滝川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月24日
後期高齢者医療
2008年9月24日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「後期高齢者医療」について質問し、市民生活部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎２、後期高齢者医療１、制度改正と住民周知について次の２件目、後期高齢者医療に移りたいと思います。制度改正と住民周知についてです。１項目めですが、特別対策について住民周知の徹底と市の相談体制の強化についての質問です。本年４月の制度開始から半年間でこれほど見直しが行われるのは異例という、そういった医療制度になっているのだというふうに思います。保険料のさらなる引き下げなど新たな特別対策については、広報と特別徴収対象者への個別の文書で周知を行ったことは知っています。しかし、簡単に理解できるようになっているとは思えません。今回の見直しの一つでもある保険料に関する市の相談体制の役割が重要ということで位置づけられましたが、具体的なその相談体制の強化や特別な周知対策について検討されたのかをお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
ただいまの議員さんのご質問にお答えしたいと思います。４月から始まりました後期高齢者医療の制度の運用状況等を検証し、６月の１２日に高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等についてという見直し方針が政府与党によるプロジェクトチームにおいてとり進められたところでございます。広域連合と市町村の果たすべき役割と責任分担の明確化、特に保険料に関する相談体制については、市町村の役割ということが明確化されたところでございます。また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令が改正されまして、７月２５日に公布されたところでございます。その中で、市町村が行う事務として、制度の広報及び制度に関する相談に応じる事務が追加規定されたところでございます。また、市の対応といたしまして、窓口における相談体制の強化でございますが、８月１日付人事異動によりまして職員１名を追加配置したところでございます。また、担当職員間における制度改正や保険料に関する学習の徹底、また情報の共有化を図ることによりまして職員一人一人があらゆる相談に対応できる体制づくりの推進に努めているところであります。また、お年寄りへの気配り、丁寧な説明によりまして、制度に対する不安や誤解などの解消に努めているところでもございます。周知対策でございますが、今まで同様のきめ細やかな対応ということではございますけれども、被保険者証や保険料決定通知書の送付時におきましては制度に関するＰＲや改正文書を同封して送付させていただきたいと思っておりますし、また老人クラブを初めとしまして各団体等への出前講座や説明会を実施することによりまして周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 窪之内美知代
１人を新たに職員を配置するという対応をなされたということは、評価したいと思います。ただ、広報等、いろんな通知が来ても、なかなかそれだけでは制度の改正を理解できない。私が読んでもなかなかよくわからないということがあって、多分電話や窓口での相談が多くなっているのではというふうに思いますので、適切に親切に対応していただきたいというふうに思っています。次ですが、２要旨目ですが、後期高齢者医療制度はいったん撤回し、将来の医療制度について国民的な目線で改めて検討するという認識に市長は立つべきではないかという質問についてです。この質問を出した後、２０日に舛添厚生労働大臣がＴＢＳのテレビの番組で７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、いい面がたくさんあるが、国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだと述べました。次期総理大臣になる麻生氏もこれに同意したというような報道がなされました。それで、実際には与党の公明党と何の事前の打ち合わせもないまま出されたことでありますし、総選挙目当ての一定の国民の批判をかわすものであるのかもしれません。しかし、国民的な批判を浴びた制度だという制度については大胆に見直すべきだという認識に立ったという点では、私は評価していいのではないかと。これほど制度が開始時から国民的な怒りが広がっている制度、そしてその怒りに対応し、短期間で次々と見直しをせざるを得ない状況に追い込まれているという制度もいまだかつてなかったのではないかなというふうに考えています。こうした制度に現場も本当に大変な思いをしていると思います。住民周知、それからシステムの改修、いろんな点で、先ほども言った職員の異動等での対応、こういう制度を今撤回すること自体に大きな混乱を来すというふうに私は思っています。でも、山登りに例えますと、山登りも引き返すことが大事なときがあるはずです。ですから、引き返すことも困難であるかもしれませんけれども、いったん引き返し、本当に登れる、本当にやっていけるという制度をきちんと創設した上で、もう一度出発する、こういった立場に市長の認識も立つべきではないかというふうに思っていますが、市長のご認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 市長
後期高齢者制度、何が問題でこういう制度ができたのかというところにちょっと立ち戻らなくてはいけない。それを最初からひっくり返すのかということについては、私はそういう見解は持ちません。ただ、問題山積みということでありますから、これはやっぱり何とかしてもらわなかったらならぬというふうに思います。既にこれは皆さんご承知のことでございますけれども、老人保健制度の問題点として現役世代と高齢者世代の負担がどうも明確ではないと。現役世代が支え切れなくなったら、医療保険制度そのものが崩壊するのではないかという、そのためにはどうしたらいいかと、国民皆保険制度が崩壊したら大変なことになる。したがって、この医療制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために、現役世代と高齢者でともに支え合う制度としてどういう制度がいいのかということで考えられたのがこの制度だったわけです。この問題は、ずっと続いていくわけです。ですから、この基本は、やっぱり踏まえていかなくてはいけない。したがって、私は、こういう目的を持つ制度自体は維持しながら、その内容は問題のあるところ、そういうのをやっぱり抜本的に改正していくべきだというふうに思います。とりわけ、先ほどご質問のありましたように問題がどんどん出てくる、朝令暮改のように改善される。そうすると、窓口はもうばたばたです。こんなようなことのないように、この際やっぱり問題点を明確に洗い出して、抜本的改正をしてもらいたいものだという立場に立ちます。
質問 窪之内美知代
時間も余りなくて、後の教育行政でちょっと時間をかけたいというふうに思いますので、私も基本は踏まえて、老人保健制度が大変だった、そこからということは。基本はそこに立ち戻って、制度がどういう制度がいいのかと考えたときに、市長のおっしゃるようにこの制度をただ改正するだけでいいのか、新たな制度をつくるのかというのは、やっぱりよく考えなければならないのかなと。どういうふうに変わっていくにしても、市町村がこうむったいろんな被害、先ほども言いましたが、本当に考えられないような改正が続く中で、人的な、財政的な、そうした損失については国がきちんと補填するということも今後求めていくことも必要なのかなというふうなことの意見を述べて、次に移ります。３つ目ですが、特別対策による保険料還付被保険者への対応なのですが、還付される被保険者がいるのですが、通知を出したとはいえ、理解できないということも考えられますので、対象者氏名はきちんと把握されているわけですから、ちゃんと１００パーセントその対象者に還付するための対策というのをとられる必要があるというふうに思っているのですが、この辺の対策はとられているのかについてお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
８月、保険料更正及び制度改正を含めました還付対象者といたしましては、ちょっと古うございますが、９月１１日現在で３７８名ということで把握してございます。還付対象者の氏名リストを作成して整理するとともに、体の不自由な方については十分配慮するなど、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思いますが、個人あての還付通知書を発行するのはもちろんでございますけれども、通知に反応がなかった方につきましては、手続がなかった場合については電話連絡をとらせていただきますし、さらに手続がない場合や来庁が困難な方、市役所に来ることが困難な方などにつきましては職員が訪問する等によりまして、リスト１００パーセント還付に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 窪之内美知代
対象者１００パーセント還付に努めるという心強いご答弁をいただきました。それで、４番目の資格証明書発行の見直しについてですが、これは厚生常任委員会のほうでも広域連合からまだ詳細な通知が来ていないということで、きょうまで待ちましたが、まだ通知が来ていないということですので、この点については質問しても新たな事実が出てこないということで、４番目については割愛させていただきたいと思います。