障害者自立支援法の見直しについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員の一般質問にお答えをいたします。障害者自立支援法の見直しについてのご質問ですが、平成18年10月から全面施行となった障害者自立支援法は、すべての障害者が人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すもので、必要なサービスを一元的に実施し、共通したサービスのもとでの自立と、あわせて公正な負担等を求めながら、社会全体で永続的に持続可能な制度の創設を目指したものです。しかし、利用者の原則１割負担などについて、法の施行当初から見直しの要望が強くあったことも含め、３年後の見直しが明記され、これまでも当事者や事業者への特別対策や緊急措置を実施するなど、負担の軽減や事業運営への支援が実施されてきました。このたび、国は３年後の見直しに当たり、社会保障審議会障害者部会の検討を受けて、見直すべき点を整理したところでありますが、現時点では具体的な内容が明らかになっていない事項も多くあり、見込みとしてお答え申し上げることを含め、ご承知いただきたいと思います。、 、 、その上で まず１点目の障害者・児の暮らしの支え手であるヘルパー 施設職員を確保し不安なく生活を支える体制づくりのために、賃金の引き上げを可能にする報酬の大幅な引き上げを国に要望できないかとの質問ですが、障害福祉サービスの質の向上と良質な人材の確保、事業者の経営基盤の安定及び地域生活の基盤の整備等を柱として、平成21年４月より5.1％の報酬の改定を実施することが明らかにされておりますが、具体的な内容については今後の通知となる見込みであります。２点目の、日中の活動の場や、養護学校卒業生や障害の重い人たちの住まいの場の提供を含む基盤整備の促進が必要ではないかとの質問ですが、地域での安心できる生活を可能にするには、サービスを必要とする個々人のニーズに合わせたサービスのあり方や提供が求めら、 。 、 、れ 多くの関係者の支援が必要とされてます それにはまず 利用者の生活圏域に着目して一人一人がどんなことを望んでいるのか、相談の窓口体制の確保と、本人が望む必要な資源につながるための障害福祉サービス事業者や専門支援機関との連携と情報の共有が必要となります。また 国が進める就労支援や地域移行を図る予算として 施設整備単価の引き上げやグルー、 、プホームなどの創設補助予算を増額するなどが見込まれ、国の計画する基盤整備事業や民間事業者への支援をうまく利用した施設整備の検討と、現在進めています厚岸町住宅マスタープランの見直しともあわせ、行政と民間が連携を図りながら住環境の整備を進める検討が必要であるものと考えております。３点目の、障害程度区分４からの更新は、当面、従来の区分を継続することとし、調査、認定作業についてはすべきではないと考えるがとの要望ですが、障害福祉サービスの内容や量の決定と支給には、市町村審議会の審査及び判定の結果に基づいた障害程度区分の認定を行うことが法で義務づけられております。障害程度区分の認定の有効期間においては３年を基本としており、期間満了になった場合は更新手続をしなければ、引き続き継続してサービスを受けることができない仕組みとなっております。また、その時点での障害者の心身の状況や介護を行う家族の方などの事情を勘案しサービスの量や内容を決定することは、障害者本人にとっては望ましいことであり、サービス量の増加や内容の充実にもつながることも多いことからも、重要な作業と考えております。なお、質問者が懸念されております介護保険との統合につきましては、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告を受けて、統合を前提とせず、障害者施設としてのあるべき仕組みとして今後も検討していくとしているところとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、４点目の移動支援の支給時間、利用範囲の制限をなくすべきではないかとの質問ですが、この制度は、障害者の方で一般車両での移動が困難な身体に障害のある方を対象に、自宅から医療機関などへの移動を支援する事業として実施しているもので、外出支援サービスとして社会福祉協議会へ業務委託を行い、個人負担は無料で実施しているところであります。現時点では医療機関へのリハビリ通院に利用するケースが多く、通院の支援としては現在登録者８名で実施しておりますが、今後は通院以外での利用についての支援のあり方が必要とされているところであり、関係機関や事業者との連携を図り、生活支援で求められる内容を整理しながら実施のあり方を協議していく必要があると考えているところであります。