障害者自立支援法による負担増対策

答弁　市長

さきの田中議員に対する答弁と重複するわけでありますけれども、さまざまな障害者施策が講じられてきました。しかし、支援費制度に移行したのが平成１５年だったでしょうか、支援費制度は財政破綻を来しました。したがって、今ご質問のありましたように新しい応能性と応益性とをあわせ持った施策がスタートしたわけであります。それによって１割の負担ということにもなったわけでありますが、どんどん増大していく福祉サービスの費用をみんなで負担をし、支え合っていくと、その一つとしての１割の負担ということについて導入が行われたわけでありますが、私は今後においてもこういう制度の問題点があるとすると、それは改善をしながら安定した障害者福祉施策が図られていくと、そういうふうになっていくべきだというふうに思います。新生園、更生園については、１割負担はいただくけれども、工賃に上乗せをして支給するということが園の努力によって成り立っておりますけれども、そうではない、それができないという施設もあるわけであります。しかし、１割負担というのが制度の中身でもありますから、これができるように施設のさまざまな事業がもっと数多く工賃の高い事業が行われるように行政としても努力したいというふうに思いますけれども、市民の皆さん方にも一層関心を持っていただいて、障害者をみんなで支え合う社会でなくてはならないと、そういう認識も新たに持っていただく契機になればいいというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

ただいまの清水議員さんのご質問の給付に関する市の負担の減額ということですが、居宅サービス、施設サービスを合わせまして市の負担といたしましては４，６６０万円の減でございます。２番目の社会福祉減免による市の負担の増減につきましては、法人減免によりまして市の負担２４０万円の増です。認定審査に係る費用につきましては、８７万円増ということになります。全体といたしましては、市の負担が４，５７３万円減少するということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

ただいまお答えをした金額につきましては、歳出ベースでの金額です。ですから、今の段階で歳入についてまだ当然確定していないわけでございまして、歳出ベースで予算ベースでの数字を申し上げたところです。以上です。

答弁　保健福祉部長

確定ということであれば、当然１８年度の決算の時期にはなると思いますけれども、３月末の段階ではそういった収支については予想というか、ほとんど明確になってくるというふうには判断をいたします。以上です。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますが、歳出ベースでの影響額４，５７３万円の内訳ということは、地財計画の総体的な見直しによって地方交付税の仕組みも変わってきております。今現在それを明確に押さえ切れておりませんので、後ほど答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉部長

市の独自サービス、単独事業と言われるものですが、障害者に関しましては重度障害者のタクシー利用料金の助成事業、これについては継続して実施をしてございます。内容的には、重度の障害者の方に年間２４回、月２回分のタクシーの助成、基本料金でございますが、助成をしていると。重度身体障害者の施設入浴サービス事業というのも行ってございます。家庭において入浴が困難な重度身体障害者の方に対しまして施設入浴サービスを行うということで、１回の利用料金１，２５０円をお支払いいただきますけれども、無料送迎をしながら月４回以内の利用というようなことで行っております。また、福祉電話の貸与、これは重度の身体障害者、または同居する世帯に福祉電話を貸し付けることも行ってございます。ただ、これにつきましては、住民税の非課税世帯に限るというようなことです。また、通話料については本人が負担するということで、設置は市がするという中身です。そのほかに、これは母子世帯かつ母親の収入で生活し、住民税非課税世帯及び均等割課税世帯で身体障害者の１級、２級に該当する子供を扶養している方については、上下水道、ごみ処理手数料、し尿処理手数料の減額等についても行っていると。また、これは、滝川市というよりもグリーンズの事業でもございますけれども、障害者の無料入浴なんかについても１２月に行っております。さらに、１０月から障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業が新たにスタートいたしましたけれども、これまで行っておりましたコミュニケーション支援事業、聴覚障害者の方への手話奉仕員の派遣事業でございますが、これについては利用者の負担については求めないということにしてございます。さらに、地域活動支援センター事業で若草友の会の共同作業所、また砂川の共同作業所ぽぽろの方に通っていらっしゃる方の利用者負担についても負担はなしというようなことで考えてございます。以上です。

答弁　市長

ほほえみ工房、今委託している１８年度の事業の中身は、西６丁目公園、見晴公園、一の坂西公園の草刈り、一の坂西公園のトイレ清掃、滝の川墓地の管理、除草、こういう仕事の内容であります。１割負担について直接的に金銭助成をするという道はちょっと考えづらいというふうに思いますから、行政としてはさらにこういう委託事業の幅を広げられるのかどうか、それをまず検討していきたいというふうに思っております。しかし、一方で、ほほえみ工房も期待しているというふうに思いますけれども、企業でありますとか、あるいは団体でありますとか、こういうところから、ほほえみ工房の園生に合う作業をほほえみ工房にお願いしますという形でぜひともまたご協力をいただきたいものだと。そういう結果、少しでも工賃にはね返って実質的に１割負担を穴埋めできるということになる行政上の役割を果たしたいというふうに思っております。