音更町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月15日
燃料価格及び物価高騰により影響を受けた中小事業者支援について
2023年9月15日、音更町議会の一般質問で、阿部利徳議員が「燃料価格及び物価高騰により影響を受けた中小事業者支援について」質問し、町長 小野信次、商工観光課長 櫻井智和、経済部長 井原愛啓が答弁しました。
- 質問者
- 阿部利徳 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、商工観光課長 櫻井智和、経済部長 井原愛啓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 15番 阿部利徳
通告に従い一般質問させていただきます。燃料価格及び物価高騰により影響を受けた中小事業者支援について。現在、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による電気、ガス、ガソリン、食料品をはじめ原材料価格の高騰が続いており、町民生活及び町内事業者の経営に大きな影響を及ぼしています。新聞報道によると２０２２年に比べ電気及びガスは約３５％、ガソリンは約８％、食料品は約３万品目で平均１４％の値上げと示されています。国の政策では、電気・ガス価格激変緩和対策事業やガソリン価格等への対策は実施していますが、原材料価格の高騰は長期化が見込まれます。町内中小事業者は、高騰分を価格に転嫁できず、苦しんでいます。地域経済を支えてきた中小事業者の経営安定と継続を守るために支援が求められます。令和５年度町政執行方針では、エネルギー、原材料などの価格高騰や円安の影響を受けている事業者に対して、商工会などの関係機関と連携を密にしながら必要な支援策などを検討するとあります。物価高騰対策は非常に重要と考えますが、今後の取組について伺います。１、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻以前と比べ、長引く物価高騰の影響を受ける現在の地域経済に対する見解は。２、今後の町内中小事業者への支援策について町の考えは。以上、御答弁よろしくお願いします。
答弁 町長 小野信次
燃料価格及び物価高騰により影響を受けた中小事業者支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の長引く物価高騰の影響を受ける現在の地域経済についてでありますが、帯広財務事務所が公表しております本年４月から６月の「とかち経済の概況」では、１月から３月よりも総括判断を引き上げ、「管内経済は、緩やかに持ち直しつつある。」としておりますが、個人消費の一部に弱さが見られるほか、住宅建設が前年同期を下回っているとのことであります。本町におきましては、金融機関へのヒアリングなどにより現状の把握を行っており、コロナ明けの移動制限解除による消費の活発化や道の駅おとふけの集客効果などもあり、回復が見られ、売上げは伸びてはいるものの、燃料価格及び物価高騰のほか、人手不足による賃金の上昇などの影響を価格に転嫁できていない中小事業者の多くが収益を下げており、特に住宅建設関連事業者や運送業事業者は厳しい状況に置かれていると伺っております。今後の見通しにつきましては、燃料価格及び物価高騰は、原油価格の高止まりや為替市場の円安傾向なども原因となっているため、先行きが不透明な状況であり、原材料コストの動向や事業者の賃金、価格設定行動が経済活動全般に及ぼす影響を注視していく必要があると考えております。次に、２点目の中小事業者への支援策についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、燃料価格及び物価高騰は、原油価格の高止まりや為替市場の円安傾向などの原因が根本にあると考えております。これらが長期化し、終わりが見えない状況においては、一時的な支援では現状を打開するのは難しいと考えられることから、国による長期的な対策や現状の改善に向けた抜本的な対策が必要であり、町といたしましては、これらの実施を国に対して求めてまいりたいと考えております。こうした現状から、町単独での燃料価格及び物価高騰に対する直接的な支援は難しいものと考えておりますが、町民生活や事業者の活動を支援するため、９月から１２月検針分までの４か月分の水道使用料の基本料金免除を実施しております。