障害者自立支援法について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「障害者自立支援法について」であります。障害者自立支援法は、法施行３年で見直しという規定に基づき、去る２月 12 日、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにより、抜本見直しの基本方針が示され、今国会での成立を目指しており、一部の内容を除き、改正法公布から１年半の間に施行するとされております。今回示された改正の基本方針でありますが、障害者が地域で普通に暮らすことや自立と共生の社会づくりを目標とする「障害者自立支援法」の基本理念を堅持しつつ、障害者福祉の原点に立ち返り、利用者・家族・事業者、そして国民が安心できる制度・仕組みへと抜本的に見直しを行うとしております。具体的には、知的、精神、身体障害の一元化や就労支援、地域で暮らすための選択可能なサービス体系の多様化などの長所といわれていることについては、必要な拡充を实施するとともに、円滑な移行のための見直しも行うこととされております。一方、介護保険法との整合性を考慮した仕組みについては解消し、自立支援法に基づく自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立つとともに、利用者負担については、能力に応じた負担とするなど、更なる改善、わかりやすい制度を構築するとされているところであります。ご質問の１点目、｢応益負担から応能負担に戻し、給食費やホテルコストの負担を廃止することについて｣であります。ただいま申し上げましたとおり、見直しの基本方針では、現在のサービス利用量に応じた「応益負担」から障害者の所得に応じた「応能負担」に切替えることとされ、あわせて、これまでに实施された特別対策や緊急措置により軽減された現行の負担水準を継続するとされております。また、所得の捕捉に関する資産要件についても撤廃され、現在負担軽減の対象となっていない一般世帯についても、負担限度額の見直しを図るとされております。なお、現時点では、応能負担に移行した場合の所得階層等が示されておりませんので、具体的なお話は申し上げれませんが、３月下旪ごろには決定されるというふうに伺っております。ご質問の２点目、｢事業所の報酬単価の引き上げと月額制への変更について｣であります。見直しでは、「事業者の経営安定のため人件費を含めた必要な措置を講ずる」さらに「障害福祉サービス費用を引き上げる」とされております。報酬の改定は、自立支援法が平成 18 年に施行後初めて行われますが、全体で 5.1％の引き上げとなり、国は、それに伴う必要財源 230 億円を平成 21 年度予算に計上しております。また、高齢者介護と同様に、障害福祉の現場も人手不足であり、賃金アップも図るとされており、報酬の日払い制に関しては、「日払い方式」を維持しつつ、事業者の安定的な運営が可能となるよう報酬単価を見直し、利用者が欠席した場合においても既に施設において受け入れ態勢を整えているなどにも着目して、一定の欠席回数までは「欠席時対応加算」を設け、事業者を支援するよう改善されると伺っております。ご質問の３点目、｢地域生活支援事業に対する国の財政保障について｣でありますが、障害者が地域で暮らすため不可欠な事業で個別給付になじむものは自立支援給付とするほか、移動支援、コミュニケーション支援については充实を図るとされています。また、市町村の格差を是正するため、国庫負担基準に関し、必要な支援策を講じるとされております。ご質問の４点目、｢自立支援医療を元に戻し拡充することについて｣でありますが、見直しでは、利用者負担に関し、障害福祉サービスと補装具・義肢の自己負担については合算し、一般の医療保険や自立支援医療との合算については検討するとともに、自立支援医療の負担軽減についても検討するとされております。併せて、精神通院医療の申請に必要な診断書を毎年から２年に１度の提出に簡素化するなど、利用者の申請手続きの軽減を図るとされております。ご質問の５点目、｢障害程度区分認定の根本的見直しについて｣であります。障害程度区分については、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、見直すとされております。また、障害程度区分により施設の利用が制限され、施設を退所せざるを得ないこととならないよう、また一人ひとりに適切な支援ができる制度と仕組みに見直すとされております。ご質問の６点目、｢就労支援、『暮らしの場』のあり方を権利保障の視点で見直すことについて｣であります。見直しでは、一般就労への移行を支援するとともに、工賃倍増計画の着实な实施やハート購入法の成立により福祉的就労を支援する。また、福祉的就労分野での利用者負担について、工賃控除額を倍増するとともに、施策体系のあり方、事業の名称などは、関連施策との関係を含め見直すとされております。地域生活の基盤整備については、身体障害者を対象としたグループホーム・ケアホームを創設し、入居者への利用する際の助成など支援を充实する。さらに、利用者負担を支払った後に施設入居者の手元に残る金額については、在宅とのバランスに配慮しながらその増額に努めるとされております。ご質問の７点目、｢障害のある子どもの発達を保障することについて｣であります。