みんなの議会

幕別町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日

「補足給付」見直しなどの介護保険サービス費の負担増から町民を守る施策を

2021年12月14日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が質問し、町長 飯田晴義、保健課長 金田一宏美が答弁しました。

質問者
谷口和弥 議員
答弁者
町長 飯田晴義、保健課長 金田一宏美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1、「補足給付」見直しなどの介護保険サービス費の負担増から町民を守る施策を。幕別町は老人福祉法、介護保険法に基づいて、その両方を一体化させ、令和3年度を始期とし、令和5年度までの3か年計画である「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021」を作成しました。「同ビジョン」は基本理念を「高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしく、尊厳が失われることなく、安心して生活できることを精神とする」とし、「地域包括ケアシステム」を深化・推進するために基本目標を設定したとされた計画であります。厚生労働省は令和3年3月 31 日付で、都道府県知事宛てに「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について」を通知しました。その中に今年8月1日付で施行された「介護保険利用者の負担能力に応じた負担とする観点」から見直された政令と告示が含まれています。それらによって、介護保険利用者がサービスの利用制限につながる可能性があることが心配されます。ついては、以下の点について町の考えを伺います。①高額介護(予防)サービス費の負担上限額が見直されました。それまで世帯の上限額が最大で4万 4,400 円だったものが、9 万 3,000 円と、それから 14 万 100 円が新設されました。この改正で影響を受けるのは何世帯となる見込みでしょうか。②介護保険施設における食費、いわゆる「補足給付」が見直されました。助成対象となる要件が厳しくなり、それによって施設入所者とショートステイ利用者の食費がそれぞれ負担増となりました。この改正で影響を受けるのは何世帯となる見込みでしょうか。③高額介護(予防)サービス費や補足給付の改正により、介護保険サービス利用を減らすなどせざるを得なかった世帯があれば、町として何らかの施策を検討すべきと考えるがどうでしょうか。④幕別町民の特別養護老人ホームの待機者数は。また、待機者数を調査する際の方法は。⑤医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進は、大変重要です。特別養護老人ホーム待機者数を減らしていくための考えは。2、地域おこし協力隊員をはじめとする定住・移住対策について。地域おこし協力隊は平成 21 年度に総務省によって制度化されました。過疎や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度であります。北海道では制度化からほぼ右肩上がりで活用市町村が増え、北海道総合政策部の令和2年度活動状況によると、153 市町村が活用、686 人の地域おこし協力隊員が活躍しています。これまでの任期終了者 912 人のうち、658 人が定住につながっているといった成果を上げています。ついては、以下の点について伺います。①幕別町の地域おこし協力隊員は、会計年度任用職員フルタイム型での雇用となっています。十勝管内の自治体では、会計年度任用職員パートタイム型での雇用のケースが圧倒的です。芽室町には7人、浦幌町には 11 人、全員がパートタイムでの雇用です。幕別町がフルタイム型とする理由は何でしょうか。また、地域おこし協力隊の副業に対する考え方は。②今後の地域おこし協力隊の増員に向けての考えは。③北海道移住促進協議会(令和2年3月からは、北海道移住交流促進協議会となっています)での移住交流業の幕別町の参加状況はどうでしょうか。また、NPO ふるさと回帰支援センターが主催する「ふるさと回帰フェア」などを利用しての幕別町への移住に対する取組は、どうでしょうか。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに「「補足給付」見直しなどの介護保険サービス費の負担増から町民を守る施策を」についてであります。介護保険制度は、創設から 21 年が経過し、制度が定着するとともに、高齢化の進展に伴い介護費用が増大する中、団塊の世代の方が 75 歳以上になる令和7年(2025 年)を見据え、高齢者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう地域包括ケアシステムの推進等の取組が進められております。また、人口減少社会となり「少なくなる一方の支え手」で「増加を続ける高齢者」を支えなければならず、制度の持続可能性を確保するために、利用者負担の在り方や保険料負担の在り方、世代内・世代間の公平等を踏まえた見直しの取組が必要とされています。ご質問の1点目、「高額介護(予防)サービス費の負担上限額が見直されたが、この改正で影響を受けるのは何世帯となる見込みか」についてであります。今回の高額介護サービス費の負担上限額の見直しにつきましては、介護サービス利用者の課税所得が 380 万円以上、年収の目安で申し上げますと、約 770 万円以上の 65 歳以上の方がいる世帯について、本年8月以降にサービスの提供を受けた自己負担額に係る上限額を引き上げたものでありますが、改正の影響を受けた世帯は、これまでの負担上限額である月額 4 万 4,400 円から 9 万 3,000 円に引上げとなったのが8世帯、14 万 100 円に引上げとなったのが 13 世帯であります。ご質問の2点目、「介護保険施設における「補足給付」が見直され、施設入所者とショートステイ利用者の食費がそれぞれ負担増となったが、この改正で影響を受けるのは何世帯となる見込みか」についてであります。補足給付は、施設入所者及びショートステイ利用者の居住費及び食費を軽減するための保険給付でありますが、このたびの改正におきまして、所得に応じた利用者負担段階のうち、第3段階を第3段階の①と②に細分化し、食費に係る負担限度額を一部引き上げ、加えて認定要件である預貯金の基準額を利用者負担段階に応じて引き下げております。本年 11 月末現在において、補足給付の申請のあった 316 世帯のうち、施設サービスまたはショートステイの利用のいずれかにおいて、食費の負担限度額の引上げの影響を受ける世帯は 283 世帯であり、預貯金の基準額の引下げにより、補足給付の対象外となった世帯は 15 世帯であります。