次に、５点目の基礎年金、手当などの引き上げを国に要望していくつもりはないかとの質問ですが、このたびの障害基礎年金の支給額の引き上げの課題については、なかなか就労できない障害者の地域生活の基礎となる生活費として適切な額への検討が必要とされているところでもありますが、年金制度は、障害者のみならず社会保障制度全般での議論など、さまざまな制度との整合性や引き上げに対する財源の確保など多くの議論が必要とされ、今後さらに検討すべき事項とされたところであります。また、手当とは住宅手当の支給を指しているものと思われますが、高齢者施策や母子施策との整理も必要とされつつ、しかしながら障害者の地域移行を進める視点での諸費用の支援が検討されるべきものと思うところでありますし、北海道町村会としても昨年６月12日に中央要請を実施して、原則１割負担の見直しを含め地域生活が可能となるよう抜本的な見直しの要請を行っているところであります。次に、６点目の作業所に対しての支援はどうしていくのかとの質問ですが、厚岸町地域活動支援センターへの支援でありますが、現在、センターの委託先事業所では新体系のサービス事業所への移行を計画し準備を進めて、北海道との事前協議も終了し、移行可能な状況にあるものと聞いておりますが、仮に新体系に移行できない場合であっても、小規模作業所については町の地域活動支援センターとしての機能を維持しながら、通所している障害者の方々の行き場がなくならないよう運営の支援と運営費に対する助成を今後も継続していく考えでおりますが、一層の利用者の増加と、だれもが集える活動支援センターへの事業展開もあわせ、関係課とともに検討いただいているところでもあります。最後に、発達障害に対しての専門的な知識を持った保育士や教職員の育成はどうなっているのかとの質問ですが、発達障害への支援につきましては、乳幼児期からの各ライフステージでの継続し一貫した支援のあり方が急速に求められてきています。町としては特に乳幼児や幼少期の早い段階でのわずかな言動のおくれなどに気を配りつつ、保護者との信頼関係を築くところから始め、どういった対応が適切なのか、専門的な知識の習得と指導を学ぶ必要があります。そのため、これまでも障害担当の保育士や保健師が各種研修会に積極的に参加する個人研修と、保育所内では月一度の児童指導のあり方と反省を含めた研修もあわせて実施し、専門性を高める指導を行ってきているところであります。同時に、保育所内での対応については、専門性の高い保育士や、あみか内に設置の子ども発達支援センター及び障害担当係が緊密に連携し 相互に行き来しながら個々の対象児にとっ、ての対応のあり方を実地に見学し指導を受けるなど、保育や療育を含めたあり方を学び検討する内部連携組織を平成19年10月に設置し、さまざまな事案に対応するための相互の支援体制を構築するとともに、北海道の登録専門機関の巡回相談でのカンファレンスなどに参加するなどして 積極的なかかわりを持って指導できるよう研修の機会としても大きな役割を担っ、ております。今後、発達障害に対する支援のあり方につきましては、３障害と一体としての障害の位置づけの中で、保育所児童のみならず町全体として、保健所を主とした北海道や指導機関などと連携しながら、各種研修会に参加するなどして指導や対応のあり方を研さんしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。なお、教職員の育成の関係については、教育長より答弁をさせます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、石澤議員の質問の中で教育委員会に関係する部分についてお答えいたします。発達障害に対しての専門的な知識を持った教職員の育成についてのご質問でありますが、３つの観点から厚岸町としての取り組みを述べさせていただきます。まず、各学校での取り組みについてであります。各学校においては、校内研修の中に特別支援教育に関する研修内容も位置づけ、特別支援教育コーディネーターを中心として、計画的に研修を推進しているところでございます。また、平成20年度は、特別支援学校との連携によるパートナーティーチャー事業や専門家チームによる巡回教育相談の活用により、専門家を招いての教職員研修を５校で実施いたしました。次に、個人研修によるスキルアップでございます。各種研修会への積極的な参加を促し、専門的な研修を受ける機会をできるだけ確保するよう働きかけているところです。平成20年度は、特別支援教育に関する研修への、本町から述べ18名が参加しております。さらに、厚岸町教育委員会としての取り組みでございます。町内各学校の特別支援教育コーディネーターを対象として研修会を開催し、各学校の取り組みの交流や研修会参加の還流などを通して、特別支援教育に関する情報を校内研修等で活用している状況にございます。今後も、発達障害に対しての専門的な知識を持った教職員の育成については、教育委員会といたしましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

