滝川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
行政運営
2022年9月14日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。◎１、行政運営１、職員研修についてまず、行政運営の職員研修についてであります。今ほども職員についてという質問がございましたけれども、私は滝川市の宝である職員が将来にわたって活躍ができる、そういう機会をぜひという視点で質問させていただきます。この１０年くらいは毎年１０名以上の市役所職員が採用され、今年度は２０名採用されております。今年度当初予算では職員研修に要する経費として１１６万円で、平成２０年度は決算ベースで７７１万円でございました。職員派遣もあった当時とは一概に比較はできないわけでありますが、職員のスキルアップには一定程度維持すべき費用と私は考えております。先ほども答弁の中で役職別の職員研修も行うというお話もございました。職員研修に要する経費の推移と必要性についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
職員研修に関するご質問ですが、水口議員ご指摘のとおり、職員研修に要する経費につきましては、平成２０年代には派遣職員に係る費用などが含まれておりますことから、おおむね６００万円から７００万円の水準で推移をしておりましたが、職員研修の終了により、平成３０年代に入り３００万円以下に減少しているというところです。職員研修につきましては、職員のスキルアップによる勤務能率の発揮及び促進を最大の目的としておりますが、そのことのみならず、研修機関で受講する職場外研修につきましては研修の場における他市町村の職員との交流などにより、職員のモチベーションを向上させることも期待できることから、長く働き続けられる魅力ある職場づくりにも資するものというふうに考えております。そのため、本市におきましても滝川市人材育成基本方針に基づき、毎年職員研修計画を策定し、各階層において職員が必要な研修を受けることができるよう、職場外研修についての費用につきましても確保しているところであり、その必要性は大きいものというふうに考えております。失礼しました。先ほど経費の推移のところでちょっと答弁間違いありました。平成２０年代、６83００万円から７００万円の水準で推移していたのが職員派遣の終了によりと答弁するところを、職員研修の終了によりというふうに答弁してしまいました。職員派遣の終了により、その後減少しているというふうに訂正させていただきます。
質問 水口典一
今ほどのご答弁で推移と必要性については確認ができました。今ほどの答弁にもございましたけれども、千葉県における市町村アカデミーという研修が以前からあるということを伺っておりまして、この研修に参加をされた職員の皆様方が全国各地の自治体職員との意見交換、交流によって大変有意義な研修であるというようなことも伺ったことがございます。そういった点からも考えまして、私自身は１１６万円という金額が高いのか低いのかと考えた場合に、この１０年で少なくとも１００名以上の職員が新しく入ってきているわけですから、もっともっとそういう機会を増やしていくといったことが必要なのではないかなと考えております。そのことが将来にわたってこの職員が活躍できる、そういう機会をつくっていく結果につながるものというふうに思っております。私といたしましては、この職員研修に要する経費は聖域として、研修費用の増額が必要と考えておりますが、その点についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
ただいま再質問にありました市町村アカデミーにつきましては、これ以外にも職場外研修、道外のものはありますけれども、市町村アカデミーですとかなり専門性の高い研修内容が多くなっているということで、参加できる分野というのも限られておりますので、全ての職員が対象になるということには一概にはなりませんけれども、議員ご指摘のとおり、市町村アカデミー等に職員を派遣し、他の市町村の職員と交流することは、職員のスキルアップのみならず、モチベーションの向上のためにも有効であるというふうに考えておりますので、そのため、第２期財政健全化計画の期間中ではありますが、アカデミー等の道外への派遣研修につきましても一定の予算を維持し、職員を派遣できるようにしているところです。また、これとは別に、第２回の定例会で水口議員からご質問のありました友好親善都市との職員交流につきましても実施に向けた検討を現在行っているところです。コロナ禍の中でのリモート研修の増加など、研修につきましても様々様相が変わっているという状況もありますが、引き続きできる限り多くの職員が研修を受講できるように努めてまいりたいというふうに考えております。