ご質問の3点目、「高額介護(予防)サービス費や補足給付の改正により、介護保険サービス利用を減らさざるを得なかった世帯があれば、町として何らかの支援策を検討すべきと考えるがどうか」についてであります。介護給付に係る総費用が年々増大する中で、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるためには、一定額以上の所得を有する方に対し、一定程度の負担を求めることはやむを得ないものであり、町独自の支援策を行うことは今のところ考えておりません。しかしながら、町ではこれまでも、介護保険制度を安定的に運営するため、国庫負担割合を引き上げるよう北海道町村会を通じて要望を行っているところであり、今後も利用者の負担が過重となり、サービスの利用控えにつながることのないよう要望してまいりたいと考えております。なお、補足給付につきましては、今回の改正により対象外となった場合であっても、将来的に預貯金等の減少により、認定基準を満たすこととなったときは、負担軽減の対象となりますことから、介護施設やケアマネジャーと連携し、申請の機会を失することのないよう周知に努めてまいります。ご質問の4点目、「幕別町民の特別養護老人ホームの待機者数は、また、待機者数を調査する際の方法は」についてであります。特別養護老人ホームの利用に当たっては、地域密着型特別養護老人ホームは、施設が所在する地域の住民であることが利用条件となっておりますが、広域型特別養護老人ホームは、利用者の居住地域を限定しないため、町外の施設も利用が可能となっております。特別養護老人ホームの入所申込みにつきましては、利用を希望する方が直接施設に行いますが、施設は申請状況を町に報告する義務はないため、町がその数を常時把握できる仕組みとはなっておらず、また、1人の方が複数の施設への申込みも可能なことから、町民の方の待機者数の実数の把握は困難であります。このため、町では、定期的に町内の特別養護老人ホーム1か所と地域密着型特別養護老人ホーム3か所について、施設に町民の待機者数の聞き取りを行っており、本年 11 月末現在の待機者数は、令和2年7月と比較してほぼ同数の延べ数で 154 人であり、特に入所の必要性が高いとされている要介護4と5の方は 68 人で、そのうち入院中や他の施設に入所中である 56 人の方を除きますと、12 人の方が在宅で入所を待機されている状況にあると捉えているところであります。ご質問の5点目、「「地域包括ケアシステム」の深化・推進は大変重要であると考えるが、特別養護老人ホーム待機者数を減らしていくための考えは」についてであります。「地域包括ケアシステム」は、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスを一体的に提供する仕組みであり、本町においても、平成 27 年度から構築に取り組んできたところであります。システムの構築に当たっては、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者の総合相談窓口や介護予防、権利擁護事業等に加え、本人、家族、医療、介護の関係機関等とのネットワークづくり、自立支援・重症化予防の観点から、多職種の参加による地域ケア会議を通じて、ケマネジメント能力の向上を図ってまいりました。団塊の世代の方が 75 歳以上の後期高齢者となる令和7年(2025 年)には、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加し、医療と介護の双方のサービスを必要とする方の割合が増加することが想定され、在宅医療・介護連携の推進が重要となります。本町においては、医療と介護の連携強化を図るため、平成 30 年度から在宅医療・介護相談窓口を設置し、医療関係者からの退院時等の相談内容に応じて、介護認定の申請や介護サービス等が円滑に利用できるよう、介護関係者との調整等を図るなど、医療と介護の双方のサービスを必要とする高齢者が、安心して在宅生活が送れるよう支援を行っております。介護の必要な状態や家族の状況等により、全ての方が在宅で最期まで過ごすことは難しいことではありますが、本人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域で自らの能力に応じ、自立した生活を継続できるよう支援することで、特別養護老人ホームの待機者数の減少につなげてまいりたいと考えております。次に、「地域おこし協力隊員をはじめとする定住・移住対策について」であります。少子高齢化の影響により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向は継続しており、若年層の東京圏への転出により地域社会の担い手不足が深刻化するなど、地方への人の流れの一層の促進は、喫緊の課題となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新しい生活様式の模索やテレワークなどの働き方が多様化しつつある中において、地方への移住に関心が高まっているものと認識いたしております。こうした地方への定住・移住を促進するための施策の一つとして、国では、平成 21 年度から地域おこし協力隊制度を創設しており、本町においても、令和元年5月に、忠類地域において、SNS を活用した地域情報の発信などを通じて地域の活性化を図ることを目的に、地域おこし協力隊員を1名任用したのをはじめとして、これまでに4名の隊員を任用しているところであります。ご質問の1点目、「十勝管内の自治体における地域おこし協力隊員は会計年度任用職員パートタイム型での雇用ケースが圧倒的であるが、幕別町が会計年度任用職員フルタイム型とする理由は何か、また、地域おこし協力隊の副業に対する考え方は」についてであります。本町における会計年度任用職員については、職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な勤務時間を設定しており、1週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイム会計年度任用職員とし、これよりも短い勤務時間である者をパートタイム会計年度任用職員として区分し任用していますが、フルタイム会計年度任用職員は、地方公務員法第 38 条の規定に基づき、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業または金融業その他営利企業の役員等を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得て、いかなる事業もしくは事務にも従事してはならないものとなっております。