行財政改革

答弁　市長

大変厳しい地方財政を取り巻く情勢の中で活力再生プランを提案をさせていただいて、ご理解、ご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思います。中でも内なる改革のポイントは、人件費の削減ということでありました。その人件費の削減の中でも、職員削減については、やはり極めて大きなポイントであるということで一生懸命取り組んできたわけでありますが、平成１６年度当初４７３人の職員は平成１９年度当初で３７４人であります。３年間で早期退職制度含め９９名の職員の減ということになりました。これはこれで、それに対応する組織体制、仕事の進め方ということもあわせて努力をしてきたわけであります。現計画、平成２３年度当初ということになりますが、３５０人体制でというふうに考えております。これは、タッグ計画を先ほど見直すというふうに申し上げましたから、この３５０人体制ありきではなくて、どういうのが職員の体制として適切なのかということを含めて検討してまいりたいというふうに思いますが、私は今回のマニフェストの中でも明らかにさせていただいておりますけれども、中長期的には３００人体制を目指さなくてはいけないというふうに思っております。

答弁　市長

今までやってきた仕事を少人数でやることになるわけですから、今までのやり方ではだめだというのは、これは当たり前のことであります。ただ、この削減の中には、滝川の場合保育所が大変多いですから、保育所を社会福祉事業団に委託する、こうすることによって削減されたという人数も中にはありますから、すべてではありませんけれども、職員の研修をしっかりやって職員の能力開発をしっかり進めていく、あるいは係制からスタッフ制ということへの移行によって仕事はグループでやっていくと、そういうことによってこれまでしのいでまいりました。したがいまして、そういうことを通じて、年がら年じゅうどこかが忙しくてどこかが暇だという状況はないというふうに思います。一番多い所属で１人月平均１９．２時間であります。ここは、同僚の職員が早くやめたと、年度途中でありますから、すぐ補充ということがきかないわけで、グループ制で努力していますけれども、中にはこういうセクションもあります。多くの要因は、時期的な繁忙期、そこに超勤がどうしても多くなるというセクションはありますけれども、課内協力体制、あるいは場合によっては部内の協力体制でやるということも現実にやっておりまして、職員削減によって構造的に超過勤務がどんどんふえて、どこかにそれがしわ寄せされているというトータルな状況ではないというふうに思っておりますけれども、これは時期的な繁忙期含めて、少しアンバランスなところはあるというふうに思います。そういう面では、今までの常識の超過勤務でいいのかどうかということは、少し点検する必要もあるというふうに思っております。

答弁　市長

勉強させてください。どんどん職員減らすものですから、所属別の業務量調査というのを今やっているところであります。このことによって、少しアンバランスがあれば、それをしっかり適正な数の職員を配置をするということに生かしたいなというふうに思って、そういう調査をやっているわけでありますが、私は少数精鋭化を進めるというふうに言って、ある意味ではひんしゆく買いましたけれども、私は精鋭な職員が少数だなんて思っておりません。少数にすれば職員はみんな精鋭になるはずだというふうに思っています。したがいまして、どこかに暇な格好をしている職員がいて、一方はねじり鉢巻きだと、こういうことがないようにグループ制を取り入れて、市民の皆さん方の電話とか問い合わせというのは七、八割がいわば基礎的なことでありますから、そういう基礎的なことを担当者がいなかったらわからないなんて言うことは、これはふざけた話でありまして、そういうことはすべてグループのだれでもわかる。そして、より専門的な、一、二割のことについては確かにしっかりとした担当者がいなくてはいけませんから、そういうものはしっかりとまた養成をしていくと。いずれにいたしましても、仕事の中身を点検をし、難易度別にどうしていくのかということは、これから求められる課題になっていくというふうに思いますから、今作業の棚卸しをやります、やりませんという答弁はできませんけれども、今ご答弁を申し上げましたようなことを背景として少し勉強させてください。