むかわ町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
若い世代のことではなく、自分たちの親世代である高齢者の介護負担増加に伴う支援、助成内容について
2022年12月13日、むかわ町議会の一般質問で、栗原健一議員が「若い世代のことではなく、自分たちの親世代である高齢者の介護負担増加に伴う支援、助成内容について」質問し、健康福祉課長 菅原光博、健康福祉課参事 今井喜代子、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 栗原健一 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 菅原光博、健康福祉課参事 今井喜代子、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 栗原健一
大トリとなりますけれども、栗原健一でございます。第4回定例会通告に当たり、一般質問をさせていただきます。今回は、若い世代のことではなく、自分たちの親世代である高齢者の介護負担増加に伴う支援、助成内容についてで質問させていただきます。長寿社会において、介護は誰にでもどの家庭にも起こり得る課題でございますが、誰しも日常生活を送ることが困難な高齢者になりたくてなっているものではありません。そこに、非課税世帯だとか、課税世帯だとか、そんなことは関係ありません。私は、必要なところには必要な支援をするべきだと思います。今もなお在宅介護や施設介護を受けられている方々、そして利用されている方々に対しましては、これからも元気で長生きしていただきたいというふうに思っておりますが、御高齢の方々に対して親身に寄り添いながら、看護や介護サービスを提供している方々に対しましても、今もなお様々な過酷な条件の中でお仕事をされ、本当に御苦労されているかと思います。その方々に対しましても、その方々がいなければ成り立ちませんし、本当に感謝とお礼を申し上げる次第でございます。私自身は、まだ介護を受けておりませんが、これから先、自分自身が介護を受けるかもしれないことを考えますと、本当に不安がたくさん考えられますし、きっとそのときには様々な問題が起こるだろうと思います。家族には、なるべく負担やお金の心配はかけたくないと思うはずでございますけれども、世の中には介護疲れで人を殺めてしまう事件など、悲しいニュース、記事などを目にしますが、先月のネット記事に、要介護5の85歳、妻「殺してほしい」、繰り返し懇願、殺害の81歳、夫に温情判決。老老介護殺人という記事が載っておりました。介護がなければ、日常生活を営むことができない要介護5の妻に、殺してほしいと何度も懇願され、首を絞めて殺害。承諾殺人の罪に問われた男性被告81歳の判決公判が、懲役3年執行猶予4年の判決を言い渡しました。大きな社会問題となっている老老介護、これ以上迷惑をかけたくないという妻と、これ以上、苦しませたくないという夫の間で起こった殺人事件でございますけれども、こうした事件がこのむかわ町でも起こるかもしれない、明日、自分が介護している側、されている側、そこに関わってしまう、または巻き込まれてしまうかもしれない、こういった介護疲れによる身体的・精神的負担、疲労など、様々考えられますが、経済的な負担というのも介護疲れを引き起こす原因の一つであります。要介護1以上の方であれば、月に1万円から3万円程度の金銭的負担が生じるほか、おむつ代なども別途発生します。さらに、要介護状態にある方で疾病を抱えている場合、医療機関での治療費なども負担する必要があります。経済的負担を考える場合、介護場面で発生する費用だけが問題になるわけではありませんし、その御家族が介護に専念するために仕事を退職する、それが原因となり、経済的負担が発生するようないろいろな負担がかかってきます。少子高齢化が進む日本において、高齢者介護は大きな課題の一つであります。介護を必要とする高齢者が増えていく一方で、介護を担う世代が不足していきます。また、病気やけがが原因となり、突然、要介護状態になってしまうこともあります。誰かに任せたり、協力を得たりできずに、家族介護を余儀なくされるケースも少なくありませんし、慣れない介護が精神的・肉体的負担にもつながります。介護疲れが招く問題を少しでも町として減らせる努力を考えていかなければいけません。本町では、高齢者福祉についてむかわ町高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、高齢者がともに支え合い、安心して元気に暮らせるまちづくりの実現に向け、様々な連携、促進に努めるというところでありますが、私が今回、問題視している介護用品の支給、いわゆる紙おむつ支給制度についてでございますが、町民税非課税世帯でいずれかに該当する方、要介護1から5、または重度障害者など、常時、紙おむつが必要な方に限定された支給内容ではありますが、今年の状況などでも様々な物の値段が上がる中、非課税世帯だけではなく、範囲を広げる考えはないのかお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉課長 菅原光博