現在、本町で任用している3名の地域おこし協力隊員は、幕別地域では、ふるさと寄附返礼品等の商品の開発支援や PR 活動等を、忠類地域においては、SNS を活用した地域の情報発信と観光マップやパンフレットを活用した誘客促進、さらには地域の歴史や文化等をまとめた冊子の製作を通した地域学の推進などを主な職務としていることから、多岐にわたって職員との連携が必要であること、さらには将来の定住に向けての生活の安定を図ることなどを勘案し、フルタイム会計年度任用職員としているところであります。しかしながら、地域おこし協力隊員の任用期間は3年が限度であることや、任用期間終了後における起業や定住に向けた準備を行っていくことも必要と考えますことから、今後、地域おこし協力隊員の意向を踏まえながら、職務の内容や任用形態、副業の許可等について柔軟に対応してまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「今後の地域おこし協力隊の増員に向けての考えは」についてであります。地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。この制度は、地域、自治体にとっては、地域外からの新しい斬新な視点で地域の魅力を引き出し、今までにない柔軟な地域おこし策を行ってもらえるとともに、定住につながることで、人口増による活性化が促進されるといったメリットが、また隊員にとっては、これまで培ってきた経験や能力を生かした活動が行えたり、チャレンジしてみたかったことに取り組むことができるほか、理想とする暮らしや生きがいを発見できるといったメリットがあると言われています。こうしたことから、本町においても、現在、外部視点による新しいアイデア等を期待し、地域振興・商工観光分野において、3名の隊員を任用しているところでありますが、今後も、定住による地域の活性化といった効果も考慮しつつ、地域の課題解決に向け、あらゆる分野において、地域おこし協力隊の有効活用について検討し、必要な場合には、さらなる増員など受入れについて随時柔軟に対応してまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「北海道移住交流促進協議会での移住交流事業の参加状況はどうか、また、NPOふるさと回帰支援センター主催の「ふるさと回帰フェア」などを利用しての幕別町への移住に対する取組はどうか」についてであります。北海道移住促進協議会については、北海道の移住施策を促進するため、平成 17 年9月に設立されたもので、その後、道内市町村の移住施策の機運の高まりを受けて、市町村が主体となって移住施策を推進する体制を構築するため、一般社団法人化を決議し、令和2年3月には、「一般社団法人北海道移住交流促進協議会」として新たに発足されたところであります。本町は、平成 17 年の同協議会設立当初から加入し、協議会主催の勉強会への参加による情報交換や、協議会が運営するウェブサイト「北海道に暮らそう!」に移住情報を掲載し、本町の特性、就労、観光、住環境や子育て支援策等の情報の発信に取り組んでおります。また、平成 27 年度から 29 年度にかけて、東京都、大阪府及び愛知県で開催された協議会が主催する移住促進イベントの「北海道暮らし・フェア」に参加し、3年間で計 127 件の移住相談があったものの、移住につながった実績がなかったことなどから、平成 30 年度以降はフェアへの参加を見合わせております。さらには、「NPO 法人ふるさと回帰支援センター」が実施する各種事業についても、同センターへの会員となることなどが条件となりますことから、事業の参加・利用には至っていない状況にありますが、町では、移住を検討されている方々から、移住先として幕別町を選択してもらえるよう、今後とも住宅環境をはじめ、子育てや福祉、保健、産業振興・雇用対策、地域間交流といった様々な分野で総合的に施策を推進していかなければならないものと考えております。また、前段でも申し上げましたとおり、コロナ禍における新しい生活様式や働き方の多様化などに伴い、地方への移住に関心が高まっていることから、引き続きホームページや SNS など様々な媒体を通じて、本町の各種施策の情報やまちの魅力発信の充実に努めるとともに、今後は、オンラインによるイベントへの参加やオンラインミーティングなどの手法を取り入れながら、移住施策の推進に取り組んでまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 12番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。政府や厚生労働省の様々な通達が、負担能力に応じた負担とする観点ということの中で、高所得者のところを中心に負担を大きくしていく、これも仕方ないことなのかなと思いつつも、その金額の大きさの違いについては、ちょっと驚かされるような数字が通達という、通知という紙切れ一枚のもので、道を通して各町村に下りていく、そういった手法については甚だ遺憾であるなというふうに思っているところです。もちろん、これは町の責任ではないわけなのですけれども、趣旨でお分かりいただけるように、それで町民の生活がちゃんと成り立つものならばよろしいのだけれども、そうでないケースについては手を差し伸ばす、そういう手法については検討していっていただきたいものというふうに考えているところであります。1つ目と2つ目、それぞれ高額介護サービス費、それから補足給付の自己負担、それが大幅な値上げになったところであります。それぞれの影響を受ける人数等については分かりました。高額介護サービス費については、大きな人数にならなくてよかったなというのが一つあるところであります。補足給付については、申請があった方の中の随分なところが影響を受けることになってしまった。第3段階の2という、今までなかった資金の中に加わる中で、入所であれば大きな値上げになったし、ショートステイについてはもっと低い段階から値上げになった、本当にアンテナ高く掲げねばならないところなのだろうなというふうに思っています。それで、今回、補足給付については、年金収入等のランクの中にさらに資産のことについて出ています。預金額が幾ら幾ら以上ということの分けがあるわけなのだけれども、この預金額の中には様々な要件があって、例えば証券、例えば貴金属、例えばたんす預金、申請主義でありますから、それは申請者がしっかりすることなのだけれども、こういうやり方について、こういうふうな、要するにはっきりとした基準とならないような基準があるやり方については、甚だ疑問なのですけれども、まずはこのことについて町の考えを確認したいと思います。どういうふうにこういう同意書を取る形を考えていらっしゃるのかということになります。

