化が著しいことから、近隣市町への委託や民間事業者への委託を含め検討を始めていくとのことでありました。現在、歌志内学園の施設改修や児童センター等一元化施設の整備など、教育施設の整備について一定の区切りがついたものと考えます。そこでお伺いいたします。①現状の非効率的な給食運搬など、学校給食事業に対するお考えについてお伺いいたします。②今後の給食センターの取扱いについてお伺いいたします。以上です。
答弁 企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）
それでは、私のほうから、件名１の①と③、それから件名２の①について御答弁申し上げます。まず件名１の①、市民への影響をどのように捉えているのかという御質問でございますけれども、世界的な原油の需給バランスの崩れや円安の影響から物価の高騰が続いており、市民の家計に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。これからの時期は、灯油の需要期を迎えるため、さらなる家計への負担が懸念されます。このような状況から、今後の国の動きや経済情勢などを慎重に見極めながら、市民生活を守るための支援策を最優先の取組として検討することとしております。件名１の③でございます。事業者含め市民への支援についてでございますが、昨今の燃料や物価等の高騰により、市民の家計に大きな影響を及ぼしているとともに、事業者においても引き続き厳しい経営を余儀なくされているものと認識しております。これまでも商工会議所と連携を図りながら、低迷する地域経済回復への起爆剤の一つとして、市民への地域商品券の交付などの取組を行ってきたところでありますが、世界経済の情勢がいまだに不安定な状況から、さらなる地域経済の停滞が懸念されております。このため、引き続き商工会議所や金融機関などと連携を密に情報収集を図り、市民への支援と事業継続や雇用を守るための事業者向けの支援策について、国や北海道の動向を注視し、有利な財源確保を前提としつつも、市民生活、地域経済への影響を最小限に食い止めるべく、各種方策について市単独での実施も視野に慎重に判断してまいります。続きまして件名２の①、公共施設の機能と市民サービスの向上を図れるかとの見解でございますが、公共施設等の維持・更新については、公共施設等総合管理計画にその方針を定めております。現在、詳細設計を進めるとともに、来年度建設工事の着工を目指しております児童センター等一元化施設の整備につきましては、同管理計画の整備方針に基づき、既存の児童館、児童センター、市民体育館、図書館などの施設を一つに集約することで減築が図られ、公共施設の管理面積が減少し、行政コストの削減に大きく貢献できるものと考えております。また、こども園や歌志内学園に隣接して建設することで、子育てと教育拠点としての一層の機能充実が図られるとともに、体育館代替機能や図書館などの多機能化により、子育て世帯から高齢者まで誰もが気軽に利用できる施設として、利便性や市民サービスの向上が図られるものであります。このように、公共施設の複合化、多機能化を進めることで、市民サービスの向上はもとより、行政コストの縮減に大きな成果が得られ、よりコンパクトなまちづくりの推進につながる─ 28 ─ものであります。なお、同時に、残った施設の取扱いや用途についても検討する必要があるものと考えております。以上です。
答弁 産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）
私のほうから、件名１の②、物価高騰重点支援地域商品券の利用内容について御答弁申し上げます。物価高騰重点支援地域商品券の現状の利用状況につきましては、８月末現在で全体利用率が５１.２％、利用金額は８５８万８,５００円となっております。利用金額８５８万８,５００円の業種別内訳といたしましては、食料品店６０.４％、燃料店１５.１％、新聞店７.５％、理美容業３.８％、温泉施設３.１％、洋品店１.２％、飲食店１.０％、建設関係会社０.２％、その他７.７％となっております。以上です。
答弁 建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）
私のほうから、大きな２番目の②、長寿命の本年度の見直し内容について御答弁申し上げたいと思います。このたびの公営住宅等長寿命化計画の見直しに当たり、大きなポイントといたしまして、一つ目は将来管理戸数の設定、二つ目は団地別に建て替え、改善、用途廃止等を設定する事業手法の設定、三つ目はこれらに基づく地区別、年度別計画等事業方針の設定としております。以上です。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
私のほうから、件名の３、健幸寿命の延伸について、①と②につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。本市では、健幸寿命の延伸に向け、生活習慣病予防を中心とする保健対策を総合的に推進するための健康増進計画を平成２５年３月に策定し、健康づくりの様々な施策に取り組んでおります。主な取組としましては、３大生活習慣病のがん、心疾患、脳血管疾患に焦点を当て、これらの早期発見、重症化予防のための各種検診を無料で実施しております。介護予防事業としましては、フレイル予防のための健康教育の場をコミュニティセンターで定期的に開催するほか、各老人クラブ等に出向いて実施しております。また、今年度においては、令和６年度からの次期健康増進計画の策定を行うこととしており、健幸寿命の延伸のため、これまでの取組やデータの分析、評価を行い、取り組むべき方策について検討してまいります。以上でございます。