介護用品の支給制度につきましては、むかわ町高齢者等生活支援条例及び施行規則、むかわ町介護用品支給事業実施要綱に基づきまして、対象者へ支援を行っているところでございます。平成27年4月の介護保険制度の改定におきまして、原則として、介護用品の支給については任意事業の対象外となりましたが、平成26年度時点で実施している場合に限り、事業の廃止、縮小を検討していることを要件とすることにより、当分の間は実施して差し支えない取扱いとなっているところでございます。これによりまして、対象者を拡大することは、介護保険事業から外れてしまうこととなるため、第8期計画期間中は現状の対象者を維持しながら実施し、令和6年度からの第9期計画の課題と捉えてございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
質問 1番 栗原健一
令和6年度から、そういった非課税、課税世帯に関係なく支援をしていくという前向きな答弁で、回答でよろしいでしょうか。おむつ代は意外とばかにはできませんし、排せつでの介助は要介護レベル2の判断基準の一つとなっておりますが、レベルが1であっても支援が必要な場合もございます。ちょっと長くなります、すみません。寝たきりで生活している成人の場合、紙おむつの1日の交換回数は5回以上で、大人の紙おむつになると、紙パンツタイプであってもサイズや高い機能性を求めますと、価格が高くなります。介護レベルが高い人の場合、紙おむつに加え、尿取りパッドや介護用シーツ、おしり拭きといったものも必ず必要になってきます。1か月のおむつ代は、紙パンツタイプでも1万円以上、場合によっては3万円近くの出費を見込んでおいたほうがいいと言われております。そこで、対象者をこれから変えていただきたいんですが、令和3年度むかわ町会計決算書に、施策概要62の5013001の地域支援任意事業のところで、要介護1以上の方等を在宅介護している非課税世帯に紙おむつ等の購入費を助成と書いてあります。利用者は16名でございます。鵡川地区5名、穂別地区11名となっておりますけれども、この16名がどの要介護認定度合になっていて、現在、町が負担されている費用はどれぐらいなのか教えていただけますでしょうか。
答弁 健康福祉課参事 今井喜代子
まず最初の第9期計画のところから、課税世帯にも負担するのかというところなんですけれども、こちらのほうでの回答の中では、まず第8期計画の中では、地域支援事業の中で今実施できている状況にありますので、まず第8期計画期間中につきましては、こちらを継続していきたいと考えております。第9期計画に向けて、地域支援事業から外れるかどうかというところが、まだ国のほうから示されておりませんので、その動向を見ながらまず考えていきたいということと、第9期計画を立てるに当たりまして、令和5年度に日常生活圏ニーズ調査というものを行いながら計画を立てていきます。そのニーズなどを確認しながら、どのような政策が必要なのかということを再度確認をしながら計画を立てていきますので、おむつについてどのようにしていくかということは、そちらの中でまた再検討していきたいというふうに考えておりますので、今すぐそちらを課税世帯まで広げるということでは、まだ回答はできない状況になります。それと、この16名の方の介護度についてなんですけれども、ちょっと今時点でこちらの手元には資料はございませんので、必要でしたら集計して、また差し上げるということでよろしかったでしょうか。
質問 1番 栗原健一
ぜひ、議員皆さんに資料請求をしていただきたいというふうに思います。いろいろ調べたら、近隣の厚真町の在宅高齢者生活支援サービス、これは単独で行っておりますけれども、介護手当支給事業補助金を一切含まず、町単独事業として取り組んでいる事業でして、要介護3以上の要介護者を自宅で介護している家族に対し、慰労金として月額1万円を支給と、こういった取組を厚真町ではしております。安平町では、非課税世帯を対象とした形で要介護3以上の方に、要介護3であれば月額5,000円、要介護4であれば1万円、要介護5であれば2万円と、こういった非課税世帯に手当てをしておりますけれども、苫小牧市の介護サービスの例を見ますと、対象者、本市に住所を有し、次のいずれかに該当する方で、在宅において常時、紙おむつを使用する必要がある方、1、要介護4または要介護5の方、要介護2または要介護3の方で、重度の認知症状のある方が寝たきり状態にある方など、こういった取組を近隣の自治体では行っておりますけれども、むかわ町としてもこういった活動が必要と思いますけれども、非課税世帯で先ほど16名となっておりましたけれども、課税世帯で要支援を受けられている人数というものは分かりますでしょうか。
答弁 健康福祉課参事 今井喜代子
要介護認定を受けて、介護度別の人数は分かるんですけれども、その方が課税世帯かどうかというところについてまでの集計をしておりませんので、今、手元には数字はございません。あと、近隣町のほうの介護サービスのほうも、こちらのほうでも確認はしております。紙おむつに関しましては、どの町も地域支援事業の中で同じような形でやっております。議員のほうでお話しされました介護手当につきましては、町のそれぞれの町でいろんな形で実施しておりますので、そのようなところも調査研究しながら第9期計画の中で考えていきたいなというふうに思っております。
質問 1番 栗原健一