答弁 町長 飯田晴義

制度的なことについては、私のほうからお話をさせていただきたいと思いますけれども、今回改めてその預金基準ができたわけではなくて、従来からあったものの額を引き下げて、補足給付の対象者を減らそうと、そういう改正であったわけでありますけれども、そこはこの制度を前提としなければ、これは話が進んでいきませんので、まずはこの制度の中で、あとはいかに把握するのだということになりましょうから、それについては、今、担当のほうからご説明申し上げたいと思います。

答弁 保健課長 金田一宏美(保健課長は2022年3月まで)

把握の方法についてでございますが、国からの通知としましては、基本的にはご本人の申請主義ということが一番になっております。預貯金などを捜査するという権限がないわけではないのですが、実際的には、預貯金にしましても、どこの銀行に預貯金があるのかとかですとか、あとそのおうちまで行って、そのたんす貯金を調べるですとか、そういうところまではちょっと現実的には難しいかなというふうに考えております。今のところ、ご本人に、申請のときに届け出いただいているもので把握しているという状況であります。

再質問 12番 谷口和弥

その質問の後に、今のお答えになっていただいた一件、この町が同意書に基づいてそういう調査を行ったことがあるのかどうかをお聞きしようと思ったのだけれども、今答弁があったように、この町ではそういったことは今までないというふうにお聞きしてよろしかったですね。分かりました。そういうことであればよろしいのですけれども、何せ様々なケースが想定されます。この人の財産はどうなのだろう、いろいろなものとリンクさせて、税の仕組みだとか、あとこういう保険料その他いろいろな仕組みが変えられようとする中では、非常に心配な動きだなというふうにも思うものですから、個人のプライバシーを守ることが重要だと思うものですから、これからずっとやらないでいてほしいということにはなりづらいのかもしれないけれども、基本的に同意書に基づく調査は行えないことを原則にして、この任務に就いていただきたいなというふうに思うところであります。そしてもう一つ、先ほども言いましたけれども、こういう通知一枚でもって国のほうから下りてくる、法改正とかそういうものではなくて、厚生省の思惑でこうやって下りてくるということについて、私はまたすごく遺憾に思っていて、この辺については、町のほうではどのような感想をお持ちか、聞かせていただけないでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

これは一担当が文書を出して、町村長に対してこれをやりなさいということではなくて、その中で議論の積み上げがあった結果として決まって、それを私は全国的に統一をしなければならないので、事務処理基準として各市町村に通知がされていると、そういう認識でおりますので、決して文書一枚ぺらっと来たことに従うと、そういう思いはないわけであります。

再質問 12番 谷口和弥

そのとおりなのですけれども、積み上げがあってこういう通達に至っているのだけれども、その積み上げの過程がしっかりしたものになっていないということの中で、問題点を感じているということの意味でした。町長のおっしゃることはそのとおりなのだなというふうに思います。3つ目であります。高額介護サービス費や補足給付の改正によって、サービスを減らすというようなことがあることがやっぱり心配なのです。支援策について検討を求めたところでありますけれども、それについての考えはないと、今のところ、そういうご答弁でありました。それで、結局具体的なことになると、第3段階の2であれば、1室の食事代が 650 円から 1,360 円と倍額以上、710 円値上げになった、そういうことになりました。ですから、入所の日数が 30 日ということであれば、2万 1,300 円の値上げになってくる、そういうことになってくるわけであります。年金の額がやっぱり十分な方ばかりでない、もう特にもらう年金の額を超えている金額になる中では、預貯金で払うことになるのだろうけれども、目減りをしていくということになっていくのだと思うのです。こういったことで、町のほうに、値上げになったことによって大変なのだというような相談等は来ていらっしゃるのでしょうか。

答弁 保健課長 金田一宏美(保健課長は2022年3月まで)

値上がりしたことでご相談がありましたかということなのですけれども、ケアマネジャーですとか担当の職員に確認しましたところ、直接的な相談というのは今のところ受けてはおりません。

