滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
産業振興の企業誘致について
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「産業振興の企業誘致について」質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 水口典一
◎２、産業振興１、企業誘致についてそれで、次に参ります。産業振興の企業誘致についてということで伺います。本市の企業誘致は、地理的に港がない、空港がない、そして内陸に位置しているなど、条件としては厳しいと言わざるを得ません。現在は、産業振興部を中心に企業誘致に向けてどのような活動を展開されているのかを伺います。
答弁 産業振興部長
本市の地理的条件につきまして今お話がありましたけれども、一方、空港や港湾の近隣といった優位性はないということでありながらも、一定の交通利便性や自然災害の少なさといった点がＰＲポイントになるのではないかなというふうに考えております。最近の企業誘致の傾向を見ますと、本社機能を大都市から地方へ移転するというケースは極めて少なくなってきているという状況の中、研究開発機能はむしろ大都市回帰の状況にあると言われております。一方、サテライトオフィスの地方展開などは増加傾向にあるとされていることから、ワーケーション事業を通じた情報収集のほか、北海道や関係機関からの情報を基に企業訪問を行う中で市内での新たな事業展開の可能性等を探っていくこととしております。現在協議中のため、詳細は申し上げられませんけれども、最近では海外の企業が市内企業の技術に関心を示し、マッチングすることによって発展的な連携に向け、協議が進んでいるケースも見られるほか、北海道の工場増設に対する支援制度と連携することによって市内の工場増設に至った事例もあることから、従来の企業誘致の手法に限らず、幅広い観点で取り組んでいるところです。
再質問 水口典一
現在の企業誘致の取組の方向性はよく理解いたしました。そこで、再質問させていただきますが、平成２４年に当時道内初の民間副市長として就任されました鈴木元副市長が在任期間中に種々の企業、団体との連携を構築いただき、本市にとりましても大きな成果となったことは事実であります。一例として挙げさせていただきますが、全国スーパーマーケット協会に職員を派遣した経緯もあります。ＪＣＵは太陽光発電所をきっかけに、コロナで撤退となりましたが、ワインの醸造所の構想もございました。さらには、同じく太陽光発電所との関わりで伯東など、大変密接な連携をしておりました。鈴木元副市長に紹介をいただいた企業、団体について現在どのような連携をされているのかを伺います。
答弁 産業振興部長
鈴木副市長が在任中に様々な企業とのつながりをつくっていただいたということの現状についてですけれども、鈴木元副市長のネットワークをはじめ、これまでそれだけに限らず関係性を構築した事業者とは継続的に連携を図っております。今議員にあらかたのご説明をいただきましたけれども、例えば商社等を通じた滝川産米の輸出、国内の流通については現在も継続しております。そのほか、メガソーラーの設置を契機として設立された子会社が行う醸造用ブドウの栽培、こちらにおいて北海道立総合研究機構から技術提供を受けるべく取次ぎを行うなどの支援を行っているところです。また、職員の派遣を行っておりました全国スーパーマーケット協会には派遣終了後も物産の取引にご協力をいただいた経過もあり、これまでに培ってきたネットワークをさらに生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。