障害者自立支援法施行後の本町での影響と今後の考え方について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、障害者自立支援法に関連して、３点のお尋ねがありましたので答弁させていただきます。まず、１点目の「障害者自立促進支援法による本町の関係者に与える影響と実績に基づく今後の課題は何か」とのお尋ねでございます。障害者自立支援法は、障がい者の福祉サービスの一元化や障がい者がもっと働ける社会を目指して平成１８年にスタートしましたが、一方では利用者負担や施設の利用を中止しなければならない障がい者が発生する恐れがあるなど、さまざまな批判を受けたことから、先の国会で「障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、その一部が改正されたところでございます。障害者自立支援法に移行する前の支援費制度だった平成１７年度には３８名の身体障がい者と知的障がい者の方に約７，５００万円の給付となっていましたが、平成２１年度には自立支援給付として８６名の方に約９，１００万円の給付を行っているところでございます。また、地域共同作業所「たんぽぽ」は、平成１８年に福祉サポートきらきら本舗としてＮＰＯ法人格を取得し、障がい者の創作的活動または、生活活動の機会の提供、社会との交流促進などのための地域活動支援センターとして、町内外の障がい者のよりどころとして活動を続けてきております。今後、国において障がい者施策は大きく見直されることになっていますが、身体に重度の障がいを持っている場合に入所できる施設が近くにないことや、障がいがあり本来支援の必要があるにもかかわらず潜在化して把握できない方がいないのかなど、今後においても課題は多いと考えております。次に、２点目の「障がい者及び家族が地域の中で孤立することなく適性なサービスを受けられるために行政は何をすべきか」とのお尋ねでございます。より気軽に相談ができる体制づくりや必要に応じ関係機関と連絡を密にとることが大切だと考えております。また、専門機関ばかりでなく一般の人たちが、障がいのある方たちへの理解が最も重要なことだと考えておりますので、今後も啓発活動などの取り組みに力を入れてまいります。次に、３点目の「最新の障害程度区分の認定者数とサービスの利用実態に基づく今後の計画についてのお尋ねでございます。１１月末現在の障がい福祉サービス利用者は７０名で、内訳は程度区分に非該当が２４名、うち児童が２０名、区分１が７名、区分２と３がそれぞれ８名、区分４が１５名、区分５が３名、区分６が５名となっております。現在は平成２１年度から２３年度までの第２期障がい福祉計画の期間中であり、２３年度中に２４年度から３カ年の計画を策定することとなりますので、現状では今後の計画をお示しすることはできませんが、利用実態と乖離か い りがないよう障がい福祉サービスの必要量を適正に見込むこととしております。以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

障がい者自立支援法につきまして、何点かのご質問をいただきましたが、まず、福祉サービスの一元化による利点と問題点でございますが、まず、利点の部分で申し上げれば、先ほどから出ていますように３障がいが障がいの種別に関係なく共通の仕組みで、共通のサービスが受けられることが利点としては考えられると思います。ただ、障がいでもいろいろな種別がありまして、３障がい以外の障がいでは、例えば、発達障害などそのような部分は、一部を除きまして、この法律の中では適用されないこともございまして、本当に平等なのかという問題点も含んでいると思います。ただ、先ほど町長からのお話で申し上げました非常に今回成立した、長い名前の法律なのですが、この法律の中でも自立支援法が一部改正され、この中には発達障害もこの自立支援法の中に取り込んでいるというような内容にもなっているようでございますから、多少は改善をされていくとは思っております。それから、応能負担から応益負担になったことによる影響でございますが、正直申しましてこの法律が変わる前の支援費制度の時代の仕組みがよくわかってない部分もございますので、正確なお答えができない部分もありますが、ただ、従前の応能負担の場合は、今でも応益負担でも所得によって軽減措置がありますが、原則１割負担で、軽減措置はありますが、元々の応能負担でいけば、所得によって確か利用料などのそのようなものが決められており、この１割負担が導入されたことによって、一般的には負担が増えたと言われていますが、逆に負担が減る方もいたと聞いた記憶がございます。それから、程度区分による影響でございますが、現在のところ程度区分が軽すぎて施設を退所しなければならないなどの事態にはなってございません。今後、制度の見直しも予定をされていると聞いておりますので、今後、そこら辺のところはどのようになっていくのか、見通せないところもありますが、今のところは本町の対象者では、そのようなことで問題になったケースはないと認識をしております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