答弁 教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）
私からは、件名４、給食センターの在り方について、①の学校給食事業に対する考え方、②の今後の給食センターの取扱いにつきまして、関連がありありますので、一括して御答弁申し上げます。学校給食につきましては、学校給食法に基づき学校の教育活動として実施されており、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進と体力の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として活用することが求められているところでございます。本市における学校給食事業につきましては、この考え方の下、給食センターで調理した安心・安全な給食を温かいまま義務教育学校に運搬し、提供しているところでございます。─ 29 ─昨年９月の定例市議会におきまして、議員から自校式として子供たちにより近いところで調理し、給食を提供したらどうかという御意見をいただきましたが、現在の校舎には調理場を設置できるスペースがないことから、今後の調理業務の在り方として、近隣自治体や民間事業者への業務委託などについて、将来を見据えての検討が必要である旨、御答弁申し上げたところでございます。現在、教育委員会内部で今後の給食センターの在り方について情報収集を行い、検討を進めているところではございますが、施設、設備の老朽化への対応や今後の児童生徒数の推移、また民間もしくは近隣自治体に委託した場合のメリットやデメリット、さらに現在、調理員、運転手など８名を会計年度任用職員として雇用しており、本市における貴重な雇用の場となっていることなど総合的に勘案しながら、育ち盛りの子供に質・量ともに満足できる給食を届けるため、最善の方法を探ってまいりたいと思っております。以上でございます。
再質問 3番 山崎瑞紀
ありがとうございます。順次、再質問いたします。件名１の①なのですけれども、円安の影響などにより原油価格の高騰、物価高騰の影響を受け、市民の家計への負担は増加しており、特に低所得世帯への影響は大変大きいと思われます。今後、灯油の需要期を迎え、直接的に市民生活へ大きな影響を与えるものと思います。③の質問にも関わるのですけれども、有利な財源確保はもちろん重要なことでありますが、今、市民が最も関心があり、日常生活において影響を受けていることが実態であり、行政と議会が一体となってこの課題を解決していくことが重要であると考えます。今、早急に必要な議論は、市民生活を守ることであり、優先すべき議論を選別することが必要と私は考えております。誰もが影響を受ける燃料等の高騰に対する支援は、その時機を逃さず、独自に支援を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）
議員御指摘のとおり、燃料等の高騰が市民生活、地域経済に大きく影響を与えていることは、十分認識しているところでございます。市民生活を守り抜く取組が、今、行政に課された最優先の課題であるというふうに考えております。したがいまして、繰り返しにはなりますが、国の動向等を注視し、有利な財源確保、あるいは市独自での支援をやはり視野に入れて、前向きに支援について検討していきたいというふうに考えております。
再質問 3番 山崎瑞紀
最大優先の課題ということで捉えているということなので、ぜひ引き続き市民生活や市内事業者への支援を時機を見極めて実行していただきたいと思います。次の②、地域商品券なのですけれども、今回の地域商品券の利用状況から業種別では食料品店が６０.４％ということなのですけれども、これは市内にスーパーができたことによる数値なのか、市の受け止め方をお伺いいたします。
答弁 産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）
まず、地域商品券の利用率ですが、昨年の令和４年度に行いました地域商品券の実績で言いますと、食料品店が、昨年２回ほど商品券発行事業行っております。その中で大体４２％から４５％が食料品店で使われているというデータになっております。このたび６０.４％ということでありますが、時期的なものもよるのですけれども、これ─ 30 ─が冬期間になりますと、どうしても燃料のほうに傾いたりとかするのですが、今回、今６０.４％、商工会議所といろいろ情報交換を行っておりますけれども、どこどこの商店に幾らとかという、そういう具体的な、特定されますので、それは聴き取れてはいないのですが、少なくともスーパーに流れているというのは事実でございますので、市のほうもそのように受け止めています。
再質問 3番 山崎瑞紀
分かりました。地域商品券の発行については、地域経済の活性化に少なからず貢献できているものと思います。引き続き様々な手法による地域経済の活性化に向けた取組をお願いしたいです。次の③なのですけれども、市民生活、地域経済の影響を最小限に食い止めるべく、各種方策について、市単独での実施も視野に慎重に判断してまいりますという答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。今後も、物価等の高騰は継続していくものと思いますが、不安を少しでも取り払えるよう、様々な支援策を考え、市民や事業者を支えていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、公共施設等の今後の在り方についてなのですけれども、児童センター等一元化施設の整備については、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、行政コストの削減も意識しながら、計画的に検討が進められてきており、若い世代による子育てが安心してできる魅力ある施設として、計画に基づき推進されることを期待しております。