浜中町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日
国民年金で生活している町民の生活実態について
2019年9月12日、浜中町議会の一般質問で、加藤弘二議員が「国民年金で生活している町民の生活実態について」質問し、町民課長 佐々木武志、町長 松本博、福祉保健課長 渡部直人、税務課長 山平歳樹が答弁しました。
- 質問者
- 加藤弘二 議員
- 答弁者
- 町民課長 佐々木武志、町長 松本博、福祉保健課長 渡部直人、税務課長 山平歳樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 加藤弘二
項目は、国民年金で生活している町民の生活実態について、町はどのように認識しておられますかということです。私も年金については教員でありましたので、教員用の年金制度です。それから、多くの働く人たちは、厚生年金で生活をしている。そういう中で浜中町に移住してきて、やはり1番多いのは国民年金で生活している方々でした。私は共済年金でずっときておりましたが、掛金もすごく高かったのですが年齢になって支給される金額は、十分生活できる年金として、給付されてきました。しかし、地域の皆さんの年金はほとんどが国民年金です。話を聞いたら、ずっと払っていないから無年金だという人や、特に若い方は、無年金だったけど、そういう訳にいかないので給付してもらうように、後から追いつくような金額を支払いながらやっているなどの実態がありました。それで、今回は、国民年金保険料の変遷を一覧表にして、示してほしいと申し入れたところ、議員の皆さんにも、配られているように、国民年金保険料の推移ということで、平成10年4月以降、令和2年3月までの年間の保険料を、金額で表したものが配られております。これを見ますと1万3,300円が7年続きまして、それから、年間280円ずつアップしていってしばらくこれが続くのかなと思ったら、平成19年から前年度比較で240円なったり310円なったり、マイナス80円になったり150円になったりというふうに、一定の額から変動が激しくなりました。それでまず一つは、平成17年、18年は、これからずっと280円でいくと、年額 1 年ごとに280円ずつ増えますよとこういうふうになったのはどういう経過からになりますか。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
御質問にお答えいたします。議員おっしゃいましたとおり、国民年金保険料につきましては、平成10年4月から17年3月まで1万3,300円でありました。しかしながら、平成16年の法律改正によりまして、平成17年4月から月額1万6,900円に達する平成29年度末まで毎年280円ずつ引き上げることとなっております。ただし、国民年金法の第87条第5項にございますとおり実際の保険料額につきましては、平成16年の改正で決められた保険料額に物価や賃金の伸びを合わせて調整する保険料改定率を用いることとなっております。この保険料改定率でございますけれども、前年度の改定率に名目賃金変動率、こちらにつきましては、物価変動率掛ける実質賃金変動率を掛けた数字でありますけれども、先ほど申し上げましたように、平成16年の制度改正で決められた保険料額掛ける保険料改定率によって実際の保険料額が決められることから、それが保険料の増額、減額になっている要因になってございます。以上です。
質問 5番 加藤弘二
今日示された一覧表によりますと、平成19年の240円からずっとアップしていって、真ん中に前年度比マイナス80円になったり、マイナス150円なったりしてきておりますが、保険料の月額は、平成19年1万4,100円、それが、平成31年では、1万6,410円となっていますけれども、総じて見ると保険料は上がってきているのか下がってきているのか、その辺を説明願いたいと思います。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
実際の保険料につきましては、平成19年当時から現在を見ましても、推移としては上がっていると捉えております。以上です。
質問 5番 加藤弘二
私も計算してみたら上がったり下がったりで2,550円。それを13カ月で、いくらかということで言えば、平均して196円ずつ上がっています。総じて、12、13年前と比べたら、確実に上がっていると。そんな状況がわかると思います。それでは、年金支給額はどうなっているか。資料2の国民年金、老齢基礎年金額支給額の推移で、平成25年4月から9月までは、6万5,541円。1カ月当たりの支給額です。それがまた下がったり上がったりで、今年の4月では6万5,008円です。これはどういう関係で、上がったり下がったりしてきているのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