今、所得によってとのお話は、先ほど申し上げた内容は、支援費制度の時代の応能負担は、今１割ですので、低所得者の方については、軽減がありますが、元々は、低所得者の人、所得があまり高くない人にとっては、ある程度の負担増になった。１割の負担が出てきた。元々、所得の高い人については、所得に応じて負担をしていたと聞いていますので、それが原則１割ですので、１割超えて負担する必要はない訳です。逆に自立支援法によって負担が軽くなった人もいるということでご理解をいただきたいと思います。それから、ただいま言われました１２月３日に成立した長い名前の法律なのですが、正直言って、この法案は、５月に国会へ提出されたと聞いているのですが、中身については、特に、国、道を通じて具体的な通知などは、一切入っていないのです。それで独自に調べた部分で、先ほど例えば発達障がいも含まれるなどのお話をさせていただいたのですが、正直言って、情報がないこともあるのですが、確か、去年ぐらいだと思いますが、政権が変わった時に平成２５年ぐらいには全面的に見直すとの話だったと思うのです。記憶があるのですが、何かこの新しい法律が唐突に出てきたような感じで、障害保健福祉施策を見直すまでの間のつなぎみたいな法律と理解しているのですが、ただ、この法律がいつまでかということは法律の中に明記されていないと思いますので、今後どうなっていくのかが見通せないというのが現状でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

正しい期限はわかりませんが、１９８０年代と記憶していますが、国際障害者年が国連の採択のもと、世界が一致して約束を行いました。それは人類すべての差別を排していく。結婚、就職、教育含め、まさにノーマライゼーションとしての普通の生活ができる社会を世界が一緒になり努力していきましょうと採択されました。実はそのことが私は基本と考えております。一つは平成１７年１０月に障害者自立支援法が制定されました。そしてスタートによって、今、佐藤課長からも答弁させていただきましたように、３つの障がい、身体、知的、精神の３障がいを共通の施策を担っていく。そしてまた、それを受け入れ母体は基本的に市町村の責任で実施していくことをこの法律は決めてきました。しかし、残念ながら応益負担の導入は、先ほど今まで１０％以上を払っていたものが、１０％でとどまるものはハンデを持った人たちの比率からしてみるとむしろ１０％の負担によって、非常に収入が低い、経済状況が厳しい、その上でいろいろな就労をした段階でも１０％の応益負担を担わなければならないことは、施設から障がい者を追い出す、追い出さざるを得ない。それから施設自身も受け入れることができないという問題が起きました。このことの裁判があちこちで起きてまいりました。今年の１月だったと記憶しておりますが、国は、この障害者自立支援法の応益負担は憲法に抵触するとの判決を含め、当時の鳩山内閣は２つの問題点として、応益負担を廃止することとそれから障がいを持った人たちの意見をできるだけ聞くことを２つの柱にして、実は今回の改定に臨んだことが一般的であります。今、議員が言われましたように、俗に言う障害者制度改革推進会議ができましたが、今回の俗に言う延命法ではその意見がきちんと反映されていないという問題点もあります。それから応益負担についてもまだまだ実際的には言葉もいろいろあるのですがわからない。発達障がいの問題についても、入れるということですが、まだ具体的にはみえない。さらにもっと言うと低所得者層の医療サービスの無料化についても、何ら触れてもいないことで、むしろそれは、現政権の公約違反ではないのかと叫ばれている状況でございますから、私たちはそのハンデを持った方たちが地域の中で普通の人と障がいを持たない人と同じように生活できるようなまちづくりを国の状況も見合わせながら、私は真剣にそのノーマライゼーションの実現に向けて、一つひとつ政策を実行していかなければならない大切な時代と認識しております。その点で申しますと例えば、保健師のさまざまな障がいを持った人の家庭訪問がなかなか今できない状況がありますから、これも何とかしていかなければいけない。それから今、先ほどお話させていただきましたが「たんぽぽ」の人たちが行っているひきこもりなどを排して、地域の中で生活できるような仕組みをどのように支援していく。さらには、また、重度の障がいを持った人たちが改めて今「福祉友の会」を中心にして、私どものところに療護施設建設の要望を代表の渡邉易右ェ門さんほか、何名かで私のところに来られました。非常に国が在宅支援の方向で政策はでているが、何としても全ての人が地域で暮らせるようなグループホームの建設をとの提案をしてまいりました。改めて、私はその障がいを持った人たちが、どのような家庭サービス、すなわちグループホームは家庭ですので、どのような施設、サービスが必要とされているのかを障がいを持った方の立場に立ち、その提案を団体自らしていただきたい。その努力の支援は、私どもは惜しまないと考えておりますので、すべての人がこの町で生まれ、この町で生活ができることが、私のマニフェストの柱でございますので、引き続き、その考え方に基づいて努力をしていきたいと考えるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

