滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月26日
災害時の市民の安全確保
2007年9月26日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「災害時の市民の安全確保」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎２、災害時の市民の安全確保１、要援護者の避難支援体制づくりと情報提供２件目ですが、災害時の市民の安全確保についての質問です。その安全確保のために、市は災害があった場合の要援護者という方たちのリストをつくりました。その要援護者の方たちの避難の支援体制づくりと情報提供についての質問です。災害発生時、要援護者の避難支援体制づくりを行うということで、７，５００人の要援護者のリストをつくり、その要援護者のリストをいろんな団体、個人に情報提供していくというものですが、阪神・淡路大震災での救援活動の教訓などから、そうした重要性があるということで求められている。そういうことに市としても積極的な取り組みを始めたということについては、私としては評価するものです。しかし、災害時に援護を必要とする７，５００人の要援護者の個人情報を申請により自主防災組織、町内会、民生委員へ提供する。こうした方針についての再検討を求めるものなのですが、どういう方たちが７，５００人のリスト、名簿にあるかということは、示された中では６点示されています。介護認定を受けた人、７５歳以上の方、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、Ｂ保持者、精神保健福祉手帳１、２級保持者、その他災害において配慮が必要と認められる妊婦の方やゼロから３歳児の方、こうした方たちがこの援護者のリストとして挙げられ、その方たちの氏名、生年月日、住所、町内会名、電話番号、緊急度、要援護の理由、例えば要介護ですよと、こういった情報が提供されるということになっています。本来滝川の個人情報保護条例の中では、こうした個人を特定できるものについては情報公開の対象にもなっていませんし、プライバシーを守るという観点からかなり厳しい制限が加えられています。しかし、情報を提供できるということは、その方たちの命や財産にかかわる場合については情報を提供できるということののっとった今回の情報提供です。しかし、私は、日常ふだんの中で町内会とかでご近所にこういった援護を必要とする方たちがいるよということが明らかになり、何かあったときに自然な形で助け合いがなされるということが望ましいというふうには思っていますし、そういう体制をつくり、そういう方たちの援護を一刻も早くなすためには、そういう情報の提供もやむを得ないというふうには思っているのですが、しかし情報を提供される個人の方たちからしてみれば、こういう情報を提供されるということのお知らせも何にもないまま、自分たちが知らない間に情報提供されていくということについては、やっぱり私は再検討すべきだというふうに思います。今実際に災害が発生しているわけではありません。しかし、いつ災害が発生するかわからないということはわかるのですけれども、まず７，５００人の要援護者の方々に、こういうような目的であなた方の個人情報をこういうルールに基づいて公開していますよという周知をまずするべきだと。第２に、そういう周知をして、その方たちの理解を得られるまでは情報の提供は行わないようにすべきだと。第３に、周知した中で、どうしても情報提供は嫌だというふうにおっしゃった方の場合は、その方の情報提供は行わないようにする。こういう再検討を求めるものですが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
個人情報保護法に過剰反応し過ぎている、どうも余り適切な状況ではないなというふうに私は思っています。情報は、しっかりと保護されなくてはいけませんけれども、事命にかかわるようなところまで本人の了解なしに一切だめだということに果たしてなるのでしょうか。最近は、地震、水害、大変な状況であります。特に南のほうでは時間雨量２００ミリ、北海道で時間雨量５０ミリ超えたら、とんでもないことになります。これがだんだん北上してきている。しかも、連続雨量１，４００ミリなんていうところもあります。北海道でこんなこと起きたら、どれほどの被害が起きるか想定ができないような、そういうことがだんだん日本列島を襲いつつあるという状況の中で、私は人命の安全を確保することというのは、やっぱり最優先にしなくてはいけないというふうに思います。そういう意味では、要援護者の皆さん方の名簿を整理して、必要な手続を行った上、公開できる情報については公開というか、情報を渡す皆さん方に秘密の保持ということを大前提としてお渡しさせていただきますということを議会においてもご質問にお答えをさせていただいた、そういう経緯があるわけでありますけれども、私は滝川市個人情報審議会において十分ご審議をいただきまして、要援護者リストのうち氏名、生年月日、住所、その方が所属される町内会名、電話番号、そして緊急度、この６項目については提供する際の条件をしっかりと示して、誓約書を提出をしていただいて、提出をするというふうに考えております。個人情報審議会にお諮りを申し上げましたのは、ご質問の中にもありました要援護の理由ということも入っていますけれども、この要援護の理由については将来における課題ということで、当面の情報提供からはこの項目は省きたいというふうに思っております。なお、これだけですべてが完結するわけではありません。国は、一人一人の避難の支援プランをつくりなさいということであります。この支援プランというのは結構細かな中身でありまして、お一人お一人に調査させていただいて、それでなかったらできない中身であります。当然のごとく、一人一人の避難の支援プランをつくるときには、プランをつくるということの了解をいただかなくてはなりませんから、それはやります。私は嫌だと、支援プランつくってほしくないと言う方には、支援プランは残念ながらできません。しかし、その場合は、その個人の選択でありますから、支援プランができない方とできている方との差が万が一できた場合には、これはやむを得ないことであるというふうに思いますけれども、それ以前の最小限の命の安全の確保というのはやっぱり行政の責任であるというふうにも思います。こういうやり方について、国の考え方も十分聴取をして、そういう判断に立ったところであります。