資料にございますとおり、上段、国民年金老齢基礎年金の支給額の推移、それから下段におきましては、厚生年金支給額、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な支給額として、平成25年4月からの推移をお示しております。まず、支給額につきましては、平成24年の国民年金法の一部改正によりまして、過去平成11年から13年におきまして、年金の支給額、実は物価が下落していたにもかかわらず、支給額を据え置いたということで約2.5%高水準となっておりました。こちらの年金額について、平成25年10月、それから平成26年4月、それと平成27年4月において、段階的に解消し、以後の年金財政の改善を図るということと、将来の受給者である世代の年金額の確保を目指すこととなりました。ちなみに、平成25年10月ですけれども、マイナス1%の改定が行われているところでございます。以上です。
質問 5番 加藤弘二
6月の国会でマクロ経済スライドでいけば、100年安心年金と言いながらも、20年で月々の支給額が4万2,000円くらいまで下落するという調査委員会の報告がありまして、その報告を受け取るか受け取らないかで大問題なったと思うのですけれど。そういうマクロ経済スライドをずっと続けていくならば、4万2,000円ほどまで減っていくという報告がありましたけれども、浜中町としては、そういう方向に行くと見ておりますか。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
お答えいたします。今議員おっしゃいましたとおり、公的年金の額につきましては、支給額につきましても、賃金、物価の変動率に合わせて、マクロ経済スライドということで、公的年金の被保険者数の減少、それから平均余命の伸びに基づいて調整されております。町といたしましては、今現在の満額支給6万5,008円となっておりますけれども、4万2,000円まで下がるかどうかというところでございますけれども、急激にそこまで下がるという認識はございません。以上です。
質問 5番 加藤弘二
保険料の支払い、それから給付額は、上がってきたり、下がってきたりの経過の説明がありました。そしてまた、厚生年金の支給額についての表も付けていただきましたが、厚生年金や共済年金を受けておられる方の月額は、平成25年で23万円、平成31年でずっと下がってきまして、それでも月額22万1,504円ということで、国民年金と厚生年金の保険料も、支給額も3分の1、保険料の3分の1であれば、支給額も3分の1と。スタートラインは同じだったのですがどうして国民年金のみが共済年金や、厚生年金に比べてこんなに低い額で始まって、年金制度が始まって40年ほど経っていますけれども、どうして低いままで今日まで続いてきている原因はどこにあると考えておりますか。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
御質問にお答えいたします。厚生年金につきましては古い歴史がございまして、昭和19年から、国民年金については、昭和36年から制度がスタートしました。当時の保険料、国民年金については、スタート時は、ほぼ100円だったというような実態もございます。国民年金が厚生年金により額が低い理由としては、まず一つはそれぞれの年金の性質などあると考えております。基本として、国民年金につきましては、老後の生活保障を想定せずに、あくまで、老後の生活補てんをする制度という捉えでおります。一方、厚生年金につきましては、例えば、適用事業所の会社員となって、厚生年金加入をするとすれば、その際には、国民年金部分も同時に支払っているというような仕組みになってございます。つまり個人については国民年金、そして、会社員は、国民年金と厚生年金の加入と、そういう年金の性質があるかと存じます。もう一つとしては、それぞれの年金の保険料額及び算定等に違いがあると捉えております。国民年金の保険料ですけれども月額約1万6,000円で固定型となっております。一方、厚生年金に関しましては加入期間や、会社から支給される給料、標準報酬ですけれども、こちらによって保険料が変動する所得比例型になっております。厚生年金に関しましては、保険料事業所と被保険者が折半となります。つまりあの給与が高ければ高いほど厚生年金保険料も高くなりますけれども、将来の年金受取額も高くなるというそれぞれ公的年金の性質それから、保険料等の額に起因するものだと考えております。以上です。
質問 5番 加藤弘二
