子育て世代の理解を得られない政策の見直しを

答弁　教育長

それでは、公立幼稚園の募集停止についてのご質問でございますので、お答え申し上げます。これは、昨日大谷議員の方にもお答えいたしました。公立幼稚園のあり方や廃園の経過につきましては、これまで過去の行政改革での検討、あるいはタッグ計画での検討や位置づけ、そしてことしの３月に議会におきまして教育行政執行方針の中で存廃を早期に検討すると、そういったことを表明させていただきました。その結果、これまで市民や議会、関係者など多くの皆様方の意見をいただきながら検討してきたものでございます。これらから、このたびのおおぞら幼稚園の募集停止について、経過としては私立の補完的な立場であったと、こういったことで進めてきたわけでございますけれども、少子化による幼児数の減少、あるいは定員が満たない状況にあるなどを考えまして、私立の補完的な立場という役割は終わったと、このように判断させていただきました。そして、タッグ計画の皆様方のご了解を得ている方向でもございます民間にお願いできるものは民間でやっていただきたいと、そういう大きな流れもございますので、総合的に判断いたしまして今回のような考え方を示させていただきました。これまで市民の皆さんや議会の皆様方にも説明申し上げました。特に保護者の皆様方につきましては、９月４日に説明させていただきましたけれども、再度詳しく説明を求めると、そういうご意見でございましたので、２７日、かなり時間をとりまして説明させていただきました。さらに、まちづくり懇談会でも説明させていただいているものでございます。こういった流れの中で今回の方針をお示しいたしましたので、ご理解をいただきたいと思っております。

答弁　教育長

今清水議員がご質問されました件についてでございますけれども、私どもは年度に入りまして早い時期から検討させていただきました。ただし、幼稚園関係者の意見を伺ったり、あるいはデータを検討して、また修正をしたり、あるいは教育委員会内部での検討をしたり、あるいは教育委員会に諮って検討したり、その結果は常任委員会にもご説明申し上げましたが、率直に申し上げまして行ったり来たりした、そういった時間もございましたので、このような時期になってしまいました。これにつきましては、事務局で一生懸命やっていたとはいいながらも、やはり反省することであろうと、このように考えております。それから、説明のプリントでございますけれども、あれにつきましては、皆さんいかがでしょうかと、そういう出し方ではなくて、教育委員会の方針としてはこういう方向で考えておりますのでという方向性をきちっとお示ししたと、そういうことでございます。そして、まちづくり懇談会等々でご意見もちょうだいし、大きな大きな何か理由があればまた別ですけれども、そうでなければご理解いただくように説明していく方向で取り組んでまいりました。以上でございます。

答弁　教育長

保護者の皆様方には９月４日に説明させていただきまして、２２日にさらに説明させていただきました。かなり時間とりまして、経過とかどうしてそうなったのか、そういったことを説明させていただきましたけれども、最終的には立派な公立幼稚園なので、わずかでも残しておいていただきたいと、そういう意見が出されました。それにつきましては、保護者の皆様方の心情はわかりますけれども、トータル的に全体を考えた場合に、教育も何に重点を置いていくのか、特に義務教育については徹底した充実を図っていかなければいけません。そういったことを考えるときに、総体的に考えた場合に、今までの経過を見て、幼稚園の募集停止についてはご理解をいただきたいということでお願いしてまいりました。なお、広報につきましては、１０月、これからもまちづくり懇談会ありますので、疑問についてはできるだけ具体的にお答えしていきたい。その後直ちに広報に載せるような手続をとっていきたいと、このように考えています。ただ、大きな問題があるかどうかということで途中分析しておりますけれども、今までの中ではそういったものはなかなか予想されないと、そういう考え方でございます。

答弁　教育長

先ほど清水議員が要望いたしましたことにつきましては、これはできかねますので、粛々と進めさせていただきたいと、このように考えております。それから、子育て支援につきましては、これについては市と教育委員会も同じでございますけれども、さまざまな政策を打っております。特に市の状況につきましてはご案内のとおりでございますし、教育委員会についても幼保一元化を初めいろんな支援策を考えてこれからもいきたいと、このように考えておりまして、子育て支援についてはこれからの大事な施策、重点的に取り組まなければならない一つであると、このように考えております。