滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月26日
市民の生活実態、困窮の深まりについて
2007年9月26日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「市民の生活実態、困窮の深まりについて」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 清水雅人
最後から２番目の一般質問を行わせていただきます。今週の月曜日の赤旗、日刊紙、毎日配られている赤旗の我がまちふるさとというコーナーがありまして、約１，０００字のまちを紹介する記事があるのですが、滝川の紹介の記事の一番最後はそらぷちキッズキャンプのチェーンドラッグストアの募金箱を見かけたら、ぜひ皆さんご協力をいただきたいという言葉で結ばせていただきました。ともにそらぷちキッズキャンプ設立に向けて頑張る決意を述べて、質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。◎１、市民生活の実態１、事実にあらわれる困窮化と来年度の負担増で市民のふところはさらに悪化するまず、市民生活の実態ですが、事実にあらわれる困窮化と来年度の負担増で市民の懐はさらに悪化する、この件ですが、公営住宅の入居率が１００パーセントである事実から見えるのは、生活困窮者の増加です。人口が減り、アパートがふえているにもかかわらず、急速に入居が進み、９月１２日現在で今まで空き家が多かった開西、江南、新興の各団地で計１０世帯が待機をしています。このようなことは、かつてなかったことではないでしょうか。市民負担増は、近年の各種控除の廃止と減税廃止、年金減額、介護施設と療養型病院のホテルコスト導入、障害者自立支援法による受益者負担、季節労働者の特例一時金の１０日分減額と講習制度廃止、保育料など子育て負担増、灯油、ガソリンを初めとした資材高騰、中央バス値上げなどなど、枚挙にいとまがないほど１０万円単位での負担増、収入減で格差が広がりました。これに追い打ちをかけるように、来年度からの後期高齢者医療制度改悪による全面的な負担増や国保や後期高齢者医療保険料の年金天引き、療養型入院者のホテルコストの拡大、児童扶養手当の減額です。市民の生活実態、困窮の深まりについての市長のお考えを伺います。
答弁 市長
答弁を求めます。市長。
答弁 市長
そらぷちキッズキャンプの支援を全国的に呼びかけていただいたことに、敬意を表したいというふうに思います。いろんな皆さん方の力によって、ぜひともこのそらぷちキッズが常設キャンプとしてできるだけ早く設置をされることを願ってやみません。これからもひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。負担増、いろんな形で確かに負担増の実態はあります。一方、ご質問のございました公営住宅で待機者が出ていると。一時期は、空き公営住宅に入ってくださらないという時期がありました。家賃制度の改正であります。家賃は、世の中の常識として箱形家賃といって、この家は入っていただくと月何万円ですと、そういう家賃制度が公営住宅の場合変わりました。応能応益制、所得の高い方は一定条件の中で家賃高くなります。所得の低い方は、安くなります。民間では信じられない。こういうことが現実に低所得の皆さん方への対応として片一方では行われているのです。したがって、公営住宅引っ張りだこで、今まであいていた公営住宅も入ってくださる。これは、ある意味ではありがたいことでありますけれども、ご不便をおかけしているということは申しわけないことだなというふうに思います。しかし、これは入居される皆さん方にとって、滝川市民の多くの方にとってはいいことであります。しかし、行政にとってすべていいことずくめかというと、このことによって家賃はたしか１億円ぐらい少なくなったのではないでしょうか。相当な金額少なくなった。それが公営住宅特別会計の赤字につながっています。一方、大都市は公営住宅入居条件を満足される方でも比較的所得の高い方が多いものですから、大都市はうはうはです、家賃多く入ってくるのですから。私は、こういう形で地域間格差が広がってきているのだろうと。これは、片一方では上がる部分もあるし、片一方では住民の皆さん方の負担が所得の状況に応じて安くなるという制度もあるわけであります。しかし、総じて言えば負担増という状況は、清水議員の指摘するとおりだというふうに思います。私は、引き続き国においても、北海道においても、低所得層に対する配慮は必要だというふうに思います。そして、そういうことを踏まえて、滝川市の政策においても低所得層に対する配慮は必要だというふうに思いますけれども、世の中の流れに応じて能力に応じた負担をしていただくということもまた同時に必要なことだというふうに思っております。それを実行するためにも、やはり地方と都市との経済的格差、財政格差、こういうものの解消が図られなくてはいけないというふうな感じを持っております。
質問 清水雅人
私は、皆様のご協力の中で北海道後期高齢者広域連合の議員もさせていただいております。その関係もあり、こういった困窮の深まりがある中で、来年の４月に向けて保険料が中間報告がされてまいりました。これによると、北海道は８．７万円から９．７万円が平均です。まだ保険料率が出ておりません。しかし、これは当初の予想よりも約１万円高いということもあります。市長の低所得者層への配慮が必要とのご答弁を姿勢であらわすとすれば、まず全道市長会等を通じてこの保険料を安くするために国等の財政支援、負担等を大きくするということについてのお考えを、そういった行動を起こすことについてのお考えを伺います。
答弁 市長
後期高齢者のことについては、私よりも最新情報を得られているというふうに思いますから、私から特段申し上げることはございませんが、ご質問にありましたように北海道の場合は確かに高くなるという状況があります。しかも、先ほどお話を申し上げました所得階層別にどういう負担のあり方を進めていくのかというところまで議論がまだされていないようでありますから、それによってはもう少し動いていくのだろうというふうに思います。しかし、私は、低所得者にはそれなりの配慮が必要だというふうに思いますし、そういうスタンスで全道市長会でもいろんな多くの要望を上げております。一方、ご質問の趣旨にあるのかどうかわかりませんが、厚生労働省所管の高齢医療でありますとか、児童扶養手当でありますとか、障がい者福祉サービスでありますとか、こういう負担の軽減について、最近の新聞によりますと議論されているようであります。私は、これは好ましい状況、方向だというふうに思いますから、現実にその財源をどこから見つけてくるのかというのはこれからの議論だというふうに思いますけれども、今さまざまな地方を取り巻く経済、財政あるいは職がなかなか厳しいという状況を勘案をして、国においては適切な判断をしてほしいというふうに思いますし、私どもも機会を通じて組織的な運動はする必要があるというふうに思います。