今、二つの年金の歴史的な経緯等について、町民課長のほうから説明がありましたけども、私が1番不思議に思うのは、国民年金の方々が、自分たちの納めている保険料は、とても高いと思っている。それから、家庭の中に20歳以上のものが3人いれば保険料を3倍にして払わなければならない。4人いれば4倍にして払わなければならないというふうに、大変高い保険料を払っているのだとそういう気持ちが多かったと思うのですが、私たち公務員の場合はどうだったかというと、保険料は、1万3,300円の国民年金の時代に4万を超える3倍以上の保険料を払って、すごい高い保険料を払っているなと思っていましたが、事務の方の説明によれば、これは退職後の生活保障なので、今は苦しくとも、ある一定の年齢が過ぎたら十分生活できるものだと言われて、ちょっと不満であったけれども、我慢して天引きされていたから、痛くも痒くもなく、過ごしてきたように思います。なのに、なぜ、途中からでも、国民年金の保険料あるいは支給額が、ほかの年金と比べたら3分の1の状況になっていて、将来に向けて、これじゃあ生活できないじゃないかと。何とかこれを当たり前の方向にしていく方法はないかとか、そういう考え方は、国や地方の行政の中になかったのか。その辺のことを説明してほしいなと思います。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
御質問にお答えいたします。年金制度につきましては、国の制度であるということで、現在の市町村の事務的になることに関しましては、例えば、年金の裁定請求にこられた方だとか、免除申請に来られた方、そういった事務の取り次ぎをしているということで、直接的にそれぞれの被保険者の年金に関する事項については、原則、日本年金機構なり年金事務センターに問い合わせるという形になってございます。ですので、それぞれの市町村が例えば国民年金が少ないから、例えば自治体で負担をするというような、そういった仕組みには年金制度自体なってないものですから、その点について認識はないということで御理解いただきたいと思います。
質問 5番 加藤弘二
今、町民課長より、そういう説明がありましたけれども、町長は、行政をやりながら、この問題について、どの様に考えてこられましたか。
答弁 町長 松本博(町長は2023年9月まで)
素直に言いますと、この問題は、私が考える問題ではないのです。年金に関して言えば。町長の権限もないのです。その中で、この制度ができたということだと思っています。ですから私がどう思うかについては、今特別考えは持っていません。その生活実態の話は別ですけれども。
質問 5番 加藤弘二
私は、不思議でならなくてずっと考えていたのです。それで、国民年金ができた当初、店の社長やお店を出していた方々は、大変景気が良かったのではないかなと思います。私も、大学を卒業して、教師になる時に、家が商売をやっていたものだから、教師になったら幾ら給料あるのだと聞かれたので、月1万1,000円くらいだなと言ったら、そんなに少ない金で、教員なるのかと、そんなとこに行かないで俺の仕事継げよと、1万1,000円なんか1日の稼ぎでできるのだと。そんなふうに私をとどめようとしましたけれども、私はすごいことを言って、商売を継がないで、教員の道に行ったのです。すごい羽振りは良かったのです。それで、国民年金なんか、月々払わなくても、十分金は貯めていけるのだと。どんどん儲かる時期だったので、国民年金に頼らなくても、貯蓄していけば、将来やっていけるのだ、そういう時代だったと思います。私は霧多布に来てもう36年経つのですけれども、組合をやっておりまして、各学校のへき地級を査定するときに、学校区にいくつの生鮮食料品店があるかというのも、僻地の点数になるので、全小中学校の地域に食料品店がいくつあるかということを全部数えました。私の記憶で、54軒の食料品店がありました。西円の奥にも2軒、姉別にも3軒、丸山通りにも食料品店が3軒ほどありまして、54軒あったのです。それが統合になって、そして、フランチャイズという、セイコーマートやらセブンイレブンができまして、その結果はどうなったかというとお店やっていた人がほとんどやめて、食料品店は霧多布に1つ、それから茶内の農協に1つ、あとセイコーマートが4店位、あると思うのですね。全部それに集約されてしまったのです。それで、商売やっていた方が、ほとんどやめてしまったおかげで、今になってもっと貯蓄しとけばよかったとかあるいは、保険制度を考えなければならなかったなって。今になって反省しているのではないかなと私自身は考えるようになりました。私の言いたいことは、中小の企業が、大きな全国的なチェーン店によって、全部潰されてしまった。大企業によって、小さな商店はどんどんつぶされてしまって、資本の持っている企業が、地方の隅々まで進出していった結果がこういう結果を招いたのかなというふうに思っております。それで、この事態に至って少ない年金の支給額をそのままでいいのかっていう問題があると思います。私はどんな実態であるかということで、今回の3件の暮帰別の方の生活実態を調べてみました。ここで3件のうちの事例その1です。78歳の女性。国民年金受給額3万円。20年前に夫が病死し、それ以来、2カ所、パート労働を10万円で75歳まで続けてきた。今は軽度な仕事なので、1カ所のパート収入3万円で暮らしている。この3万円というのは、一つの事務所の仕事が終わってからの掃除で、毎晩30分くらいずつ掃除に行って3万円を得ていると。合計6万円で暮らしています。病院にも月1回通っているので、収入が少しでも増える方法を教えてほしいと。やがて2~3年もすればパート収入もなくなります。このお婆さんに対してどのような支援がありますかということなのですけれども、年金で3万円、パートで3万円。月収入が6万円。こういう状態で、何とか働けるまで頑張る。ということなのですけども。今の時点で、この 3 万円と3万円で暮らしているお婆さんに対して少しでも収入が増えるという方法はありますか。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