ぜひとも課税世帯のその集計をいち早く進めていただき、そんなに人数がいないのであれば、要支援3以上の支給額、むかわ町ですと月幾らですか、要支援3、4、5の非課税世帯に支給されている額が月額6,250円となっておりますので、もし課税世帯で少ない人数でしたら、10名だと75万円、年間にして。20名ですと150万円と、そんなに負担はかからないというふうにも思いますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。私の確認しているところ、課税世帯の例を1つ挙げますと、80代の高齢の御夫婦世帯、妻が夫を介護しております。息子や娘たちは地元を離れており、家族間での手助けはないという状況でございます。妻は心臓に疾患があり、心臓にペースメーカーなどを入れており、身体障害者手帳1級でございます。夫は要介護認定3で、自分で着替えや排せつ等をできず、パーキンソン病を患っております。こうした状況の人たちがいるということを御想像していただきながら、今、今本当に必要だという方が現実にいらっしゃいますので、令和6年まで待つということではなく、来年度ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。こういった状況の話にはなりましたけれども、最後に、町長として高齢者をどのように考えておられるのか、町民の皆様、気になるところではございますので、町長に説明いただきたいと思いますが、実際、高齢者の寿命というものも長くなっていることでもございます。実際、介護に関して介護期間が長くなり、介護用品、高額な費用に不安を抱える人は多いと思います。厚生労働省の調査によりますと、平均的な介護期間、男性ですと9年、女性ですと12年となっております。1人当たりの介護用品は、平成26年4月のデータでは月額15万7,200円、平成30年4月は月額17万6,000円と、数年前の状況でも増加傾向でございます。今は令和4年でございますので、もっと増加しているのではないかというふうに思われます。こういった状況を踏まえまして、これから、これらを町長としてどう考え、来年に向けても構いません。ぜひとも今の考え、思いを最後に述べていただきたいと思いますが、竹中町長、お願いいたします。
答弁 町長 竹中喜之
今回の栗原議員の質問、高齢者の介護負担増加、ここから発して、一例として介護用品の支給、その対象範囲を拡大というところでの回答については、先ほど担任する業務のほうから説明をしたことでよろしいですか。栗原議員も御存じかと思うんですけれども、行政についても物事を運ぶ際には一つの基準、ルールに従っての運びということは御理解を願っているかと思います。加えて、今回の質問であります介護用品の支給、これは繰り返しますが、介護保険制度の地域支援事業の任意事業のうちの介護用品の支給に関わる事業として位置づけられております。そこで、介護保険制度の円滑な実施はどうなんだということを私にお尋ねなのかなと思います。御案内のとおり、これも全国的な課題でございます。人口減少化を受けて、私も高齢者の一人でございます。一層の高齢化というのが進行する中で、もうむかわ町は国の一つの指数からすれば、2015年を一つの100とすれば、もう国の倍ぐらいの進行の速さで、高齢化率というのは町は進んでいるところでもございます。基本でございます。どの地域で住んでいても、利用者の方が安心してサービスを継続して受けられるように、それぞれの地域の実情これに応じた、今、鵡川でも取り組んでおります地域包括ケアシステム、こういったところを一層推進することが重要であると捉えているところでもございます。それと、置き換えますけれども、戻りまして、今回の栗原議員の介護負担増加というのがありますが、これは介護負担増加だけではなくて、全国的な物価高を意識しての御質問なのかなと、それに対しての今をどう乗り切るんだ、どう向き合うんだというふうなところも意識づけがあるのかなということで、先行きの見通せない物価高、こういったところへの動きについての経済対策、これは繰り返しますけれども全国ベースの課題ともされます。国の総合経済対策あるいは北海道の経済対策に可能な限り呼応するよう、町としても制度設計を図りながら、今後も適宜、予算化に努めていきたいと考えているところでもございます。なお、繰り返します。御提案の件も含めて、来年度に令和6年度から第9期の介護保険事業計画の策定に向けた日常生活圏のニーズ調査、こういうことを予定しておりますので、町内の実態状況把握というのを図りながら、計画づくりに努めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
質問 1番 栗原健一
ありがとうございます。最後に、おむつの助成金や給付に関して、介護保険で利用できる制度はありません。しかし、各市町村で要介護者を対象とした介護用品について、しっかりとサポートされている自治体もあるということをしっかり認識していただきながら、むかわ町として、行政として前向きに御検討いただき対策に努めていただきたいと思います。最後に、繰り返しになりますけれども、非課税世帯ではない方でもぎりぎりの生活をされている方はたくさんいるかと思います。決して、ぜいたくな暮らしをしているわけでもございません。いろいろなものを切り詰めながら生活をしている方もおられます。これから本格的に真冬の季節が始まり、石油などの暖房費や電気代がかさんできますし、これらを想像したときに、今現在、在宅で介護生活をされている方の肉体的・経済的な負担というものは相当なものでございます。ぜひとも、町として少しでも御支援と御協力、そして前向きに御検討いただきますよう強くお願いを申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。