また、公共施設の役割としまして、質問の最初に申し上げたとおり、行政サービスの提供など、様々な機能を目的に応じて整備されているものと思います。特に昨今、異常気象の影響などにより、局地的に短時間で災害が発生している事例を多く目にします。多くの被災者や避難者が公共施設に避難されている光景がニュースでよく流れます。そこで、昨年の第３回定例会でも質問いたしましたが、防災・災害対策本部として拠点となる市役所庁舎の今後の在り方についてであります。数年前、庁舎の１階の一部が浸水したことがあると思いますが、ほかの市町では防災対策等の拠点、避難所としての機能を併せ持つ庁舎の改修や移転、建て替えなどが飛躍的に進んでおり、防災・災害対策に真剣に向き合っているものと感じますが、その後の検討状況や予定を含めお伺いいたします。
答弁 総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）
庁舎の防災拠点としての位置づけ、あるいは見直しというところで、今までも定例会の中でいろいろ議論になっているところでございます。具体的には、特にこの時期を見ながら建て替えるだとか、何をするというところまではまだ決まってはいないのですけれども、内部において、やはりこの場所、現状においては防災拠点としてはあまり望ましくないという認識ではおります。他市町の近隣を見ましても、近年、庁舎建設というのがいろいろ進んでおりまして、新築あるいは増改築されているところもありますので、このままではいけないなというところの認識ではいるのですけれども、現在やはり財源的にいろいろ大きな事業が進んでいますと、その辺のタイミングというものもございますので、そこに向けて、この大きな事業が例えば一段落ついたところ、あるいはつきそうだというところを見計らって、この次に向けて何らかのことはしていかなければならないという認識で現在いるところでございます。
再質問 3番 山崎瑞紀
様々な課題はあるとは思うのですけれども、防災・災害対策は、市民の命、財産を守る大変重要な取組の一つであると思います。期限を見据え進めることが必要と─ 31 ─思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）
ただいま、総務課長のほうから、庁舎の在り方についてというか今後の必要性について御答弁申し上げたところでございます。近隣市町におきましても、いろいろ有利な財源等使いながら庁舎の新築、また増改築進めております。これまでも山崎議員からもおっしゃられますように、防災拠点という位置づけも含めて、庁舎の在り方につきましては、多くの市民の方も注目されている部分あるのかなと、このように考えております。ですので、近々、庁内の関係課による打合せというか話合いについては、もう既に行っている部分はあるのですけれども、今度正式な形の庁内での担当所管による、検討委員会という名称になるのか分かりませんけれども、そういったものを立ち上げた中で、年次的な部分だとかその辺、位置的な部分だとか、当然財源も含んでまいりますので、その辺についてちょっと詳細に打合せをしてまいりたいなと、そのように考えています。
再質問 3番 山崎瑞紀
分かりました。人口減少が進む中、難しい課題であることは十分認識しております。しかし、児童センター等一元化施設の整備と同様に、市民サービスの向上、防災・災害対策や安全で安心して市民の避難できる機能などを併せ持った、身の丈に合った庁舎の整備の検討をスタートさせることは、この歌志内が持続して市民サービスを続けるために必要不可欠な課題であると思います。今後も機会あるごとにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。次の②なのですけれども、具体的な内容は計画に盛り込まれているものと思うのですけれども、例えば現行の計画におきまして、子育て支援住宅８戸程度の新規建設とあります。現在、検討中とは思うのですけれども、市の考え方をお伺いいたします。
答弁 建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）
前回の長寿命化計画においては、文珠地区にどこかに建設するということを検討されていたことがありました。また、１戸建て住宅と、特公賃でやるような制度なのですけれども、いうことも議論として出ていたところでございます。今回の長寿命化計画、住生活基本計画の中で、もう一度建てる場所も含め、新たにその辺も検討していきたいと思ってますので、今のところはまだ場所等は決まっておりませんけれども、前回の長寿命化計画の中では文珠地区ということで捉えていただければと思います。
再質問 3番 山崎瑞紀
公営住宅等長寿命化は、適正な戸数を維持・管理していくため、必要な改修等を計画的に進める必要があると思います。まちをよりコンパクトにし、行政コストを縮減しながら、まちの持続を図らなければならないと思います。子育て世帯はもとより、高齢者世帯の方々が快適に住み続けられる住宅政策に取り組んでいただきたいと思います。次に移ります。健幸寿命の延伸についてなのですけれども、健幸寿命の延伸に向けて様々な取組が行われており、計画的に進めることの認識はあるものと捉えておりますが、やはり実効性を発揮するには、取り組まれている多くの施策を整理し、施策や事業を評価することはもとより、施策の実効性を見える化する必要があると考えます。そういった意味で、市民に健幸寿命について理解を深めることをはじめ、保健、介護に限らず横断的に施策を進める行動計画を策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