再質問 12番 谷口和弥

直接はまだ来ていないということでしたか。先日、私はこの件で農村地域の方から相談を受けて、ちょっとお話を聞いてきました。それまで施設の入所料というのは月単位で翌月の10 日くらいにまとめて払うのだけれども、医療費と合わせて大体9万円ぐらいだったと。それが 11万円になるわけですね。やっぱり年金額を超えていると、それで目減りしていくことがやっぱり今後の生活の不安になっているということ、そしてそのことを施設の相談員には言えましたかと、ケアマネジャーさんに言えましたかと言えば、やはりお世話になっていて、このことによって入所している、その人は奥さんでありましたけれども、入所している夫が不利益を被らないこと、それから家族がちょっと違う目で見られるようになっていくことが怖くて、相談ができないのだということをおっしゃっていました。これはやっぱり町外の特別養護老人ホームに旦那さんが入所というケースでありましたけれども、そういうことにはお世話になっているのだと思えばやりづらいのだと思うのですよ。だから、このことについては本当に気軽に相談してもらうような形にしていかないと、そして窓口を明らかにしておかないとならないことなのではないかなと思うのです。そういったことでは、先ほどアンテナを高くということを申し上げましたけれども、やはりそのことは必要なのだと思うのですけれども、そのことについて検討してもらうことはできますか。

答弁 保健課長 金田一宏美(保健課長は2022年3月まで)

現在も、大きくそういう金額が変わる方も大勢いらっしゃるものですから、ケアマネジャー等には事前にそのあたりの制度改正についても説明もしておりますし、定期的に利用者の方と関わったりということがございますので、そのあたりできちんと聞き取っていただくようにはお願いしているところであります。

再質問 12番 谷口和弥

ぜひそのようにしていただきたいし、実際、札内寮、大規模特養のところですね、104 ベッドあって、ショートステイが6ベッドで今運営をなさっていらっしゃるのですけれども、この第3段階の2に該当した人が 20 人ほどいるということでありました。まだ相談員に相談をしてきているというケースは、ないのだというふうにもおっしゃっていましたけれども、先ほども言ったようなケース、僕はないとは思わないのですよ。ただあるのだと思うのです。そのことについては繰り返しになりますが、しっかり窓口を作ってアンテナを高くしていかなければならないものだなということは、今の答弁ですと、一致したことになりますから安心なのですが、強めていっていただきたいなというふうに思うところであります。4つ目であります。幕別町民の特別養護老人ホームの待機者数はということでお聞きしました。先日も決算委員会等でもこの質問はありましたし、何度もいろんな場面で特別養護老人ホームの待機者数については質問があって、その都度様々な数字があったと思うのです。120 人ぐらいのときから、190 人ぐらいのときまで様々あって、決算委員会のとき、9月のときは 159 人と答弁があった。今回は 152 人でした。この数字がどういうふうなところから出てくるのだろう。私が疑問に思ったのは答弁にあったように、町に申告する仕組みがないから、施設のほうでは当然プライバシーの問題があって、誰が申し込んでいるかなどということについては町に言う必要もなくて、言ってはならなくてだなものですから、町としては把握する方法がない中で、どういうふうにして答えているのだろうということは常々疑問があって、恐らく町内の4つの特別養護老人ホーム施設の申込者数の合計で報告されているのかなと思ったら、そのとおりであったということになりました。では、この数字を待機者数として議論のベースにしていいかということになってくるわけであります。まずは、町のほうでどのように把握しているかということになりますけれども、特別養護老人ホームに申込みがあって、その後入所するまでの間、施設の中でいろいろな議論があったりもするのだと思うのです。どのような経過で入所という順番が来るのかについて、どのように把握されているかをお答えいただいてよろしいでしょうか。

答弁 保健課長 金田一宏美(保健課長は2022年3月まで)

申請後の入所までの経過ということでございますが、まず一連の流れにつきましては、全て施設が担当することになっているところであります。まず入所に当たりましては、その方が入所に値するかというところでは、入所判定会議というのが施設の中で開かれます。この判定会議につきましては、おおむね3か月に1度開催をされておりまして、そこの委員さんは介護とか福祉ですとか、あと地域の福祉関係者などから構成されておりまして、その方たちで判定がされています。判定に当たりましては、その申請された方の身体状況ですとか家族状況ですとか、あと経済状況などを総合的に勘案して判定をされて、入所の順番が決められているというふうに伺っております。