今後につきましては、現在中小事業者に対する資金融通を支援するために実施している音更町商工業振興資金について、制度化してから相当の期間が経過しており、現状の商工業者の資金需要にマッチしない部分があることから、制度の拡充を含めた改正を検討しており、コロナ禍に受けたゼロゼロ融資の借換えのほか、アフターコロナに向けた設備投資や新規創業などの資金需要に対して活用しやすい融資制度とすることで中小事業者を資金面で支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、物価高騰の中にあっても売上げが伸びている状況にあることから、収益回復に向け、適正な価格転嫁も必要であると考えておりますが、実態は中小企業が物価高騰によるコスト増の負担の多くを担っている状況であり、下請中小企業を含めたサプライチェーン全体での適正な価格転嫁の実現は難しい面があるものと捉えております。こうした現状を踏まえて、中小企業庁は、７月に全都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、中小企業の価格交渉や価格転嫁を後押しする取組を進めているほか、北海道経済産業局と道は、適正な価格転嫁の推進などの取引適正化を推進するため、企業が発注者の立場で下請企業との望ましい取引慣行の遵守などを宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」を普及促進していることから、本町においても、これらの活動が広がるよう、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。国による対策が期待されている中で、８月３０日の総理会見において、ガソリン、灯油などの価格激変緩和措置が９月以降も延長されるとの発言がありました。また、物価高に対する経済対策についても言及していたことから、今後、国から新たな経済対策が示されることも想定しながら情報収集に努めるとともに、引き続き商工会などの各団体とも必要な施策についての情報交換を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 15番 阿部利徳
御答弁ありがとうございました。１の設問の再質問をさせていただきます。現在は、ようやく長かったコロナ禍と呼ばれる期間が終わり、５類に引下げ以降、春休みやゴールデンウイークに比べ、お盆休みや夏休みは人の流れが本当に多くなっていること、笑顔や笑い声に戻り、経済活動が動き出していることを私は肌で感じ、この目でしっかり見てまいりました。しかしながら、町の事業者にはまだまだ笑顔が戻っておりません。売上げ自体は上昇しているものの、円安や物価高騰が進み、コロナ前とは大きく経営環境が異なり、利益の少ない中での営業をしているからでございます。ゼロゼロ融資の返済もあり、不安を抱えているからでございます。このような現状を踏まえ、町としては、生の声、アンケート調査等の御予定はありますか、伺います。
答弁 商工観光課長 櫻井智和（商工観光課長は2024年3月まで）
現状の経済状況についてアンケートなどの実施予定があるかということでございますが、現状、新たな形でのアンケートというところは今行っていないところでありますけれども、少し前になりますが、昨年度実施いたしました音更町中小企業者等価格高騰支援対策金、こちらの対象事業者に対しましてアンケートを送らせていただきまして、こちらのほうで対象になりました事業者のほうから、現状の経営状況ですとか今後必要な支援についての調査を行ったところでございます。以上でございます。
再質問 15番 阿部利徳
ありがとうございます。昨年アンケートをということでお伺いいたしましたが、やはり今、コロナ禍が終わり、これからというときに物価高騰という状況になっておりますので、今後、次の設問にもありますような支援策を行うに当たり、町として独自の調査というのはされる予定はございませんか、伺います。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
町長からもちょっと御答弁させていただいておりますが、現在町のほうで企業対策といいますか物価高騰対策ということにつきましては、水道料金の基本料金の減免という措置を講じております。この状況は、当然国のほうからいただいた交付金を原資に行っておりまして、この状況というのは、ずっと去年から引き続き続いている物価高騰という現象に対してなかなか出口が見えないということもあります。この時点で町独自でどういったことができるかというのも一応検討はしたんですけれども、やはり国がやっている事業、例えば電気とか燃料、それからガスとか、そういったことに対する補助金を出したり、そういったことをベースでやっている中でもまだこの状況ということでございますので、町独自でアンケートを取っても大体答えは皆さん同じでないかなというふうに思います。町独自単発でこの緊急的な資金投資で乗り切れるのであれば、いろいろとその方策を講じていけるかなと思うんですけれども、せんだっても金融機関、支店長を含めた方々と金融懇談行った中でも、要するにそういった形で、一時的にお金もらえるのは当然皆さんうれしいかもしれませんけれども、現状を打開するようなことにはならないでしょうというような御意見もいただいていますので、今のところそのいろいろなアンケートをやるということは予定はしておりません。以上でございます。