発達障害、高次脳機能障害が自立支援法の対象となることが明確化され、障害のある児童が人として健やかに成長し、自立できるよう、児童福祉法を基本として、総合的な支援システムを構築することとし、通園事業や身近な相談支援体制、放課後デイサービスの充实等を図るとされております。ご質問の８点目、｢障害者自立支援法の抜本的改善を含めた新しい法制度の確立について｣であります。今回の法改正は、多くの障害者の方に負担増を強いたと批判を受けたこともあって、３年で一定の見直しが行なわれ、抜本的改正の基本方針が示されたことについては、評価ができるものと思っております。特に支援の手が薄かった自閉症などの発達障害のある方を自立支援法の対象とするなどのほか、地域間格差の是正、人材確保並びに職員の処遇とサービスの質の向上を図るなど、障害者の生活を支えるために必要な見直しがなされるものと期待をしているところであります。したがいまして、国に対して抜本的な見直しや改善を求めることよりも、現時点では、今回の法改正による新たな制度が一刻も早く円滑に運用され、サービスを利用する方々にとってどのような影響をもたらすかを慎重に見極めてまいりたいと考えております。次に、ご質問の９点目「町として就労支援を行うこと」についてであります。先の行政執行方針で述べさせていただきましたが、現在、第２期障害福祉計画の策定を進めており、今月中に策定委員会より答申をいただくこととなっております。この計画におきましては、障害者の一般就労への支援を基本的な考え方に盛り込み、福祉施設から一般就労へ移行できるよう関係機関との連携のもと努めてまいりたいと考えております。また、町の独自の施策としては、平成 21 年度において、障害者の就労体験事業を实施したいと考えております。本事業は、役場において障害者の方を受け入れ、将来の就労に向け職場体験をしていただくことで、障害者の方の就労意欲を喚起するとともに、町内の企業に対しての雇用促進やご理解をいただくための、啓発事業にもなるものと思っております。ご質問の 10 点目、｢総合相談窓口の設置について｣であります。今回の見直しの方針では、利用者の意思や家族の意見を尊重しつつ、民間の事業活動も活用しながら、障害者が地域のさまざまなサービス資源を適切に組み合わせて自立した生活ができるよう、相談支援センター等の設置や身体、知的、精神それぞれの分野における相談支援員などの人材の育成を含め、地域での相談支援体制を強化するとされているところであります。現在、本町では福祉課障害福祉係が窓口となり、障害者個々の实情に合わせ、保健師や福祉施設等の職員と連携し、個別の対応をしており、併せまして、そのご家族についても相談や支援を行っております。ご質問にあります総合窓口の設置については、現状の担当課を中心にワンストップ窓口を目指し、相談支援体制を強化することで対応してまいりたいと考えているところであります。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁を申し上げましたけれども、今までの応益負担から応能負担に変わっていくという方向が今示されたと。ただ、具体的に現時点では応能負担に移った場合に、例えば、おっしゃられたように、所得階層ごとにどういう負担になっていくかというところが、今の段階ではまだ示されていないので、それが先ほども言いましたように、３月下旪ぐらいに決定されてくるのでないかということでありますので、今の段階でちょっと質問に、幾らになるということの答えは申し上げられないのですけども、方針として、今まで要求が強かった応益から応能に変わることについては、これまた一つ、一歩進んだのかなという思いではおりますけども、詳細については今後だというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、報酬が改正されたからといって、それで全てが解決されることにはもちろんならないのだろうというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたのは、例えば、日払いから月払いにという要求には応えられなかったけれども、今まで日払いで、例えば４日行こうとしていたやつが、障害者の方が来られなくて、实際１日しか行けなかったと。そういった場合には、その残り３日間の部分も何らか保障をしようというような改善は出された。そういう意味では一つ進んだのかなということを申し上げました。ただ、５％がいいというふうに私も思っていませんし、現にいろんなところでこの自立支援法にかかわっては、裁判沙汰までなっている部分もあるわけですから、私どもはなお一層、それを障害者の方にとって本当にサービスが受けられる、安心してサービスが受けられるような体制づくり。これは今回の改正で全て決着したわけではありませんので、先ほど来申し上げておりますように、状況を見ながら、町村会でもずっと取り上げていくことになる。それは間違いないことだと思いますし、私どももその一員として、これからも要請活動は続けてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁みんな同じになってしまうのですけれども、今おっしゃられたようなことも、今回の改正の中で、国庫負担基準法に関して必要な支援策を講じるというのは今の方針が出ているわけでありますので、私どもはそれらを今後見ながら、先ほど来申し上げているように、十分内容を精査した中で、要請活動もこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

