滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
子育て負担増について
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「子育て負担増について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎３、子育て負担増について１、本年度の子育て負担増は撤回を求める２、公立幼稚園について３件目、子育て負担増についてですが、まず１件目、来年度の子育て負担増は撤回を求めたいと思います。昨年度の予算では、約２万の署名の中で市長は負担増方針の撤回に追い込まれました。しかし、今年度の予算では、保育料金の値上げ、また私立幼稚園就園奨励費補助金の削減に対して、子育て支援連絡協議会、７保育所代表と私立幼稚園連合会が最終的に抗議文を提出する中で負担増を強行しています。来年度に向け、市長も議員もこの点で選挙による市民の審判を受けることになります。予算案で子育て負担を進めるか、維持するのか、上げないのか、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
今後とも内なる改革はさらに進めていきますし、外なる改革についてもご理解をいただきながら進める考え方であります。ご質問のことについては、滝川市活力再生プランに基づきまして、受益に応じた適正な負担をいただくという考え方で市民の皆さん方にお願いをしていることでありまして、これは市民の皆さん方にご参画をいただいて、ご意見をいただいて、そして活力再生プランが成立したことでもございます。いろいろご意見をいただきました。したがいまして、経過措置を設けながら平成１７年度から保育所の保育料の改定及び平成１８年度から私立幼稚園の就園奨励費補助金の見直しを行っているわけでありまして、適正化の目標であります平成２１年度までに段階的に実行していきたいというふうに考えております。
再質問 清水雅人
次の項目も行ってから、再質問をしたいと思いますが、滝川市立幼稚園についてですが、おおぞら幼稚園の廃園問題で教育委員会は、多くの反対運動の中、２００８年度いっぱいで廃園する方針を一時凍結し、今回４歳児を募集しました。その結果は、大きく予想を上回って、定員の７割に当たる申し込みがあった。将来的に廃園される可能性を感じながら、滝川市立幼稚園の必要性、これを子育て世代が態度で示したということを市教委はしっかりと受けとめるべきです。２００９年度以降存続するかどうかについては、父母の会に説明を行う中で決定したいとの方針ですが、撤回を求める声は強いと考えます。設置者としての市長のお考えを伺います。
答弁 市長
これまでもまちづくり懇談会を初め申し上げてきたことでありますが、民間でできることは民間でという考え方に変わりはありません。行政が何もかにもすべてやるという時代ではありません。公立で設置をした経緯ということは、これまで何度もご説明を申し上げてきたとおりであります。その経緯も尊重しつつ、民間でやれることは民間に移行することが今後重要だというふうに思っております。
再質問 清水雅人
この二つあわせて、市政の進め方として経費節減、２０１０年度黒字化、黒字といってもとんとんです。こういったものを目指して、職員を１２０名以上減らす、また水道料金から、この間国保税、各種料金、指定管理者制度、また施設をコミュニティの団体に管理していただく等やってくる中で、子育て世代を支援すると、ここに重点を置く、すべてマイナスではなくて重点も置く施策ということで、このままでは夕張の子育て世代と何が違うのかと。学校の統廃合をあそこまで一気にはしないということは当然ありますが、負担という点では夕張並みになるのだということを私は市民に言うべきだと、それでたくさんの批判があれば、負担増をさせないで来年度を迎えると。選挙で審判を仰いで、先ほど出馬表明されましたので、審判を仰いで進めるということについてのお考えを伺います。
答弁 市長
幼稚園について、私立でできることについて公立でやる必要はないというふうに申し上げたわけです。民間でもやる。公立でもやる。両方ともあきでがらがらだ。こういう状況をつくり上げる、そういう時代ではないのではないのかと申し上げたわけであります。私は、このことによって子育て世代を軽視をするというふうなつもりは全くありません。私立で幼児教育は、キャパシティーからいっても能力からいっても十分できるわけであります。公立にすれば公立のよさは、それはあるかもしれません。民間には民間のよさがあるわけであります。私は、そういう中で幼児教育がしっかり行われていくということについて何の疑いも持っておりませんし、民間の私立のよさを十分生かしてしっかりとした幼児教育を行ってほしいというふうに思います。これは、保育所も全く同様であります。それと、もう一つ、私はこれまで市民の皆さん方にも赤字再建団体になってはならないと、断じてしないという決意が必要だと。そのためには赤字再建団体になったつもりでやらなくてはいけないということを申し上げてまいりました。それは、皆さん方のおおよそのご理解をいただいたのではないでしょうか。率直に言って、人件費の削減もこれほど長期間にわたって重い、そういう人件費の削減を先駆けてやったところは、私は余り知らない。これは、やっぱり痛みは内部から分かち合わなくては市民の皆さん方のご理解をいただけないということであります。したがって、そういうことに立って、国が定めた基準までは何とかご協力いただけませんでしょうかと、そういうことをお願い申し上げ、提案をしてきたわけであります。今後とも子育て世代に対する対応については、先ほどもご質問にお答えいたしましたけれども、やっぱり重視してやらなくてはいけない。その負担の状況も、国の政策が手厚くなる、そういう状況も勘案しながら地方政策も考えなくてはいけない。それとこれとは、やはり別問題としてしっかり議論し、考えなくてはいけないというふうに思っております。
再質問 清水雅人
公立幼稚園については、１カ月１万円の負担が違うという声が大変多く、保護者の代表もほとんど応募はないのではないかと言われていたのが何と７割の応募と。また、負担増については、道内３４市のうち、国基準まで上げるのは夕張も入れて今のところ４市ないし５市だということで、財政赤字再建団体にしないという名のもとに子育て負担増は撤回できないという、その答弁は市民には納得できないということを述べて、次に移りたいと思います。