滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
市長の基本姿勢
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部次長、総務部長、保健福祉部長、市立病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 総務部次長、総務部長、保健福祉部長、市立病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
会派清新の水口でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。私にとりましては、この定例会が１１１回目の定例会になります。長年にわたりまして、市長をはじめ、そして職員の皆様方に大変お世話になりましたこと、この場をお借りして心より感謝とお礼を申し上げますとともに、２７年８か月の集大成としてこれからの本市への思いを込めて質問させていただきたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、ＰＦＩ手法の活用について２、駅前再開発事業について３、子育て施策の充実について４、市立病院の医師確保についてこのたびは、全て市長の基本姿勢について質問させていただきます。まず、１、ＰＦＩ手法の活用についてということであります。公共施設の行政と民間の連携は、滝川ふれ愛の里、公営住宅などが象徴的な取組であります。去る１０月に厚生常任委員会の行政視察において、健康の拠点の整備として富山市の総曲輪レガートスクエアを視察いたしました。当施設は、中心市街地の学校統廃合跡地を利用して、専門学校、スポーツクラブ、立体駐車場に公共としてまちなか総合ケアセンターをＰＰＰの手法により、ＤＢ方式、デザインビルド方式を採用して、民間事業者に設計、施工業者を一括して発注し、完成後、公共部分を取得して運営をしております。また、室内遊戯施設を視察いたしました石川県小松市においても、公共施設として民間において施工され、民間において運営をされておりました。昨年の第４回定例会におきまして三上議員の質問に、国の補助金、市内企業の参画など課題がある旨のご答弁をされております。新年度以降、公共施設個別施設計画、立地適正化計画が施行されるに当たり、中長期において多くの公共施設の新設、改築が検討されることとなり、近年の建設費高騰などを勘案し、設計、施工に要する時間の短縮、総体経費の軽減、施設運営の効率化など、ＰＦＩ手法を導入することも選択肢と考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁 総務部次長
ＰＦＩ手法の活用につきましては、今議員からもご指摘がありましたが、令和３年度第４回市議会定例会で三上議員の質問に対する答弁と重なりますが、ＰＦＩ手法を用いることの最大のメリットは、資金調達、建設期間の短縮、事業コストの削減、この大きく３点です。代表的な手法例でありますＢＴＯ、ビルド・トランスファー・オペレート方式は、民間が建設に必要な巨額の資金を調達しまして、公共のルールを用いずに設計、建設まで行えるので、公共自ら建設するよりも安価に建設できる魅力があります。一方で、国の補助金を活用しての建設が難しいという面もございます。我々が検討している中で一番の課題として捉えていることは、ＰＦＩ手法の実績があるのは道外本社の大手企業というものが非常に多いということでございます。市内企業が単独で実施することは難しくても企業間で連携することによって実施は可能なのか、また資金調達などはできるのか、実施が可能だとしても従来手法での建設と比較してメリットがあるのかというようなところを懸念しております。市の財政面のメリットだけではなくて、市内経済のことも考慮して今後最良と思われる手法を探っていくということになると考えております。
質問 水口典一
今ほどご答弁の中で種々の課題があるということは、私も理解をしております。しかしながら、本市の将来を展望したときに、今後建設事業が非常に多く発注がなされるということを考えた場合に、ＰＦＩ手法というものを全く考慮に入れないという選択はないのではないかな、そんなふうにも考えます。設計、施工、施設管理までを一体的に受注できる、そういう育成を市内企業に対してしていくことも必要であるというふうに考えますし、国の制度を見ておりますと令和５年度から民間提案を実施した企業に対する加点措置を導入するというようなことも予定をされており、ぜひ市内企業を育成していくと、このような視点でお考えがあればご答弁をお願いいたします。
答弁 総務部次長
市内企業の育成ということでございます。ＰＦＩ手法そのものはＰＦＩ法にのっとり完成された事業スキームでありますし、十分ご承知いただいていると思っております。その仕組みに対して、例えば市が独自の仕組みをそこに組み込むというのは非常に難しいかというふうに思っております。ＰＦＩ手法を導入した場合に市内事業者が参加できるかどうかという部分につきましては、市内事業者それぞれの経営判断等もあると思いますし、今議員のご指摘がありました国の制度も活用して、その事業者がそういった判断をいただけるかどうかというところが非常に重要になってくるのではないかと思っております。我々が発注などでご協力というか、市内企業を育成していくというようなところが出てくれば非常に喜ばしいことであるというふうには考えております。
