行財政改革

答弁　市長

それでは、ただいまの堀議員のご質問にお答えをさせていただきます。道州制につきましては、自民党が道州制推進基本法案の今国会提出を目指しております。この法案では、外交や防衛など国の基本政策を除き、内政に関する事務は道州に移譲した上で、市町村にかわる新たな基礎自治体が住民に身近な行政を担うことを柱としております。中央集権型の行政システムを分権型に移行する道州制の基本的な理念に一定の理解は示すところでございます。現段階では具体的な国と道州、基礎自治体の役割分担や税財政制度など具体的な制度設計は示されておらず、内閣府に設置する道州国民会議で３年をかけて議論するとされています。したがいまして、現段階で道州制の賛否を述べることは適切ではないと考えておりますが、懸念される事項といたしまして、基礎自治体のあるべき姿がどう描かれるのか、税財源が十分に地方に移管されるかなど、国や国民会議での議論の動向を十分に注視しながら見きわめなければならない問題だと考えております。以上です。

答弁　市長

道州制につきましては議論の段階で、先ほど答弁しましたとおり制度設計もまだまだ見えないところでございます。確かに行財政改革、いろいろな改革は必要であります。行政の無駄をなくすというのは、それは堀議員と私も同じ考えでございます。その中において、ではこの道州制には何のメリットがあるかというと、メリットとしては、地方に税財源等を移譲していただけるならば、地方がみずからの頭で考え、足で行動していくということができるのが道州制の大きなメリットだと、そのように思っております。しかしながら、今の組織、国の組織をほとんど変えないままで道州制を行うことは、北海道で例えば開発局が道と一体となることは道にとってメリットがあるのかというと、どちらかというとデメリットのほうを感じるところもあります。そういう部分も含めて、まだまだ制度設計が明らかでないところがあると思いますので、今ほど堀議員がおっしゃったとおり市民の皆さんとともにこの行く末をもう少し見ながら、私ももう少し勉強させていただきながら考えてまいりたいと思っているところでございます。特に公務員制度改革等のまだまだ進めなければいけないところは多々あろうかと思います。国において十分検討していただける問題だと思っていますので、その辺がメリット、デメリットかは私もまだよくわからないところがございます。そういう意味では、幾つか例を挙げてお答えしただけですが、ぜひともそれでご理解をいただきたいと思います。以上です。