ご質問にお答えしたいと思います。まず、厚岸町で障害を持っている方の働く場所ということでございますが、厚岸町には２カ所の働く場所がございまして、厚岸町が支援する地域活動支援センターポテトハウス、それから片無去にあります就労支援施設の、この２カ所でございます。それから、養護学校等の卒業生の行く先ということでございますが、毎年、一度から二度は養護学校の担当の先生が来て、障害担当の私どものほうへ厚岸町の卒業生が何名いて、どういったところに就職すると、施設に入るといった情報を共有するという、２回程度のそういった共有の情報交換を行っているところでございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

障害者を雇用する法的な義務というのがございまして、それをクリアするために各企業では努力されておりますが、具体的にどういった方がどこの企業に勤めてらっしゃるかというのは、当方では現在、把握してはございません。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

養護学校の生徒につきましては、ほとんどが卒業する段階で、担当者が行き先をもう決めていると。地方に出てもすぐには仕事がつけないという状況があるものですから、専属の指導する先生がおりまして、行き先を決めた中で私どもその報告を受けるんですが、その後の住まいの場ということになりますとなかなか、町の資、 。 、源を利用して 今までつなげるという体制というのはできてなかったんですね それで昨日も、その体制をどうしていくかということで、プランづくりのためには、それぞれ得意分野、我々は相談業務の窓口を広げて支援の業務をすると。その中で、町内にはどういった業者がいて、例えば就労の指導をできる、作業をすると。それから、例えば町内でも行き先がない方がいらっしゃいますが、昨年は居宅訪問相談支援事業ということで、なかなか外に出ていかれない人に対する調査というものをですね、うちの障害担当の保健師を中心に、150名前後の方が引きこもりの状態になっておりますが、そういった方に対しての要望を聞くなり、事業所を紹介するなりして進めてはおりますが、なかなか、本人の希望もありまして、どこまでつながっているかというのが、実績はそれほど上がってはきておりませんが、今のところ２人くらいですか、就労の準備の段階ですね。練習をする段階の指導の段階への作業所でありますが、そこにつながっているケースもありますし、それから事前にそういう親の会、親の会等々ありますので、厚岸町でどんな施設があるのかといった紹介を受けながらそこにつなげてい、 、 、 、くということと それから マスタープランのお答えをさせていただきましたが 今後公営住宅の建て替え等を進める中で、障害者が、あるいは高齢者も含めてですが、うまい活用の方法を図りながら、その活用に当たっては、障害の部分の資金の手だてがそちらのほうに向けられるようなものがないかどうか、そういったものも探りながら、地域で暮らしながら、そしてまた軽作業につけるような、そういう就労の場をつくっていきたいなと思ってもおります。また、昨日の一般質問にもお答えしましたけれども、旧奔渡保育所の見直しに当たっては、そういった地域に引きこもりがちな方が気軽に来て、そこでまず社会との接点をつくってもらうと。朝から晩までずっと家の中にいるのではなくて、一定の時間になったらそこの場所に来てもらう、そして一定の時間になったら帰ってもらう、社会性をまずつくってもらうというところから始まって、我々が相談窓口となって、どういった資源があるのかないのか、その方の希望に沿った対応ができるような、そういった構築をしていければなということで、この21年度より各業者含め、指導機関も含めて体制の構築を図ろうという会議が一昨日あったということでございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