質問 水口典一
それでは、次に参ります。駅前再開発事業についてであります。スマイルビルが閉鎖となりまして、来春で丸２年となります。やはり駅前はまちのランドマークと言える地区で、市民の皆様からも駅前の衰退がまちの衰退につながるとの声が聞こえてまいります。駅前にはほかにも閉鎖ビルがあり、本市のまちづくりにとりましても重要な位置づけであると考えますし、新年度より施行されます総合計画、立地適正化計画においても重要な位置づけになるものと想定をされます。先ほど４期目の重点施策としてのご答弁がございましたけれども、今後駅前周辺の活用方法としてどのような選択肢があるというふうにお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
現在策定を進めております総合計画におきましては、将来にわたり住み続けたい、住んでみたい、そして持続可能なまちづくりを目指し、団体ヒアリングをはじめ、市民会議や市議会特別委員会の中で様々なご意見をいただき、広い視点を持って策定作業を進めているところです。この総合計画に係る市民アンケートにおきましても、駅前周辺のみならず、中心市街地の活性化につきましては議員からのご指摘と同様、心配の声が多く見られたところであります。駅前周辺の環境整備につきましては、民間施設がほとんどであるということから一朝一夕に進むものではないというふうに思っておりますが、人口減少下におけるコンパクトなまちづくりを進めていく上においても大きな課題であるというふうにも思っております。そうした中、現時点におきまして具体的な選択肢は決まっておりませんが、例えば単に公共施設を建設するのではなく、民間住宅の誘導や公共施設を一部備えた拠点施設、あるいは広場の形成など、民間開発も含めて、人が集い、にぎわう環境の創出など、柔軟な考え方を持って引き続き検討していきたいというふうに思っております。
質問 水口典一
それでは、次に参ります。次は、子育て施策の充実についてということでありますが、先ほど来から皆様方からも子育てについてということで多くの質問がございますが、質問させていただきます。今年度より健やか赤ちゃん支援事業がスタートいたしました。少子化の時代では各自治体も各種の支援策を講じており、大変有効な施策であるというふうに評価いたします。市長は、過日の市政報告会において今後も子育てには注力したいというふうに発言をされております。国においても、新年度予算の概算要求において、子育て、防衛、脱炭素を重視し、子供関連予算を倍増にしたいとの考えが示されておりました。以前には室内遊戯施設の構想なども表明をされており、子育て世代は大きな期待を寄せております。少子化という全国的な課題として、これからの子育てに対しどのような支援策を検討されているのか、見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
現代社会は、全国的に核家族化、少子化が進んでおります。子育て世代を取り巻く環境の変化は、孤立化を招き、不安や困難を抱きやすい状況になっているというふうに認識しております。子育ての不安は子供の成長に合わせて変化していきますので、成長に合わせた相談などの支援が必要というふうに考えておりまして、そのため出産期に必要な支援の一つということで、水口議員からも評価いただきました生まれてくれてありがとう、健やか赤ちゃん支援事業を今年度より創設しているところでございます。滝川市では、健やか赤ちゃん支援事業のほかにも、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター事業、それから子育ての不安や悩みを相談したり情報交換することなどを目的として設置された子育て支援センターでの子育て講座などを実施し、子育ての不安を解消するだけでなく、楽しみや喜びが得られる子育て、これができる環境を目指してまいりましたし、今後とも先ほど堀議員からも指摘がございました伴走型支援、こういった新しいキーワードなども絡めながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。質問にありました次年度以降に取り組む具体的な支援策ということでございますけれども、現在検討中というふうにお答えさせていただきますが、現在ある事業にしっかりとまずは取り組み、より多くの子育て世帯が少しでも不安がなくなるよう、さらなる体制強化に努めてまいります。
質問 水口典一
今ほどさらなる支援にということで次年度以降のお考えをお示しをいただきました。新年度にはこども家庭庁というものが発足をされるという予定になっておりまして、本日の新聞紙上でも公的医療保険から支払われる出産育児一時金が４２万円から５０万円に増額というような報道もございました。多分現時点で新年度に向けて、こども家庭庁における各自治体の施策がどういうふうに変わっていくのか、その辺の方針がどのように示されているのかは私としてはまだ把握をしておりませんけれども、これから関連予算の倍増をということを考えている、この国の考え方から、これからの将来を見据えた子育ての施策の先取りを、そして子育て重視のまちづくりを標榜して本市として積極的に取り組んでいくことも、私は来年度以降そういう流れの中で検討していく必要があるというふうに思いますけれども、改めての見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