障害程度区分の認定に至りましては、現在、幕別町の職員がその必要な研修を受けまして、その調査に当っております。その際には、先ほど申しておりますように、身体、精神、知的、発達障害などのことについてみてきておりますけども、この障害特性を反映するものとなりますようにということで、今、国の方も、先ほどもちょっとお話、町長の答弁からもありますけれども、この法第４条第４項でもあるのですけれども、見直しを含めて抜本的に見直すとされておりまして、また、その障害程度区分によりまして、今、軽くなった場合の施設を出なければならないというようなことも出てきているのですけども、そのようなことがないようにということも併せて見直しされているということでありますので、そのような形で進めてまいりたいと思いますし、検診についても町の職員、实際受けて、調査に誤りのないようにしてまいりたいということで考えております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

实際に障害程度区分の研修につきましては、二日間ほどで、その認定のことを受けておりまして、研修を受けているところでありますけども、今、進めましてから、年間 100件くらいの程度区分の審査、調査をしておりますので、その部分ではいろいろな方の程度を見ておりますので、ある程度の判定はできるものと考えています。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

先ほど申し上げました認定の調査の方の委員でございまして、町で４人の調査員が調査をしております。それを調査表をもとに判定するのは５人の審査会の委員がおりまして、東部で一緒に５人の認定委員を選びまして、東部十勝４町でやっておりますので、その中から選んでおりますので、ある程度福祉の専門家の方ですとか、医師の方、そういう方も含めて最終的な障害程度区分の認定は行っていると。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

なかなか町単独でそれぞれの施設を持つということは厳しい現实があるわけであります。そういった中で、私どもの町では、ひまわりの家を中心に、いろいろ NPO の立場でご活躍をしていただいている。大変ありがたく思っております。そのほか、中札内にお願いしている知的の部分ですか。それから、音更、あるいは帯広、それぞれ施設も町村単独でなくて、いわゆる十勝圏的な、広域的な中で、施設利用を行っている。ただ、現实にはその施設も必ずしも十分でないし、先ほど言ったように、一定度の障害によっては出されてしまうというようなことがあったりということで、いろいろ問題はあるわけでありますし、私どもの今、福祉計画、今度、３月にも新しい福祉計画が出ます。障害者福祉計画が出ますけども、恐らくその中にも当然、施設の設置については書かれてくるのだろう。掲載されてくるのだろうと。その中に、一つが先ほど言われたような障害者の方を対象としたグループホームなどが、今後予測されてくるのかなというふうにはありますけども、全体的な中で、いわゆる障害者の福祉施設というものを、私どもの町、あるいは広域の中でこれからも配置を考えていかなければならないものというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどから申し上げておりますように、施設の配置については、町、あるいは管内的に配置を考えていく。財源については、これもどうしてもやはり国に求めていくというようなことになっていくのだろうというふうに思います。あるいはまた、民間の福祉法人ですとか、そういったところが实質、経営、運営するような福祉施設もあろうかというふうにも思いますので、そういったところの連係なり、あるいは、それらに対する国の支援、あるいは、町としての助成。そういったことも含めながら、総体的に考えていかなければならないものというふうに思いますが、まずはやはり、国の財源をしっかり確保していただいて、それぞれの施設整備に当っていただくということを進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