再質問 12番 谷口和弥

入所申込みから入所の順番が来るまでの経過については、今の答弁で理解いたしました。それで、要は入所判定会議で申込者、例えば 100 人だったら 100 人の順番をその都度その都度年4回程度、3か月に1回ですから、また本人の介護度や家族の介護力やそういった観点から順番をつけていって、そして空きベッドが出たら順に連絡がいって、入所順番来ましたよ、いかがですかということになってくる、そういうことになるのだというふうに思います。しかしながら、実際、施設のほうにお尋ねしますと、在宅の方でも順番が来ましたよ、どうですか、入所申込み受けていましたね、もう少し在宅で頑張ってみるからまだいいですと、そういう答えもある。そしてもっと言えば既にほかのところに入所していましたと。それは介護特別養護老人ホームに入るのに、1か所だけではなくて、幾つもしておく、そして早く来たところに入ると、そういうふうな流れになっているからなのです。答弁にもあったように、自分の町の人しか入れられない施設もあるけれども、そうでない大型特養はどこの町からでも受入れをしていかなければならない。それも順番つけてやるわけですから、分からないのですよね、そういうことなど。中には今亡くなっているケースなどは、新聞にも出しませんから、それは特別養護老人ホームの担当のところで分からなくて、もう亡くなっていましたというような答えなどある。そして申込順ではないわけだそうですから、入居が。だけど、昔はそうだった、なかなか入れないと聞いていた、だからまだ全然平気なのだけれども、申込みだけはしておこうという人がいたり、それからやはり急に介護度が上がったときに困るから、先に申し込んでおこうというようなことがあったりする中では、実際の申込数の4施設の延べの申込者数を待機者数ということで議論をしてしまったら、これは随分とんちんかんな、言い方悪いですけれども、違う数字を元にするわけですから、正しい議論にはなってこなかったのが今までではなかったのかなというふうに思っています。延べの申込者ではなくて、改めて待機者数をお聞きしますけれども、延べの申込者ではなくて、特養の入居を直ちに、あるいはすぐに近い将来必要とする、これが私は本来の待機者数の数だと思うものだから、そのことについては、把握する仕組みはないのだけれども、でもこの介護保険の計画を運営する町としては、何らかの数字を持っていなくてはならないのだと思うのです。実際どれぐらい、繰り返しになりますが、直ちにあるいは近い将来すぐに入居したい、そういう本来の意味の待機者というのは、どれぐらいいるのだというような数字を持っていらっしゃるのでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

さきにお答えしたように、延べ人数しか分かり得ない、そういう仕組みになっている。これを実数で押さえようとするならば、それぞれの施設から名簿を出してくださいと。名簿を出してもらって、それをチェックしていかないと実数は出ないということになりますので、そうなると個人情報を出すわけもなくて、実際のところ、今これが限界なのかなというふうな気がしております。ですから、これは最大数、12 人というふうにお答えしましたけれども、12 人が最大数であるという捉え方しかできないであろうというふうに思っていますし、実際、谷口議員がおっしゃるようなことがあるわけです、起こっているわけで、それは何から分かるかといいますと、ある施設で最長待機期間は3年6月だというところがあるわけです。一番短いところは1年7月だと言っています。平均待機期間は長いところで1年9月、短いところは9月というところもある、しかも最短の待機期間は1月で入っているところもあるということからすると、やはり将来いつ入ることになるか分からないので申し込んでおこうと、あなた順番来ましたよとなったときに、まだ家で頑張れるから次にしますよということが繰り返し行われているのかなという、そういう認識をしておりまして、実際のところの実数の把握というのはこれ不可能、プライバシーがありますので、不可能と言わざるを得ないのかなというふうに思っております。

再質問 12番 谷口和弥

不可能ということでしたけれども、それは実際に無理だということの前提に、でもどれぐらいの人数がいるのだろうかなということの推測として数字があればと思ってお尋ねしたのです。実際分からないと、ルール違反もしなかったら出てこない数字だと。それだけでも分からないのですよね、4つの施設とか合わせたって、そこにない情報がまたほかにもあるわけですから。そんなことで、要は数字は持っていらっしゃらないと、それは言うことにならない数字であるということでお聞きしてよろしかったですね。それは考え方ですから、分かりました。そういうことであれば、また元に少し戻りますけれども、これまでの待機者数はと、延べの幕別町内だけの特養施設の申込者の延べ人数で議論するということは、私もいろいろなことで支障があると思うのだから、そのことだと議論は議場ではもうなしにしていただくことが望ましいのではないかと思います。いかがでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

そういう質問があれば、答えざるを得ないというのも実情であります。ただ、議論は、今、谷口議員がおっしゃったように、最大数、考えられる最大数を元にして待機者数と捉えざるを得ないというところで、議論の土台ができているので、あまり、本当、正確な議論という点では意見交換ができていないのではなかろうかなというふうに思っております。

