行財政改革について

答弁　市長

市民の自主的なまちづくりの機運を高めて、そして直接的なまちづくり参画をしていただくという趣旨で市民税１パーセントシステムということを公約で約束をさせていただきました。前期２年は、調査、制度設計ということにし、後期２年で基金の設置、運用の開始というふうに考えております。これは、いろいろ議論していくと、さまざまいろんな難しい問題が出てまいります。こういう制度設計上の問題を解決するためには、やっぱり２年はかかるなというふうに思っておりますが、所管は市民生活部であります。どのぐらいの金額かということは、上限については個人市民税の１パーセントという上限で考えております。ただ、スタートする年度から上限びちびちになるのかどうかというのは、これからの検討課題というふうに考えております。

答弁　市長

幾つか取り組んでいらっしゃるところがありますから、今年度は取り組んでいるところの実態を行って調べるということではなくて、どういうところで具体的にどういう取り組みをしているのかという調査をしております。来年度は、実際その中の幾つかを行って実態を調べるということもやってみる必要があるのではないかというのと、そもそもこういう制度は市民の皆さん方の自主的な発想を応援をしていくということであります。極端に申し上げますと、従来議会で補助金を出すといったら、どの団体に幾らということを１件１件議会の議決を経て決めています。議会の議決を経ない補助金なんていうのは、今ないのではないでしょうか。しかし、これからの時代は、必ずしもそうではないと。予算の枠組みと議会の基本的な枠組みさえもらえば、具体的な執行というものについては、例えば市民の皆さん方の執行組織に権限を移譲するということもあり得るのだろうというふうに思うのです。そうすることによって、迅速な、あるいは弾力的な時代の変化に迅速に適用できる、そういうことになっていくのではないかと。したがって、お金を準備してばらまくなんでいう発想は、全くありません。どういう制度にするのかということ自体を、市民の皆さん方にも参画していただいて、しっかり制度設計する。これは、いろいろ出てくるでしょう。ここら辺けんけんがくがくの議論を市民の皆さん方にやっていただいて、そして私としても制度設計の決断をしたい。その決断は、予算という形で議会の皆さん方のご理解をいただいてスタートさせたいと。そういうことで、随分のんびりしているなという思いあるかもしれませんけれども、行政がしっかりとした枠組みを従来のようにすべてつくって、さあ、これでどうですかという考え方と発想を全く異にいたしますので、ぜひともそういう面ではしっかりとした制度設計をしたいというふうに思っております。