障害者の方が社会に出て、健常者と一緒に仕事をする。私はやっぱり一番それが望まれることなのだろうというふうに思っております。私どもの町でも、今、障害を町職員として採用している方ももちろんいらっしゃいますけれども、何年か前に、その町職員試験を、障害者のみに限って实施した経緯もあるわけですけども、多くの方が受験をされて、大変私も面接なんかして感動をした覚えあるわけですけども、なかなかまだ社会全体から見ると、そうした方、就職に就かれる方が尐ないのも現状なのかなというふうに思っております。そういったことで、今、お話ありましたように、障害者の方を採用してくれる。任用してくれるような会社、企業に対して、それなりの支援策を考える。これは必要なことなのかなというふうに思っていますけども、今回新たに計画しましたのは、役場に来ていただいて、役場の仕事などを体験していただいて、そこで働く喜びといいますか、働くことの意欲を醸成してもらう。そんなことで今、大体５人ほどの方を 10 日間なり何日間、１週間なりを来ていただいて、経験をしていただく。それが新たな就職につながれば、私ども一番ありがたいことだなというふうには思っておりますけども。これは当然、先ほどからお話ありますように、相手方、企業なりの中のお力がなければ進まないわけですけども。町としては、まずはそうしたことで、役場の仕事を体験してもらおうというようなことを、今年度实施させていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町独自の施策は今まではもちろんなかったのですけども、恐らくこれは労政サイド、国なり、道はちょっとわかりませんけども、そういったいわゆる障害者サイドと、いわゆる先ほどから出ている雇用の関係のサイド。こちら両方の中で、きっと、名称がわかりませんけども、そういったものはあるのだろうというふうに思っております。ただ、それが町村まで下りてきて、それに町もプラスなり、あるいは町独自でということは今の段階ではまだ進められておりませんし、あまり他町村の例も聞いていませんけども、もう尐し、これ、内容を十分調べさせていただき、研究させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

障害者相談員という方、町内にいらっしゃるわけですし、もちろん福祉課の中に、先ほど申し上げましたように、障害福祉係もあるわけですから、相談に応じることはもちろん当たり前のことなのですけども、今おっしゃられたように、なぜか役場へ来るとちょっと敷居が高いから来づらい。私は逆に言っていただければ、担当の者が逆にお邪魔するなり、あるいはコミセンでも近隣センターでも、場所を設定して相談を設ける。そのことは何も不可能ではない。可能だというふうに思います。ただ、毎月なり毎週決まって何時から何時までやりますよというようなことになってくると、なかなか難しい面もあるのかな。時間的な拘束もかかるわけですから。そうではなくて、こういう相談があるのだけども、どこか来てもらえないかとか、どうでしょうかといったときに、職員が行く、あるいは相談員にお願いする。そういう手法からいけば、もっともっとコミュニケーションをとりやすくなっていくのかなという思いはしておりますので。ぜひ、一番いいのは敷居が決して高いわけでありませんので、役場へ来ていただくことがまず一番いいのでしょうけども、それでもどうしてもということになれば、逆にお電話でも、誰かを仲介してでも、声を掛けていただくことが第１かなというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

相談員という制度は、これは町が委嘱ではなくて、恐らく都道府県ですとかそういうところの委嘱がひとつ、障害者相談員の中にはあると思うのです。そして、知的の部分の相談員もいらっしゃるというふうに思います。ただ、看板といいますか、表札みたいなのは、あれは民生児童委員なんかといったら、あれは道で決められた一つの様式のものであります。そういったことももちろん必要であればいのでしょうけども、民生児童委員さんみたくそう多くはもちろんいらっしゃらないわけですから、各公区に一人ずつということにはなっていませんので、その辺がちょっとどうかなというふうには思います。それと、今おっしゃられた相談するたびに、係が変わるたびにということは、これは本当におっしゃるとおり、迷惑な話なのかもしれませんから、担当、相談を受けた者は、それなりの履歴なりを含めた物をやはり書類として残しておくというのはこれは職員としてはやっぱり当然のことなのだろうと思いますので。それらについては、また内部で十分話をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

民生常任委員は、国と厚生労働大臣と知事が委嘱をするわけです。それに併せて、幕別町も福祉委員というような名前で、民生児童員の委嘱をする。障害者相談員は、身体、知的、精神、３人はいらっしゃるわけですし、毎年、福祉、民生児童員さんの一覧だとか、そういうときには相談員も広報にもは掲載しておりますので、１回では十分でないのかもしれませんけども。もちろん、障害者福祉団体だとか、そういうところには周知をしていると思いますけども。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられた町独自で支援相談員を委嘱なり配置しているかということになると、そういう制度は今のところのないと思います。ですから、これらがどういう資格が必要で、どういった役割を担うかというようなことが、新たに構築できれば、そういう制度として考えていかなければならないのかもしれませんけども、今の段階ではないので。結果的には、民生児童委員さんなんかを通じて、役場へつなぐというようなことが、今の民生委員さんたちの役割なのかなというふうに思っていますけども、それは研究をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ちょっと私わからない。障害者の相談員、支援相談員。資格というのがどういうような資格かとなると、ちょっと私もわからないのですけども、それも先ほど言いましたように、十分内部でも研究をさせていただきたいというふうに思います。