滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月24日
教育の振興
2008年6月24日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「教育の振興」について質問し、教育長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
◎７、教育の振興１、学校耐震化について２、施設設備について３、補助事業について４、地方交付税と教育費との関係について次、教育の振興についてに移ります。学校耐震化について。２０年３月に出されました滝川市耐震改修促進計画によりますと、市内の全学校施設が震度６強で半壊以上の危機にあるということでございます。青い表紙ので、もう皆さんごらんになっていると思いますけれども。当市において大きな地震はめったにないとしておりますが、中国四川省での大地震、また今回の岩手、宮城の大地震についてはほとんど予測されない中でこういう大地震が起きているということでは、この滝川市においても本当にいつあっても不思議ではない。そういう中で学校の耐震化が非常におくれておりますが、国においては当初５年間で耐震化を完成させると言っておりましたけれども、当初の方針を繰り上げ、３年以内で終えるように市町村教育委員会に要請し、国庫補助率も２分の１から３分の２まで引き上げました。滝川市の計画では、２０年度において開西中学校、２１年度、江部乙小、明苑中学校、西高となっておりますが、国の見通しを受けて早急な検討をされるべきと思いますが、この見通しについてお伺いいたします。
答弁 教育長
学校の耐震化の関係でございますが、今ほど大谷議員さんのほうからご質問がありましたとおり、本年度開西中学校の階段室の補強工事、そして３校の実施設計、こういうものを進めているところでございます。地震防災対策特別措置法の改正というものが公布になりまして、耐震の程度をあらわしますＩｓ値というものが０．３未満の建物に対しまして、昨日渡辺議員さんのご質問にもお答えをしましたとおり、交付金あるいは地方財政措置が改善をされております。ただ、現在異なるＩｓ値を持つ棟が複合する、いわゆる０．３未満のところと０．７未満ですとか０．７以上ですとか、そういう複合的な校舎を当然それぞれの学校は持っていますので、そういう場合についての耐震をするときに一律同じ今回の新しい交付金が適用されるか否かという部分については、現在情報収集を行っているところでございます。ただ、いずれにしましても学校施設の耐震化につきましては、防災の面も含めて早急に実現をしたいと考えております。次年度以降につきましても、財政的な部分も含めまして市長部局と協議を進めながらまいりたいというふうに考えております。
質問 大谷久美子
それでは、耐震化については早急な運びをよろしくお願いいたします。次、施設設備について、トイレと机、いすがあるのですが、あわせて申し上げます。まず、各学校における施設設備の改修、補充については、予算の少ない中で少しずつながら改善されてきているということでは大変感謝しております。洋式トイレの設置について、低学年の階には設置され、一応計画が終了されたとしておりますが、今の家庭ではほとんどが洋式トイレであることやけがや体調の悪い場合についてかんがんでということは大変困難な場合もありますので、各階に１カ所ぐらいは必要だと思いますが、推進についての考え、それから机、いすについては滝川市の教育白書によるとほとんどの学校から更新についての要望が上がっております。ジャージや衣服が大変傷むということですが、実態について予算委員会の中で調査するということでの答弁がありましたが、状況はどうであったのか、５年間の更新の状況と現在の傷みぐあいの調査結果についてお伺いいたします。
答弁 教育部長
ただいまの大谷議員さんからの各小中学校における洋式トイレの関係でご質問ございました。議員さんおっしゃっているとおり、小学校においては少しずつながらということなのですけれども、１８年度まで３年間をかけまして年次的にトイレの洋式化を進めてきたところでございます。現在は、小学校においては全体の２５パーセント、中学校におきましては２３パーセントが洋式トイレになっているところでございます。衛生的なトイレ環境のための手段の一つとして、洋式化は非常に重要であると考えているところでございます。ただ、一方で和式便器の使用を望む声もあるということをお伺いしております。洋式トイレに座りたくないというような声ですとか、例えば家でもずっと洋式なので、和式を使ったことがないというようなこともあるので、そういった面でも生活習慣として洋式しか使えないというふうになっても困るというような部分もあるというふうに伺っておりますので、教育委員会といたしましては今の段階ですべての便器を洋式化するという考えはないということをご理解願いたいと存じます。今後につきましては、異臭を緩和処理をするですとか、老朽化をしている個室など、個室のトイレです、の補修などを含めまして使用する子供さんの繊細な感情にできる限り配慮した衛生的なトイレ環境の確保に邁進したいと考えているところでございます。続きまして、机、いすの関係でございます。天板の関係も含めているかと存じますけれども、これにつきましては毎年９月ごろに各学校から、小中学校から更新要望を集約をしているところでございます。平成１５年度から１９年度までということで、更新状況ということなのですけれども、机、いす、天板等でございますけれども、１９年度までには学校からの要望は１，０１８件ございまして、そのうち３１９件更新をしていると。