滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
教育行政
2006年12月19日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
◎３、教育行政１、給食費の未納対策についてそれでは最後に、教育行政の給食費の未納対策について。現在ＰＴＡにおいて、給食費未納者に対して法的手段実施を検討しているが、教育委員会として法的手段についてどう考えるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。給食費の未納対策については、年々深刻化をしておりまして、以前は各学校単位での課題という嫌いがございましたが、最近では市全体の課題として、各学校ＰＴＡも極めて深刻に受けとめており、徐々に慢性化の一途をたどっております。このまま推移をしていきますと、極端には給食会計の破綻もかなり現実味を帯びてきているとの実感さえ覚えるほどの状況でございます。以前は、学期末、年度末などにＰＴＡ役員が当該保護者を訪ね、支払いを促すことをＰＴＡも不本意ながら督促の軸に置いておりましたが、最近では常習、悪質な未納者が多いことから、昨日の教育部長の答弁にも訴訟についての発言がございましたが、一部のＰＴＡにおいて学校給食費について期限まで滞りなく納入することを確約しますと、そのような旨の確約書を保護者と交わし、未納者には少額訴訟を講じることを具体的に検討すると書面にて通知をした学校も出てまいりました。市内全校が同様の課題を抱えているということではありませんが、以前に複数のＰＴＡ会長が集まり、常習、悪質な未納者は少額訴訟行使に出ることが確認をされ、日常の督促のあり方、給食運営会会則の見直しなど準備に入ったところであります。ＰＴＡ会員がＰＴＡ会員を訴えるということは、本当に苦渋の英断であり、私も訴訟に踏み切ることが最善の手段と考えているわけではございませんが、現状を打破するためにはやむを得ないという判断でもございます。教育委員会としても、私会計という規制のある中で、以前には教育長発信の給食の円滑な運営に関する文書など、未納対策に若干の支援をいただいているというふうに私も感じておりますが、抜本的な解決策にはなっておらず、少額訴訟の最終手段に踏み切ろうというＰＴＡの意向にご理解をいただき、全面的に支援をしていただけるかどうか、この点についての見解をお伺いいたします。
答弁 教育部長
学校給食の未納対策につきましては、議員さんおっしゃられるとおり深刻な問題というふうに認識をしております。これまで各学校の運営委員会の中での取り組みに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思います。ただ、こうした努力にもかかわらず、未納率の改善というのはなかなか進んでいない状況にあるというふうに思っております。より効果的な方法というようなことで、法的な措置も検討されているということでございます。教育委員会としましては、昨日の田中議員さんのご質問にもお答えしましたが、連絡会議等を開催しながら、法制度に係る支援など、法的手段の実施による未納率の改善につきまして、私も短い間ですが、税務課におりましたので、持てる力でなるべくご支援をしていきたいというふうに思っております。具体的な部分につきましては、訴訟の前の支払いの督促ですとか、いろんな部分で法的な措置を行うためには行う側が法的な部分をちゃんとしていないと対応に後で問題が出る場合がありますので、そういうような面も含めて、きちっと教育委員会としては応援をしたいというふうに思っております。
質問 水口典一
今の答弁で理解をさせていただきましたが、いずれにしましても我々ＰＴＡの一保護者という立場でございますから、法的手段に出るときにいろいろと指導を仰がなければいけない部分、そういった部分が多々あろうかと思います。その辺についてぜひ教育委員会より適切なご指導をいただけることを改めてお願いを申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。