再質問 12番 谷口和弥

分かりました。実際、この幕別町に4つあると。その中では4つとも申し込んでいるという人もいるやもしれません。そして、4つだけでなくて、さらによその自治体でも申し込んでいて、本当はよその自治体に申し込んでいる特養に入ることが第一希望であるなどという方もいらっしゃるかもしれません。数字って、そんなことで本当にいろんな要件があって難しいのだけれども、今回 152 という数字でしたね。そしたら、もう大型特養を1個作ってもまだ足りないような、そんな議論になってしまう。そんな議論には、この介護従事者の人数のことをいっても、経営のことをいっても、それから後にかかってくる介護保険料のことをいっても考えられないわけで、そういう議論に近いようなことをすることが建設的でないなと思ったものですから、ちょっと気になってお話を、質問をさせていただきました。このことは5つ目のことに関わってくるところであります。目指すところはご答弁にあったように、住み慣れた地域で、それは住み慣れた地域にある施設ではなくて、やっぱり自宅や家族のところで過ごしていく、これが介護の、介護保険の趣旨だし、要介護者が一番望む、そういう介護なのだと思うのです。特養に入る、それは確かに入所施設の中では料金的に低いし、それから最後のみとりのところまでやってくれるということでは、本当に貴重なとりでとして、その施設の在り方、職員の皆さん方には敬意を表するところでありますけれども、特養に入ることがゴールだと思わないものですから、いかにして在宅で家族が見れる、それには家族の介護力だけではなくて、様々な介護保険サービス等の利用もしながらということになってくるわけなのだと思います。地域包括ケアシステムの進化推進ということでありますけれども、もうたくさんお話しすることがあってあれなものですから、今日は1点だけお話ししようかなと思いました。それは、介護従事者の人材の確保であります。いろんな介護事業所、サービスを構築するに至っても、人材が少なければ、いなければ、それは実現できないわけで、この幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021 も実現できないわけですよ。この介護従事者のところの不足を、聞くまでもなく十分であるなどという認識は町にもないのだと思うのですけれども、この解決する方法について、このことはちゃんと進んでいかないと、せっかくの計画が頓挫する、中途半端なものになるのだと思うのです。その介護従事者を充足するということについて、どのような考えをお持ちになっているか、お尋ねしたいと思います。それと合わせて、今年3月に江陵高校の最後の卒業生が出て、介護福祉士の受験資格を得られる学校が幕別町になくなってしまって、来年3月はもう学校が変わったわけですから、そういう資格を得て、卒後すぐ得るが正解ですかね、そういう生徒さんはいなくなったわけでありますけれども、この影響についてもどのようにお考えになっているか、併せて分かれば、考えがあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

人材の確保については、実績で言いますと、辞める方以上の採用はされているので、まずまず人材の確保はされているのかなと。ただ、それは絶対的に足りるかどうかと言ったら、それはそうなっていないのだろうなと。これは実態を把握した感覚ではありませんので、世間でよく言われているところからお聞きしますと、人材不足というのは常にありますし、また長期間勤めていられないというか、入れ替わりが激しいということもお聞きしております。そういう中でいかに定着するかということになれば、やはり待遇がまずいいということ、それとやりがいがあるということ、それとやっぱり事業所の中でうまくチームワークを取りながら、連携してやっていただけること、こんなような要素があるのだろうなというふうに思っておりまして、ただ、これはなかなか町のほうで何かお膳立てを作るかといったら、できないことでありまして、待遇改善についても国の制度、道の制度をいかに活用していただけるか、そのことを勧めるぐらいしかないので、本当これ難しいことだというふうに思っているところであります。ですから、これだという切り札は、なかなか見つからないのかなというふうに思います。それと、清陵高校については、江陵高校から新たな幕別清陵高校になったときに、人材を供給するのではなくて、特に福祉では、次の高等教育機関に人材を供給して、そこで育成していただいて、そして地元に帰ってくる、そういう役割を担うのだということで高校づくりをしてまいりましたので、今のところは介護を目指す人であれば、次の専門学校等に進学をして、資格を取っていくという形になっていくかというふうに思います。まだ卒業生は出ておりませんので、その辺の動向については把握し切れていない、把握できない状況にあります。

再質問 12番 谷口和弥

清陵高校の卒業生、これから卒業する生徒のことについては、そういうご答弁が来るのだろうと、あるのだろうというふうに思っておりました。これから、生徒さんたちが、もともと江陵高校さんの福祉科もそうでしたけれども、そのまま介護の現場に出るというケースはそんなに多くなくて、その後、福祉や医療や、あるいは全く違う分野の学校に進むなどというそういう進路を選ぶ生徒さんもいたということは承知はしているところであります。子どもさんにとって一番いい道になればいいことなものですから、それは全然福祉科出たのになどということでもないし、これは問題ないことなのだというふうに思っています。ただ、いろんなケースで介護従事者の確保をする上では、今までそういう道もあったということがなくなったこと、このことについてはちょっと気にはなっていて、数年後に帰ってくるのかもしれない、帰ってきてくれるかもしれないけれども、今即戦力での 18 歳、19 歳がいないということは、ちょっと影響があるのかなという思いで聞かせていただきました。介護従事者全体については、いい方法が見つからないのだということのご答弁がありましたけれども、これはどの自治体、どの介護施設もそうなのかもしれない、その待遇改善のところから求めていかなければだめなわけなのだけれども、大きな声を自治体としても上げていただきたいなというふうに思います。特にさきの答弁で分かりました。2つ目、地域おこし協力隊のところに行きたいと思います。地域おこし協力隊には、さきの質問の方とダブる内容のある項目でした。そして、再質問の中で大体、大体私の質問したかったことも述べられたかなというふうに思っているところであります。ですから、再々々質問ぐらいになるかな、抜けていたところだけ、私と質問したくて一致しなかったところだけ質問させていただきたいなというふうに思います。フルタイム型、パートタイム型があると、幕別町はフルタイム型を採用していて、そしていろんな自治体がそれぞれを選んでいると、圧倒的にとおっしゃいましたけれども、数の上では随分とパートタイム型のほうが多いということは分かったのですけれども、圧倒的かどうかというのは、それはちょっと私の文章にしたときの感覚的なことで、ちょっとまた違う表現にすべきだったかななどというふうに考えているところです。それで、フルタイム型にしている理由というのは分かりました。そして、フルタイム型とパートタイム型では、副業についての当たり方が地方公務員法の関係で全然違ってくるのだということも改めて答弁で理解したところでありますけれども、どうなのでしょうか。幕別町は、さきの答弁だと柔軟にこれから、数もそれから待遇も検討していきたいと、具体的に5時間の仕事でいいのだという人もなんていうことが先ほど答弁ではありましたけれども、フルタイム型とパートタイム型が混在するような幕別町の今後の地域おこし協力隊になるのだということも、一つあるのだというふうに理解してよろしかったでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