御指摘のとおり、計画に基づいて評価したり、データに基づ─ 32 ─いて施策を実行していくということはもちろんのことでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、市においては、今年度いっぱいまでの計画がございますので、これに基づいて様々な施策を行ってきたところでございます。計画以外においても、例えば目標に達するために、例えば各種検診や教室に参加していただきたいので、そのインセンティブから健康ポイント事業を行ったり、様々な事業を取り入れながら、目標に向かって実施しております。御指摘のとおり、今年度、新たな計画を策定してまいりますので、今、国保のデータヘルス計画等も取り組んでおりますけれども、それらの整合性を図りまして、次期計画を練ってまいりたいと思っております。
再質問 3番 山崎瑞紀
この重要な施策は、柴田市長が掲げる施策の一つとして認識しております。実効性を確保する行動計画策定は、今後の当市の人口減少対策の切り札になり得ると私は考えております。健康増進、スポーツ、保健予防、介護予防、食生活改善などにより、元気で幸せに暮らし続けることが、この歌志内にとって重要な取組であります。再度、行動計画の認識について、見解をお伺いいたします。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
繰り返しにはなりますけれども、その計画、今、最終段階でございます。もちろん目標を掲げているので、その評価をして、次の計画を練るということで、今ちょうど今までの計画、毎年度見直しはしておりますけれども、その中身を精査しまして、健幸寿命、悪くも今、全国平均に満たない状況でございますので、さらなる努力が必要と認識しておりますので、今までの評価を踏まえまして、次期計画を練ってまいりたいと思っております。
再質問 3番 山崎瑞紀
分かりました。健幸寿命の延伸は、まち全体で取り組むことが重要でありますので、来年度に向け、具体的に検討が進むことを期待しております。次の給食センターの在り方についてなのですけれども、現行の給食センターは、施設・設備の老朽化が著しいとのことから、現状、近隣自治体や民間事業者への業務委託を検討中とのことですが、現状の給食センターを今後使用していくとなれば、何年程度使用可能なのか、また長期使用するとなった場合、施設や設備の修繕を実施するのかお伺いいたします。
答弁 教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）
給食センター、どれぐらい使っていくかということでございますが、まず、調理するのに一番大事な回転釜というのがありますが、これは年次計画で今年度まで３台更新しているところであります。そのほかの小さな修繕等は毎年発生しておりますが、都度、その日その日の給食を作るために対応はしているところでございますので、建物自体は昭和５９年１２月に建てた建物でありますので、４０年近くは経過しておりますが、正確に何年というのは言えませんが、今後数年、または１０年近くは対応はできるとは思っております。
再質問 3番 山崎瑞紀
給食センターの施設に関しましては、昨年の第３回定例会でも質問しておりますが、同施設が既に約４０年余り経過しており、老朽化についても認識しているとのことでありました。近隣自治体や民間への委託を含め検討が必要との認識が示されており、内部検討を進めているとのことでございますが、学校給食の重要性を十分認識されているものと思われますので、具体的な検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。─ 33 ─
答弁 教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）
現在の検討状況でございますが、近隣給食センターの運営状況等の聞き取り調査などを行っておりまして、仮に本市が例えば委託したり共同化に加わった場合、本市が今提供している給食数をカバーできるのかなどについても聞き取りを行っているところでございます。また、民間事業者からも、調理業務を委託した場合の対応や、またスクールランチ方式という方式もありますので、それらの詳細につきましても聞き取りを行っているところでありまして、そんなに時間をかけないで今後の在り方については決めていきたいと思っているところです。
再質問 3番 山崎瑞紀
施設の老朽度合いを考えますと、衛生的で安全な給食提供に少し不安を感じる方もおられるものと思います。そして、現場で働かれている方々もおられ、雇用の場としての役割もあり、長所も短所もある中で検討を進めることに課題はあると思いますが、効率性と安全性、コスト面などを含め、最善の方法について、内部検討だけではなく専門家や保護者、市民の参画による検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）
もちろん、またいろいろな方の意見、必要だと思いますし、保護者の方、また児童生徒への例えばアンケート、給食おいしいかとか、そういうのを聞きながら、今後検討、幅広く意見を聞きながら検討していきたいと思っております。
再質問 3番 山崎瑞紀
よろしくお願いします。学校給食は、教育委員会が認識しているとおり、生きた教材として、地域の食文化や生産、流通など、様々な要素について学ぶことができるとともに、食育を担う重要な教育活動の一端を担っているものと思います。このため、より安全で質の高い給食の提供のため、徹底しした衛生管理の下、子供たちに届ける絶え間ない努力が必要と考えますので、具体的な検討が始まることを期待したいと思います。以上で終わります。