再質問 15番 阿部利徳
御答弁ありがとうございます。町の考え方、今アンケートは一応やらないという方向だということで伺いました。私が申し上げたいのは、資金面だけの支援が事業者に対しての支援だという観点で申し上げているわけではございませんで、こういったアンケート調査をするということが私も含めた中小事業者に対しての、町から企業をちゃんと見ているよというアピールになると思うんです。今後商売を続けていく上で、今苦しい状態で、やはり行政のほうもちゃんと中小事業者を見ているよという、そういったメッセージも含めてアンケート調査いただければ私はうれしいかと思います。続きまして２番目の質問に行かせていただきます。今後の中小事業者への支援策についての町の考えはということで、今までも町では、事業者への直接支援やプレミアム付き商品券、宿泊助成事業「おとふけ割」、音更飲食店応援クーポン券など経済対策を行ってこられました。どの施策も一定効果はあったとは思いますが、コロナ禍ということもあり、なかなか次につながるまではいかなかったような感想を持ちます。私は、今こそクーポン券の発行に効果が期待できると思います。事業者直接支援では経済活動に期待ができず、プレミアム付き商品券では、購入できる方のみが得をした感があったと思います。令和４年７月のクーポン券の発行では、一部の事業者に偏ったというデータもありますが、事業者としては、一番人の流れがあることは分かっていたと思います。中小事業者は、長引くコロナ禍で、自力で集客をすることを少し忘れかけているようにも感じております。しかしながら、今、資金力のない事業者が大きな企画を打つことはなかなかできず、待つだけの状態になっているのが現実であります。事業者も、町や国の支援策にプラス、独自の企画を上乗せするなどして集客し、今後につながる努力をすることが私は大事だとは考えております。少し話は外れますが、本町の観光入込客数は群を抜いており、これからもたくさん楽しいイベントがあり、さらに４年後には和牛オリンピックが開催されます。こういった数々のイベントを成功させ、観光や我が町の豊富な資源のＰＲのためにも中小の事業者が元気であることが大切だと考えます。今後の音更町の繁栄のためにも中小事業者への支援を前向きに御検討お願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁 町長 小野信次
阿部議員からの今現況を知ってほしいという率直な一般質問だったかなというふうに思って聞いていました。答弁として答えたところは、今、井原部長から再度話はされましたけれども、まずは今の現況、その声を知ってほしいという、その中でのアンケートというお話だったというふうに思って聞いています。今後にあって、自らの今までの経験と、そして提言というかアイデアとして、過去に、それには凸凹があったかもしれないけれども、クーポン券というのも一つだというお話も今されました。私たちも、冒頭で答弁をさせていただきましたけれども、今の阿部議員からお話を得たことも含めて今の現況をさらに分析しながら、今後にあって町としてできるものが何があるのかも含めてまた考えてまいりたいというふうにも思っております。貴重なお話だというふうに思ってもございますので、今後にあっても、中小事業者の皆さん方の、気持ちとしてどうあるべきか、あるいはどう向き合うべきかということも、私たちも真剣に今までも考えて向き合ってきたつもりでありますけれども、今のこの環境を知ってほしいというその言葉については当然共有をしてまいりたいというふうに思っております。今後にあってどういったことを具体的にやれるかという話は、ここでお話しすることはできませんけれども、そういった中での共有をしていくという意味での今日の御発言だというふうに思ってございますので、今後にあっても、ぜひまちづくりの中でこうした自分の肌で感じるお話をまた期待を申し上げたいというふうに思います。新人の議員として全員が今回一般質問で質問をしていただけるというのは、私たち行政にとってもこれは大変な宝であります。ありがたくお受けをしながら、中身についてはこれから精査をしながら取り進めてまいる場合もあるかと思いますけれども、いろんな意味での御意見をいただけるのはありがたいことだと思ってございますので、今後ともどうぞまちづくりに御理解をいただければというふうに思います。ありがとうございました。