水口議員からの再質問にお答えしたいと思います。令和５年度、こども家庭庁が創設されるということでございます。事業についても予算の概算要求というような形でいろいろポイントも示されておりまして、その中には子育て支援ということであれば伴走型の支援、それから定期預かりモデル事業、こういったものが新設されるというようなことですとか、それから子供の居場所づくり、この関係でも居場所づくりの支援のモデル事業というのも創設されるというふうにお伺いはしているところでございます。先ほどもお答えさせていただきました例えば伴走型支援ということであれば、これから説明会も開催されるというところでございますけれども、そういったものを先取りといいますか、情報をまずは早く手に入れて、その中で今の滝川市に何ができるかといったことをしっかりと捉えながら、必要な支援を必要な方々に届けられるような形で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
質問 水口典一
それでは、次に参ります。２００４年度からの市立病院の医師確保について伺います。２００４年度からの臨床研修医制度により、都市部や有名病院に医師が集中し、地方の医師不足が顕在化されるようになったと推察されます。医師の地域偏在は、生活不安から人口の流出を招き、地方はさらに疲弊していくと考えられます。本市では出産ができず、子育て世代から日々の生活に対する不安も聞こえてまいります。産婦人科、小児科などの医師確保は、やはり地域偏在の是正を国が制度化することによって確保する必要があり、全国市長会などを通じて積極的に要請していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 市立病院事務部長
地域偏在の是正に向けての国や北海道の動きとして、令和元年度に施行した医療法及び医師法の一部を改正する法律により、都道府県が実効的な医師確保対策を進めるために医師確保計画を策定することとしており、研修医の定員決定や地域枠の医師確保の施策明示の権限などが都道府県に委ねられました。北海道においても、令和２年度から令和５年度までの４年間の取組期間として北海道医師確保計画が策定されたところであり、同計画に基づいた医師の養成、キャリア形成支援、道外からの医師確保及び道内への定着支援など、実効性のある取組が期待されるところであり、計画の着実な対策の実行が２次医療圏での今後の医師の地域間における偏在の解消に寄与するものと考えております。なお、中空知地域においては人口１０万対医師数の全道平均比較で９８．１パーセントとほぼ平均値にあり、北海道医師確保計画上も医師中間区域とされておりますので、現状の医師数を増加させることを掲げた医師少数区域に対する方策と比較すると医師数の現状を維持するための方策となっております。そのような中で、これまでも北海道市長会、全国市長会、全国知事会、北海道自治体病院協議会などを通じて医師偏在の是正に向けて、地域に根差した医師の養成など地域を支える医師などの絶対数の確保、偏在の是正に資する実効性のある施策を講じること、地域枠定員の増員、地域医療を維持、確保し、質の高い医師の養成と医師偏在の解消に資する充実した臨床研研修体制の整備を要望してまいりました。新型コロナウイルス感染症が流行している現在の状況では、医師や病床などが不足し、適切な医療提供体制を維持できないという問題が浮き彫りになったこともあり、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保できるように、地域医療を守るためにも国に対し、引き続き様々な機会を捉えて要望してまいります。
質問 水口典一
ただいまのご答弁をいただきました取組については、理解をいたしました。全国市長会のホームページを拝見させていただいて、その中の要望事項というのを拝見させていただくと、平成３０年度より地域医療の確保に関する重点提言として要請を毎年行っているようであります。総合診療を行う地域に貢献する医師にインセンティブが働く仕組みや地域医療確保に関する国と地方の協議の場等において地方と丁寧かつ十分に協議を行いと記載がされております。地方の実情と医師の確保の必要について、全国市長会というこの組織も通じてさらなる強力な要請を行っていくというふうに考えますが、今後とも国に要請をしていくという答弁でありましたが、改めて見解をお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長
ただいまの再質問についてですが、市長会のホームページでもそういうような要望事項が出ていたということで、国と地方の協議の場で十分な協議をということでございます。道のほうで北海道医師確保計画というのも策定されて、偏在を是正しつつ、そういった今市長会のほうでも要望している内容についても十分反映していただきながら、まずは医師の絶対数を全道的に確保していくということが非常に大事だと思いますので、ただ中空知については医師中間区域ということで、まずは全道的な医師偏在を解消するというのが今優先されている部分でありますので、今お話しされた市長会への要望事項と併せて、北海道に対してはそういうことでさらに医師の確保も含めて要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 水口典一
終わります。