学校教育

質問　荒木文一

◎３、学校教育１、学校校舎等使用条例について２、減免規定についてそれから、最後になりますが、学校教育の関係で学校校舎等の使用条例についてお伺いをいたします。この条例は、地方自治法の規定に基づいて市内各学校の校舎等のいわゆる目的外使用の許可について定めたものであるというふうに認識をしております。第５条に使用料が明記をされておりますが、直近５年間でも、もし可能ならもっとでもいいですし、ここは５年間としておりますので、５年間の使用料の収入というか、実績についてお伺いをいたします。

質問　荒木文一

私想定していた回答と全然違って、私はないものだという想定でいたものですから、多少あるのだなということを認識したのですが、これを何に使われているということは伺いません。ただ、この使用料自体を設定することがどうなのかということをちょっとお伺いしたいのですが、本市以外の道内３１市の状況を例規集で調べてみたのですけれども、ただ内規だとか要綱についてはわからないので、各市の詳細については不明なのですが、使用料金の設定がある市が、滝川市以外の３１市ですが、７市、使用料金の設定がないのが２３市と、不明が１市、わからなかったのです、私例規集見ても。滝川市を含めると３２市中８市が料金設定をしているのですが、そもそも学校施設の使用料を設定する意義というのが私はよくわからないのですが、お答えいただけますか。

質問　荒木文一

確認なのですが、学校教育法の第８５条に有料とするというふうに書いてあるということですか。ちょっと意味がわからなかったのですが、なぜ使用料を設定しているかということの意義は何ですかということをお聞きしたかったのです。

質問　荒木文一

恐らくですが、わかりませんが、昔というか、何年か前にいろんな使用料や手数料を適正化する中で、これ何年にできたのかわからないのです。私わからないで言っているのですが、聖域は求めないというような、つくらないというか、そういう中で設定されたのか、そういうことをお聞きしたかったのですが、それは現実としてあるとして、減免の規定について、次の質問なのですが、お伺いをします。第６条に、条例本文には市長はということで書いてあって、施行規則には教育長が判断するというふうに書いてあるのですが、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料の一部を減額し、または全部を免除することができる。その特別な理由なのですが、どのような場合を想定されているのかを伺いたいのです。その下に、ＰＴＡの主催事業だとかいろいろ羅列しておりますが、そういうことが具体的に含まれるという判断なのかどうなのかということを伺いたいわけなのです。というのは、砂川市の条例を見たら、同じように滝川市のように料金設定がされています。ただ、砂川市の第９条に使用料の免除というのがありまして、そこに市または委員会が主催する事業、ＰＴＡが主催する大会及び研修会等の事業、地域子供会、スポーツ少年団、その他児童生徒の健全育成事業、前各号に掲げるもののほか、委員会が認めるときというようにある程度詳細に、減免というより免除ですね、免除規定がされているものですから、その判断というか、ここに私が列挙しているようなものについては原則教育長さんが判断されて免除するというようなことを考えられているというか、そういう状況なのかどうかということをお伺いしたいのですけれども。

質問　荒木文一

最後にします。ここの３番目の条例プラス減免規定についてお伺いをしている意図なのですけれども、余り例え話を出し出すときりがないのですが、私に対して、こういうケースはどうなのですか、例えばスポーツ少年団の関係だとか、例えばですよ、そういう関係の方がこういう場合は市の条例に照らし合わせて料金かかるのですか、どうですかと私に聞かれても、この条文だとか施行規則ですか、を見る限り判断できないのです。そういうことではちょっと困るなというのが実感なのです。それで、例えば方法として、条文自体を変更してきちっと明記するか、あるいは要綱等で整備をされるか、周知するか、それかもしくはこういう場で教育長さんが公式な見解を述べるしかないというふうに思うのですが、できれば私は３番目は避けていただきたいというふうに思います。というのは、利用される側の方に伝わらないとどうしようもないので、条文変更、もしくはきちっと何か別なものにでも明記して整備するというお考えがあるかどうかだけ最後にお伺いをします。

質問　荒木文一

終わります。