行財政改革

答弁　総務部長

組織という位置づけから、私のほうから答弁をさせていただきます。まず、収納業務の一元化についてのご質問でございますが、滝川市におきましても過去には税務課に収納係を置き一元的に対応していたという時期もございましたが、租税優先の原則による他債権の収納率の低下や賦課と徴収の所管課が異なることによる責任の所在の曖昧さなど課題が生じたことから、現在の組織体制としているところでございます。組織のあり方につきましては、人口減少や財政状況を踏まえ、簡素で効率的な組織、事務事業の見直しに基づく組織、組織に見合った最適な職員配置という３つの視点により組織のスリム化に取り組んでいるところでございますが、収納業務の一元化につきましてもこの３つの視点を踏まえつつ、今後におきましてもそれぞれの所管の収納状況や課題などを把握しながら総体的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

私から答弁しますので、本当に概略的な答弁になるかもしれませんが、ただいま議員がおっしゃられたとおり、この組織に、今中津市の例を挙げられましたけれども、基本的に税あるいは料、やっぱり不納欠損というのは非常に大きな問題。歳入の確保という部分でも非常に大きなウエートを占めているのではないかなというふうに思っています。ただ、今中津市の例もお話ありましたが、道外ではほかにも自治体で債権の回収の対策室みたいな形で組織を置いている自治体もあります。今議員がおっしゃられたとおり、基本は所管課で収納あるいは納税という形になりますが、そこで対応が困難になったときにそこそこの対応室が新たに滞納処分も含めた対応をしているという実例も私自身も承知しておりますが、ただ現在滝川市におきましては税務課において滞納処分も含めて収納率向上のために日々努力している部分もございますし、また市立病院のお話もありましたが、市立病院におきましても平成２７年から法律事務所に滞納部分については徴収の委託を行ってきているという状況もございますので、こういった状況ももう少し見ながら、組織全体として変える必要性があるのかどうかということも考えていかなければならない部分もあるかなという気もしております。ですから、現在の組織の中で現状最大限の努力をしつつも、今議員からおっしゃられた部分についても並行して少し勉強をさせていただければなというふうに考えております。以上です。