御質問にお答えいたします。今議員の方からお話になりました方への支援ということでございますけれども、今年10月1日から年金生活者支援給付金という制度が施行されます。この制度ですけれども、年金を受給していても、所得の低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして日本年金機構から支給されるものでございます。ちなみに令和元年度では、基準は月5,000円となっておりまして、過去の保険料納付期間等に基づいて算出され給付されます。給付金については非課税となっております。この制度の中で老齢年金生活者支援給付金がございますけれども、こちらの支給要件といたしましては、65歳以上の老齢基礎年金の受給者、2点目として、前年の公的年金の収入金額とその他の所得、給与利子等との合計額が87万9,300円以下であること。3つ目として、同一世帯の全員が市町村民税が非課税であることとなっております。この給付金でございますけれども、平成31年4月1日付けで年金を受けている方につきまして、今月、手続案内が日本年金機構から送られる予定となっております。4月2日以降に年金を受け始める方につきましては、年金の裁定手続を行う際に、あわせて給付金の請求手続と行うということです。あくまでも、認定請求を行わないと、この給付金は、受け取ることができませんけれども、市町村としても、私たちとしても、市町村窓口において、こういった給付金の支給を受ける方については、しっかりと事務的なサポートしていきたいと考えております。以上です。
質問 5番 加藤弘二
10月1日から今言われたように月5,000円で、年間で6万円と考えてよろしいですか。
答弁 町民課長 佐々木武志(町民課長は2021年3月まで)
御質問にお答えいたします。先ほど支給要件等をお話しいたしましたが、重ね重ねになりますけれども、あくまで給付額については、月額5,000円を基準に保険料の納付済み期間等に応じて算出されます。まず、保険料の納付済み期間に基づく額としては月額5,000円に、保険料納付済み期間例えば最大の480カ月だとしたら、480分の480で1になりますから、これは月額5,000円と。その他の方について、例えば、保険料の免除を受けていた期間については額としては、5,000円掛ける保険料免除期間、これを480で割って、その分を合わせた額が支給されると。あくまでも基本は、5,000円であると考えております。以上です。
質問 5番 加藤弘二
今説明あったように、満度に保険料を納めていれば、5,000円が、年間で6万円になるということですけれども、免除期間だったり、支払いを休んでいた期間によって5,000円が3,000円なったり2,000円なったりするということです。苦しい中で生活を続けてきた国民年金を受けている方にとっては、ニュースを見たら、6万円の収入が今年増えるかもしれないと喜んでいる方もいたと思いますが。実例の2つ目に83歳、夫死別して15年、夫は自分で商売をやっていたが、子供が5人生活は苦しかった。夫も自分も無年金。夫が大病して入院したときに、生活保護を受けた。それ以来単身で生活保護のお世話になっている。贅沢しなければ何とか生活できている。ひとり暮らしです。地震津波が来たときに、避難場所が欲しいという言葉もありましたが、無年金の方が、夫が入院したので、お金がない。それで、福祉保健課に相談に行ったところ、即生活保護受けて、病院代も無料になってそうしないと命も危ないし、そういうふうにしなさいと指導してくれたので、そのままやってもらったのですけど、夫は亡くなり、その後の私の生活保障も生活保護で繋いでいますと。そういう人にも出会いました。大変ありがたいなとそのお母さんも言っていました。こういうふうになかなか生活保護の申請はできない。何とか頑張って働いて何とかしようっていう方が多いのですが、町が、そういう姿勢で、考えてくれるのはありがたいことだなと思うのですけれども今後もそういうような形で、年金だけで大変だっていう中で浜中町に相談に行った場合、どんな方向で対応してくれるのか。今の生活保護のことも含めて実際に取り組んでいる状況の説明をお願いしたいと思います。
答弁 福祉保健課長 渡部直人(福祉保健課長は2021年3月まで)
お答えします。生活保護の関係ですけれども、一般的に国民年金を受給される方につきましては、高齢者の生活形態や親族との同居、自営業を続けていたり、人それぞれであると考えます。国民年金だけでは、老後の生活をするのは、難しいというのが実情ですけれども、国民年金はあくまでも老後の補てん的な資金ということで、先ほど町民課長も言っておりましたが、そのようなことで捉えていただきたいと思います。あと、定期預貯金等を活用しながら、老後を暮らすと思いますが、資産も何もなくなったという形になると最後は最低生活基準に満たない時は、最後のセーフティーネットとして生活保護制度があります。生活保護は、あくまでも資産預貯金、保険等を活用して、生活できないか、扶養する方がないという部分を最後確認しまして、最終的には福祉係の方で、相談を受けさせていただいております。そして最終決定は、今福祉事務所は北海道になりますので、そちらの方の調査等もありますけれども、必要な支援については、今後も相談業務を行いながら、生活弱者の立場に立った対応をさせていただきたいと思います。以上です。
質問 5番 加藤弘二
ちょっと飛ばしたのですけど、今国民年金と生活保護の関係が出てきましたので、質問を元に戻りまして、通告書の③に書いてある国民年金の生活者について現在支給されている金額は、果たして生活できる金額であるかどうか、憲法第25条に照らして、生活保護というのは、東京では家賃が幾らで、生活費が幾らで合計幾ら東京では支給されていますかという質問もしておりましたが、よろしくお願いします。
答弁 福祉保健課長 渡部直人(福祉保健課長は2021年3月まで)
生活保護費の支給基準の話です。生活保護費については家族構成や年齢、地域等により、最低保障基準が定められております。高齢者夫婦世帯夫68歳、妻65歳のモデル世帯の最低生活保障基準の額で申し上げますと、東京が1級の1という区分になりますけども、生活扶助が12万410円、住宅扶助の上限額が6万4,000円。合計で18万4,410円となっています。釧路市が2級の1ということで、生活扶助の額が11万220円、住宅扶助上限が5万2,000円、合計16万2,220円、釧路町が3級の1で生活扶助が10万3,820円、住宅扶助が3万8,000円、合計で14万1,820円、浜中町が3級の2で生活扶助、10万190円、住宅扶助の上限が3万8,000円で合計13万8,190円となっております。ちなみに釧路町以外の管内の町村につきましては3級の2となっております。国民年金だけの生活ですけれども、国の家計調査では、年金の受給額が生活水位を上回っているという統計も出ていますので、資産を活用しても、生活ができない方については、最終的には生活保護の御相談に乗りながら、必要な支援をするという形になると思います。以上です。
質問 5番 加藤弘二
事例3に進めさせていただきます。夫の遺族年金と国民年金で8万円を受けている。77歳で単身世帯、自分はまだ縄さやめの仕事をびっしりやって何とか食べている。しかし、将来に不安がある。国民年金の人は、特養の野いちごに、入所できないというでしょう。これは、最近聞いたのですけれども国民年金で生活しているお年寄りの方々の間で入所はできないというのが広まっています。根室市や釧路市の安い施設でなければ、入れないと言うのでしょう。何で地元で生まれ生活し、頑張ってきたものが、年金額が少ないからといって、よその施設に行かなければならないの、ということを3つ目の家で言われてきました。それでここまでそうなっているのかは、十分把握してなかったのですけれども、国民年金は先ほど言われましたように、月額6万5,000円です。施設サービス、例えば、特別養護老人ホームのハイツ野いちごでは、月々の費用が9万7,170円それから、老人保健施設では、月額8万5,544円それから、介護療養型医療施設、療養病床棟、浜中診療所あたりでは、7 万9,440円という資料がありますが、年金のみの生活をしていて単身で生活している人は、なかなか入れない。ただ、家族がいて、家族が若い人たちが、じいちゃん、ばあちゃんを支援するということで、手出しは息子たちが少し援助してくれると、いうようなことがあれば、そういうことはないようだと感じたんですけど。実際のところは、どのようになっていますか。
答弁 福祉保健課長 渡部直人(福祉保健課長は2021年3月まで)
まず野いちご、特養特別養護老人ホームの入所の要件につきましては、要介護度3以上を基準に厚生労働省の基準に則って家庭での介護状況等を勘案して入所判定委員会で入所の順番を決めています。実際、国民年金の収入のみで、施設入所されている方もおられます。入所判定はあくまでも要介護度が基本となりまして、介護施設に入所が早急に必要な方につきましては空きのある釧路などの特養や老人保健施設など入所するケースはあると思います。実際、ハイツ野いちごさんは、現在、8月19日現在で入所待機者が39名おりますので、なかなか入りづらい状況というのもあります。これは介護職員の不足ということで、夜勤の対応等ができてないというところもありますんで、少しずつ今改善しているような状況にあります。それと、先ほど議員おっしゃいました費用については、要介護度4でいきますと、月額9万7,170円かかりますけれども、国民年金だけの方ですと非課税世帯ですので、この額が実質限度額が適用になりまして、利用料、食費、居住費合わせて、最終的には戻ってくるお金もありますので、4万1,400円となります。不足分は、先ほど申しましたが、預貯金等での補てん、議員おっしゃられる通り親族等の援助という形になります。野いちごさんにも実態を聞きましたら、やはり今、国民年金だけでぎりぎり。足りない分は、預貯金等の取り崩し、親族等の援助というのが主です。実際、生活保護を受けて野いちごさんに入っている方もおられます。資産もなく、低年金の方もおられますので、実情は、国民年金だけでは入れないのではありませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 加藤弘二
国民年金で生活して満度に納めていない人たちの不安というのは、先ほど言ったとおりで、自分たちは、野いちごにも入れないのだっていうもう相当凝り固まっているような状況であります。ですが課長が言われたように、親族の援助とか、あるいは生活保護を受けて、今言われた金額で間に合うのであれば、入所は可能だというようなことなのですね。それと、1番最後に言ったことは、自分たちは根室や釧路に行きたくないのだと。霧多布で皆で共同生活して暮らしたいのだと。よその釧路や根室の施設に行かないで、自分たちも施設の仕事をみんなでやりながら、老人が共同生活をするような施設を作っていきたいという話までしている。浜中町はそういうことがあった時に、何か応援をしてくれるだろうかと。具体的に言えば、霧多布小学校が教室も空いていて6学年1学級ずつなのでその半分を老人施設にして、共同で生活できるような。例えばの話ですが、そのように、地元でケアハウスみたいのを作って、応援してもらえないだろうかという質問もあったのですが、それについては、いかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 渡部直人(福祉保健課長は2021年3月まで)
学校等の利用ですけれども、まず霧多布小学校については、教育専用の施設であると考えますので、老人福祉施設との複合施設の利用はできないと考えております。また、老人ホームの開設には法人の立ち上げ、介護職員の確保、必要な施設の整備などさまざまな基準クリアしなければならないと考えているところです。個人やグループでの老人ホームの経営は難しいと考えております。御理解いただけるよう願います。以上です。
質問 5番 加藤弘二
今言われたことで、年寄りの意向を汲んでどんなことができるのかなと担当課の方で、考えてもらいたいと思います。自分たちで老老介護でそういう施設を運営みないなんていうのは夢みたいな話なのですけどね。75歳のおばあちゃんが、そんなことまで言っているので、若い皆さんで考えていただいて何人か男性も女性もその中に入って、老人の力をかりながら満足いくような、そういう施設は作れないものかな。そういうは、浜中的な雰囲気のある提案かなと私は思うんでね。ぜひ近い将来、そういうことも、専門的に考えていただいて、この意見を満足できるようにしていただきたいなと思います。議長、最後に要望なのですがよろしいでしょうか。私は今回の釧路の年金機構に行って、浜中町の国民年金に加入している方は、どのくらいいて、保険料を満度に払っている方、それから、4分の1は払っていない、2分の1は払っていない4分の1しか払っていないあるいは無年金の方が、どのくらいますかと聞いたところそれは、年金を受けている方と年金機構が一対一でやっていることなので浜中町の年金を受けている方の生活実態はこうですよと表に示すことはできませんと断られました。それから、収入が幾らであるかについて、最も聞きたいところだったのです。先ほどの事例1で3万円しかもらっていない人にたまたま出会いました。無年金で0円の人にも出会いました。それから、4万円もらっている人、2万円もらっている人その方々がどのくらいもらっているのかを示してもらえませんかと言ったら、示してもらえませんでした。だから、町民課に対してもそういう質問はしませんでしたが、私は、別な方法で、できるのではないかなと考えました。それは税務課で確定申告する時に、収入年金で幾らそれが出ているので満度にもらっている人の数、4分の1、2分の1、4分の3などの数を私はやっぱり町として、年金をどんな程度でもらっていてどのような生活をしているのかと、町自体として、知らなければならないと私は思うのですけれど、そのことについて、一覧表をつくっていただいて、私たちに、時間はかかるかもしれませんけれども、そういうものを示していただきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 税務課長 山平歳樹(税務課長は2021年3月まで)
今質問にお答えします。税務課では年金所得については把握しておりますので、個人名は出せませんが人数でよければ出すことは可能です。
質問 5番 加藤弘二
以上で終ります。