施設入所の実態ということでございますが、施設ごとの内訳は、手持ちにございませんが、例えば、グループホーム、ケアホームなどの部分でいけば、３障がい合わせてちょうど１０人の方が入所をされておりますし、いわゆる施設の部分でいけば１５名の方、あと居宅が９名、訪問介護を受けている方が１名、それから一番多いのが児童デイサービスで２０名の方、あと就労支援やそのような方たちが、サービスだけで言えば現在８２名の方が受けています。ただ、先ほどの答弁で福祉サービス利用人数７０名と申し上げましたが、この８２と７０の差は、例えば、児童デイサービスや就労支援Ｂ「たんぽぽ」などはそうなのですが、このサービスは、程度区分認定を受けなくてもサービスを受けられることがあるのですから、そこら辺の違いが少しあります。７０というのは、あくまでも程度区分を受け、サービスを使っている方とご理解いただければと思います。それから、ひきこもりの部分なのですが、このように社会と関われない方がいることは正直言いまして、表に出てこない部分でいけば非常に把握がしにくいことで、実質何人ぐらいの方が訓子府にいるのかは、はっきり言ってわからないので、ただ、何名かは把握をしておりますが、そこをなかなかつなげていくのは、非常に難しいというのが実態でございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

今、言われたことはまったくそのとおりでございまして、窓口を置いておけば勝手に相談に来いというような話ではなく、そこのところは十分に理解をしておりますし、実際、気になるところには電話や訪問をしたりすることの対応をさせていただいております。役場の福祉保健課の職員、まして保健師などは、正直言って、手が回らない部分もございまして、障がい者の相談員という方が、知事から委嘱された方もいますし、身体障がい者の相談員は、緑丘の武田和伸さん、それから精神のほうの相談員は、きらきら本舗の後藤理事長で、いろいろとご協力をいただいていますし、その部分でいけば、我々の手が回らない部分をきらきら本舗などが非常に力を入れ、協力をいただいていることで、非常にありがたく思っているところでございます。それと把握できないと先ほど言いましたのは、障がい者の部分で、障がい者も１００％把握できているかどうかは、少し疑問の部分もありますが、先ほど申しましたのは、障がい者ではなくてひきこもりの部分です。表に出てこない部分で非常に難しいというとらえ方をしてございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

地域の中で障害者手帳を持っておられる方や、それから役場の保健師等に相談をされている方の現状は、より現実的な対応を適切で丁寧にしていかなければならないと思います。それから、例えば、重度の障がいを持った方たちが全道の各２０何カ所か３０カ所近い施設におられます。これは施設の職員との連携を密にしながら状況を把握し、もし、親権者がお亡くなりになっても、そのままその場所にいられるような状況に、当然していかなければならないと思います。今一番、手ごわいのは、心の病のことです。私が知る限りでも相当の人数が自宅で生活していることは認識しております。そのことが実は、気軽なボランティアではできない。これは非常に責任が伴います。そして何よりも家族の理解も含め、行っていかなければならない。その点でメンタルな問題をたくさん持っています。１つは、やはりその点でいくと誰でも相談しやすい状況をきちんとつくり上げていく。状況によっては、障がいを持った方たちが、その相談員になってくれることも含め、細かな検討をしていかなければならないと思っています。例えば、一例で言うと交通事故で車いすの生活をされている方については、過去に実際の生活をしている方をぜひ相談にのってほしいことや普通に会える方たちについても、適切なアドバイスをしたり、相談にのったりできるのですが、今一番厳しいのは、心の病の状況をどのようにして地域と一緒になり、生活したり支援していくことが頭を悩めている１つであることをご理解いただきたいと思います。