２０年度につきましては、２１０件を改修と申しますか、更新をしたいと考えているところでございます。ちなみに、率で申しますと机につきましては２０年度の予算状況で含めますと全体の５８パーセント、いすにつきましても５８パーセント、天板につきましては３８パーセント要望におこたえできる状況になっているところでございます。更新数については、確かに厳しい予算状況でございますので、必ずしも毎年の学校からの要望にすべておこたえができるという状況ではないのですけれども、毎年更新を前提として予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。何とか子供さんたちが老朽化をした机、いすを使い続けるような事態を避けるようにできる限り努力をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 大谷久美子
努力いただいていることに感謝申し上げます。それから、トイレについては全部を更新するというのではなく、やはり和式がいいという子もおりますので、まず各階に１カ所は最低でも必要ではないかということで申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。次に、補助事業についてですが、教育予算の少ない中で各種補助事業による支援がなされております。今回も補正予算で３件ほどついたわけですけれども、これらの事業はどのような経過で決定されるのかお伺いします。
答弁 教育長
今回補正になりました学校地域支援本部事業、あるいはスクールソーシャルワーカー事業等も含めまして、さまざまな事業を取り組むに当たりまして、学校現場との連携はもちろん、地域との連携も必要なものもございます。学校の教育活動や子供たちの学校生活をお互いに支え合うということが必要だというふうに考えておりますので、そういう連携を密にして、一体感を持った形の中でそれぞれの学校がこの事業に主体的に取り組んでいきたいというようなことから、校長先生を初めとしまして教職員の皆さん方の考えも伺いながら、これらの事業についての選択、あるいは説明をして取り進めているところでございます。
質問 大谷久美子
各学校においては、教育課程を消化するために時数確保に必死で取り組んでおりますが、いろんなメニューが入ってくるに当たって相当な検討が必要となります。その際学校が主体的に取り組むべきと思いますが、今教育長が言ったように学校が主体的に教職員の意見を聞いてということですから、そのように押さえて問題がないとこちらは押さえました。学校支援のための補助事業でありますから、求めるところに手が差し伸べられるような有効な活用を期待するものです。今後もどうぞ話し合いを中心にながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、４番目、地方交付税と教育費との関係。国が地方自治体に教育費として支出した交付税を目的どおりに使っていない自治体が多いという報道がありました。文科省では、平成１３年から１７年に１兆３，０００億円を超える財政措置をしてきております。子供の教育に必要と考える教材の費用を積み上げ、交付税額を算出していることを理解し、本来の目的どおりに使ってほしいとしております。国が１８年度全国市町村の地方交付税として財政措置した教育費の８１３億円のうち、６６パーセントの５３３億円にとどまり、３分の１が目的外に使われている。そういうことですから、道においてもそうだと思いますが、滝川市においてはどうなのか。教育費は本来の目的に使われるべきであり、滝川市の状況がどのようになっているのかと。また、新タッグ計画の中でますます厳しいことになると思いますが、その点を十分配慮し、計画を進め、単純に何パーセント削減ということにならないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
平成１９年度の基準財政需要額に係ります義務教育費分を、これは滝川市の教育予算、人件費を含めた予算で、特に恐らくご質問のあった教材、教具等の関係だというふうに思いますが、例えば教材用の図書及び備品、これ需要額に対する予算措置額という割合でご説明をさせていただきますが、教材用の図書及び備品では８３パーセント、それから学校図書館図書につきましては７８パーセント、理科設備につきましては１９８パーセント、パソコンにつきましては１４パーセントということでの予算化率というふうになってございます。なお、パソコンの１４パーセントといいますのは、恐らく交付税のほうはリースで計算をしておりますが、滝川市のほう１９年度の途中からこのリース契約をしましたので、その前は備品で購入しておりましたので、非常に率が少ないということで、参考までにこれを平成２０年度のパソコンだけの分で申し上げますと７４パーセントということになっております。厳しい財政状況の中で、経常経費の削減が求められているのはご承知のとおりだというふうに思います。教材、教具については、できる限りその充実を図りたいというふうに考えておりますが、学校の運営上どうしても削減できない経常経費、光熱費あるいは燃料費、扶助費等があるのも現実でございます。子供たちへの望ましい教育環境を提供するための予算確保については、今後もできる限り努力をしてまいりたいというふうに思っております。なお、先ほど申し上げました数字のうち全体の、４つ先ほど申し上げましたが、トータルの率で言うのを忘れました。トータルでいけば１９年度につきましては３９パーセントということになります。これは、先ほど言いましたようにパソコンの関係の率が低いということになりますので、これを２０年度の予算での算定でいきますと７５パーセントという数字になります。以上です。