質問 窪之内美知代
総務文教常任委員会の時点では、先ほど将来における課題とするとした７番目、要援護の理由についてもリストの中に含めて情報提供していくということだったのですが、そこは外されたというふうに考えていいのかどうか、まず１点お伺いしたいというふうに思うのと、今一人一人の支援プラン、例えばどこの部屋で寝ているかとか、そういういろんなことになっていくのだと思うのですが、その支援プランをつくる上で了解を得なければならない。この支援プランづくりというのは、どこで行っていくことになるのか、情報を提供した各防災組織あるいは町内会、そういったところがその支援プランづくりに当たるのか、それとも市としてそういうプランづくりに当たるのかをお伺いしたいというふうに思います。それと、秘密を保持するというふうになっていますが、町内会は例えば回り番ということで毎年のように役員がかわる場合もあります。その方たちがかわればかわっただけ、その内容を知り得る方たちがふえてくるわけです。それと、私は、こういうプランを行う上で、何もかも秘密にしていたら、実際にはそういう体制はつくれないわけです。支援体制をするためには、一定の情報を、例えば防災組織ができていれば地域の防災組織の方たちが共有し、その方たちがどういった形で地域の人たちと協力して避難をしていくのかということになったら、そういうような情報はある程度知り得た情報を一定の方たちに伝えていかなければならないというふうになるので、その辺の先ほどの市長の秘密の保持ということがどういう形でどこまでをおっしゃっているのかというのがちょっと私としては理解ができないということと、仮に秘密の保持を破った場合に、一般の人なわけですけれども、法的な形で何らかの罰則なりなんなりの規定があるのかについても伺いたいと思います。それと、私は、先ほども言ったように、支援するためにこういうことがなされるということを否定しているわけではないのです。ただ、時間的に見ても、市長は了解する必要はないというふうに答弁されましたけれども、プランづくりの際には個人と接触するわけだから、そこで話し合いの機会を持たれるということをおっしゃいましたが、ただ私は７，５００人の人たちにそういう情報が流れていくのですよというお知らせぐらいを、全くしなくてもいいという感覚ではないのです。やっぱり知らせていくべきだというふうに思うのですけれども、その必要は本当にないというふうにお考えでしょうか、この辺についてもお伺いします。
答弁 市長
私は、第１次情報として要援護の理由というのは、やっぱり必要な事項だというふうに思います。思いますが、一気に今要援護の理由まで第１次情報として提供する、その緊急度ということを考えたときに、少し時間的余裕も必要かなというふうに思います。しかし、必要性は感じています。それと、なぜこういう必要性を感じているかというと、私は一生懸命先ほど申し上げました避難支援プランをつくるのは行政もかかわりますけれども、やっぱりつくっていただくのは地域の皆さん方であります。これが一気にでき上がるというふうには思っておりません。その間にどんな災害が来るかわからない。こういうためにも、１次情報はしっかり提供しておく必要があるというふうに思います。それから、提供する際の条件に違反した場合の罰則はあるのかということでありますが、具体的な罰則はありません。しかし、これはしっかり守っていただかなくてはいけないということが個人情報保護法の精神でもあるというふうに思いますから、これは誓約書を提出していただく以上は、秘密事項についてはしっかり保持をしていただくということが必要ではないかというふうに思います。それから、あと１点あったような記憶があるのですけれども、何だったですか。
質問 窪之内美知代
再度７，５００人全員に知らせるのか。
答弁 市長
これは、さまざまな方法を通じて、市民の皆さん方にはお知らせいたします。しかし、個々人に、あなたの情報についてこれこれこれの項目についてお知らせしますよというところまで考えておりません。それは、個人情報保護法がどこまで何を制約しなくてはならないのかということの基本にかかわるというふうに思います。個人情報保護法第８条第２項第４号、これは本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときは、利用目的以外の目的のために保有している個人情報を利用し、または提供することができるという定めであります。この滝川において個人情報保護審議会にかけさせていただいた、こういうことについて情報を提供するということが法第８条のこの規定にそぐわないのかどうかという問い合わせをいたしました。その結果であります。それぞれの市町村で個人情報保護条例が制定されているので、個人情報審議会での承認を得ておくことはよりベストである。つまり滝川は、よりベストな方法をとったわけであります。審議会にかけなくても、この程度のことは法律で許されることだというふうに、これは国の判断であります。滝川市としては、ベストな方法をとって提供したいというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
もう答弁は求めませんけれども、ただ総務文教常任委員会で報告されたときからみると、将来は市長も必要だというふうになっていますが、７番の要援護の理由については省かれたということは、個人の方たちにとってはやっぱり知られたくないというふうに思う、そこの内容が７番の中には含まれているのかなというふうに感じましたので、その辺では一定再考されたのかなというふうに受けとめました。ただ、このことによって情報提供されたことがわかった７，５００人の中のいろんな方たちから苦情なりなんなりがあったときには、ぜひこの制度の意味をきちんと理解していただいて、その方たちの命や財産を守ることなのだということをぜひ説明していただきたい。法でこれだから、いいのだよという形はとらないで、ぜひ納得されるような説明をお願いしたいというふうに思います。