やはりこの地域に、協力隊として入ってきて、4年後に定着してもらう、起業するか、雇用されるかいろんな形があろうかと思いますけれども、定着・定住していただきたいということを考えれば、その方の意向を十分に尊重しなければならないわけでありますから、そうなると、フルタイムオンリーとかパートタイムオンリーということにはなりませんので、そこは本人が定着しやすいような雇用形態を選択していただけるような、そういうこちら側としての考え方も持たないと、定着には結びつかないだろうなというふうに思っております。そういう意味では、混在は十分あり得る話だというふうに思います。

再質問 12番 谷口和弥

私が意図していた答弁を今いただいたなというふうに思いました。全くその理由は、町長が今ご答弁になったとおりです。本人にとって一番定着につながる形、それはずっと副業のことが出ていましたけれども、そのあるなしというのは、やはり十勝管内の自治体も、私いろいろリサーチさせていただきましたけれども、結構やっぱり重要なポイントで、その後の生活をどのように成り立たせるかということが、地域おこし協力隊の定住のその度合いにつながっているのだというふうに感じたところであります。浦幌町の例を出しましたけれども、浦幌町、全員が大学新卒で来ているのだそうです。若いのです。だから、一番上の人でも 20 代の半ばぐらい、そんなような若さ、ちょっと幕別町とは、浦幌町はパートタイムなのですけれども、全然年齢層が全く重ならないのですよね。重なりもしないのですよね。そんなようなことが分かりました。ほかにも上士幌町もパートタイムですけれども、ここは今 19 人を採用している、さきの質問者の方はいろいろ道内や道外の例もお出しになっていましたけれども、そんな身近なところでそういうふうなことになっていて、上士幌町はフルタイム型であります。新得町も 16 人いるけれども、こちらはパートタイム型で、そしていろいろな型があることの発言もありましたけれども、地元の企業の人たちが、こういった形で地域おこし協力隊を獲得してはどうかという案を、外から出してくれと、中からではなくて。だから、多くはその企業の中で働いていて、出勤もフルタイム型にする理由は、職員と連絡をほぼにということだよね、毎日、この建物あるいは忠類総合支所に出勤して、そこを中心に仕事をするわけだけれども、そうではなくて、特別な何かあるときには来てもらうけれども、そうでなければずっとその企業のほうで働いていて、定着率があまり高くなかったので、半分ぐらいだったので聞いてみたら、そのままその企業に採用されるケースが多いのだと。だから、地域おこし協力隊になりたいという志を持って、そして、そのまま就職先としてもあっせんできたような、地元に貢献できるようなスタイルもある、いろんなスタイルがあるようです。だから、繰り返しになりますけれども、柔軟な形でご本人たちのいいようにしていただきたいなという思いであります。今の上士幌町や浦幌町の例を出しましたけれども、町長、少し耳に入れていただけましたら、どうかお答えになってください。

答弁 町長 飯田晴義

これ、先ほど内山議員のご質問にもお答えしたように、言っておられるのは企業研修型という、分類からいくとそういう形になろうかというふうに思います。それで、先ほどもお答えしましたけれども、やはりものづくりの部門、担っている部門では、その技術を積み上げていって、熟練していかないとなかなか完成した品物が作れない、そういう製造業の方もいらっしゃいまして、これが人材不足に悩んでいるわけでありますから、こういったところで、できれば3年なり研修みたいな形で勤めていただいて、その後そこの従業員になっていただく、将来は経営者になっていただくと、そういう可能性もあるのだろうなというふうに思っておりますので、この1年間私もいろいろ企業回ってきた中で、そういうお声を聞くものですから、そういったところともお話を聞きながら協力隊の活用ができるのであれば、活用したほうがいいのだろうなというふうに思います。ただ一つで、気をつけなければならないのは、道内の定着率 70%超えているぐらい、非常に高いわけでありますけれども、十勝管内の定着率、これまでの定着率を積み上げますと、50%いっていないのですね、十勝管内、これは聞き取りした結果ですけれども。今、議員が言われた町においても、実は低いのです。50 に達していないのです。ですから、そこを定着してもらわなければ、やっぱりこれ意味がないので、そこも十分フォローしながら、今言ったような企業研修型というのを活用について進めてもらいたいなというふうに思います。

出典:幕別町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる