深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日
労働者就労・生活実態調査
2017年9月5日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「労働者就労・生活実態調査」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
最後の質問に移ります。最後の質問は、労働者就労・生活実態調査についてです。深川市労働基本調査報告書は事業主に対しての労働実態のアンケートですが、労働者就労・生活実態調査結果報告書は従業員を対象としたアンケートで、より従業員の実態、声が反映されていると思いました。賃金や家計の収支は、前回の調査と比べても余り改善しているようには思われません。雇用形態は、正規雇用はふえておらず、一定の雇用やパート・アルバイトの非正規雇用がふえており、非正規雇用が減っていないように見受けられます。北海道の有効求人倍率も1.09倍になり、これは過去最高とのことで、人手不足も言われておりますが、非正規雇用の割合は減っていません。賃金、労働条件の改善や男女格差なく働き続けられ、正規雇用の拡大を図ることが求められていると考えますので、お伺いいたします。1点目は、労働条件や賃金などの労働契約についてです。会社、事業所などに就職した際、賃金や労働条件の契約を結ぶと思いますが、その際に労働契約を結んでいますかの問いに、結んでいないが5.7%、わからないが11%あり、労働契約の文書をもらっていますかの問いに、もらっていないが14.9%、わからないが15.3%あり、就業規則の配付、掲示義務を知っていますかの問いに、知らないが38.4%などとありました。労働契約を結んでいない人はわずかだと思いますが、結ぶべきものであり、最低賃金を知る、労働条件はどうなっているのか知る必要もあります。前回の調査より就業規則の配付、掲示義務は横ばい状況ですが、労働基準法の知識や労働契約の締結についての認識を持つことが必要であると思います。事業主や従業員への啓発と周知についてお伺いいたします。2点目は、男女の賃金格差の是正と女性も働きやすい体制づくりについてです。男性と女性の賃金格差は相変わらず差があり、前回の調査より改善されているとは言えません。女性の賃金は、特に20歳未満や60歳以上では生活の補助的な賃金ではと思われる賃金です。非正規雇用は女性が多いことも要因であると思いますが、出産・育児で退職し、再就職しても非正規か、正規雇用でも年数で差がついて賃金にも差がつくことがあるのが原因ではと思います。出産し子育てをしながら退職することなく働き続けられる体制づくりが必要であると思います。女性の活躍推進を推し進めるためにも労働不足解消のためにも、賃金格差の是正や働きやすい体制づくりが求められておりますので、考えをお伺いいたします。3点目は、労働者就労・生活実態調査結果報告書に基づいた取り組みについてです。調査報告書の雇用対策への意見・要望の中で、何度も調査書を書いているが何の変化もない、何のための調査なのかとの意見もありました。調査を受けている従業員の方々にとっては、何らかの改善を求め期待していると思います。調査し報告するだけでなく、深川市においても取り組むべきことがあると思います。介護職の人の意見と思われるものがかなりあり、給料が安い、人手が足りない、仕事がきついなどの意見が書かれていました。これらの意見を酌み上げて生かしていく必要があります。深川市での取り組みについてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)
労働者就労・生活実態調査についてお答えいたします。まず、1点目の労働条件や賃金などの労働契約についてでありますが、今回の調査を依頼する際には、事業主の方には直近の法令改正等の資料を、また、労働者には調査票とともに労働条件や雇用契約、各種休業制度などの労働関係法令や労働関係相談所などをまとめた資料を配付しまして、啓発と周知を行ったところでございます。本調査は3年に一度行っているものでありますが、今回の調査結果では、労働契約を結んだ割合については83.3%と、前回調査時の74.9%から数値的に少し改善されてきておりますことから、今後も引き続き調査時の啓発と、また常時の啓発といたしまして、市のホームページや広報紙のほか、会議所の会報などによって、これら法や各種制度の改正などの周知等に努めてまいりたいと思っております。次に、2点目の男女の賃金格差の是正と、女性も働きやすい体制づくりについてでありますが、この調査結果は、正規雇用者だけでなく、さまざまな雇用形態の労働者の方に回答いただいたものでございます。指摘のとおり、男女の賃金格差につきましては、非正規雇用に女性が多いことも要因の一つと推察されますし、男女の賃金構造の違いなどにも起因しているものと思われますが、現在、国で検討されている同一労働、同一賃金など働き方改革等を進めていくには、行政と民間企業、労働者、そして地域が連携して取り組んでいかなければならないものと考えております。また、女性の働きやすい体制づくりにつきましては、これは女性が出産し子育てをしながら働き続けられる体制づくりということで、平成27年第4回定例会で、楠議員から一般質問いただいておりましたことから、今回の調査から産前・産後休暇についての具体的な内容の項目を追加したところでありまして、初めて産前・産後休暇の制限なしの割合が、全体の15.6%になっているということが明らかになったところでございます。こうしたことから、男女の賃金格差の是正と女性の働きやすい環境づくりについては、法に基づく制度周知のほか、職場環境づくりや仕事と生活の調和といったことについても重要な課題と考えておりますので、今後、国の取り組みや先進事例なども紹介等してまいりたいと思っております。最後に、3点目の労働者就労・生活実態調査に基づいた取り組みについてでありますが、アンケートに書かれている意見内容は非常に貴重で重要なものでありますので、今回の調査結果につきましては、調査を依頼した事業主と報告書の送付を希望された労働者の方々に送付しましたほか、市のホームページにも掲載し公表しているところでございます。こうしたことで、労働者の方々からの意見・要望、事業主の方を含め広く知っていただくことは、労働環境の改善につながるものと考えますので、今後も周知等の工夫を図るとともに、機会あるごとに法令及び制度などの啓発等に努めてまいりたいと思います。