奔渡保育所のあり方につきましてはですね、実際のところまだこれからの状況でありまして、昨日も申し上げてございますが、補助の目的というものが、老人を含めた地域と子供と一体となった、そういった施設への転換に対する補助ということでございます。完全な障害者施設への展開ということではなくて、そういった今まで行くところがなかった障害者、引きこもりがちな障害者、そういった方が気軽に通所できる、まずは気軽に通所できるような場所をつくろうという考えでおりますし、それに当たっては、できれば送迎をしていただけるような、そういった事業所の展開を図っていただければありがたいなということでこれから相談をしていきたいと思いますし、それから、ヘルパーとか、そういった職員体制につきましてもですね、どういう展開を図るかによって配置基準というのがありますので、それらも今後の、工事の許可がおりる５月末ぐらいになると思いますけれども、それまでの間には、今はもう、地域活動支援センターも含めた運営のあり方というものを検討していきたいなと思いますし、また、今現在、地域活動支援センターには運営の指導ということで、釧路圏域の総合指導センターから指導員が来ておりますので、そちらのほうの方との打ち合わせも含めてですね、本来の作業所のあり方というものも考えた中で、気軽に利用できるような場所を目指したいなと、こんなことを考えておりまして、今現在、具体的な内容については、これからということになってございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

これは、障害に限ったことではなくてということでよろしいでしょうか。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

障害者の場合ですね。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

障害児の方の放課後の、子ども発達支援センターのほうでは、送迎は、子ども発達支援センターのほうで送迎を行うと。よろしいでしょうか。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

質問者がおっしゃっていますのは、きっと地域生活支援事業の範囲の中の移動支援というふうに考えてよろしいかと思いますが、これは、障害者自立支援法の中の障害福祉サービスの範囲ではなくて、市町村が、その範囲の利用の方法や利用量や、あるいは内容などを条例で決めるということになってございまして、厚岸町もその条例をもって福祉センターのほうへ移動の支援の委託を行っておりますけれども、大変、言われるとおり、通学時に対する支援というのは、今現在、町としてのメニューにはないというところでございます。今後、そういったことも含め、先ほども申し上げましたとおり、協議の場が必要になってくるというところで、これからどういった移動の支援のあり方がいいのか、あるいは、そのためには、一部地域では利用料、あるいは障害の程度区分によって差をつける、質問にもあるような利用の時間の差をつけるといったところも行っているようでございますけれども、今後、通院以外の部分でもですね、利用できるような制度のあり方というものを検討していかなければなりませんし、今現在、例えば講演会への参加とかというような場合につきましては、大型バスを利用して移動の支援を行ったり、そういったことは社協を通じて、これも無料で行っておりますし、それから、障害者団体が定期的な集会を開く、そういった場合にも使っておりますが、残念ながら子供に対するそういった移動というところでは、町内的に、 、 。は今現在 通学に対する支援というのは 制度になっていないというのが現状でございます今後、できればですね、そういったことも含めて、財政的な負担が生まれる可能性もありますけれども、できるだけそういった地域生活支援事業の中で、今の通院の移動の無料化との整合性も含めてですね、検討していければなと、このように今現在では考えているところでございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

発達障害につきましては大変難しい問題であるということで、あみかのほうでも、まず発達障害というものがどういうものなのかということを中で勉強すると。障害担当も含めて、中で勉強すると同時に、親の方、皆さんに、町内の皆さんに知っていただく必要があるのかなということで、まず、そういった投げかけをした中で、発達障害というものはどんなものかというですね、なんかこう、研修会ではございませんけれども、知っていただく機会を、21年度には一度、保健師、これは釧路の保健所の保健師になりますが、そういったところの指導を受けながら、専門の方のですね、一度講演会をやるとか、そういったことを含めて、対応のあり方、発達障害の症状、そういったものを、職員も含めて、家族も含めて知っていただくと。そういう診断を受けた家族でさえもよくわからないと、対応が。わからないという状況が、我々の相談の業務の中で上がってますので、まずそっから始まるということをしたいなということと、それから、相談を受けた保育士、あるいは地域の方、家族の方がそれぞれ持っている情報ってのはあるんですけれども、これが、みんなで回らないと、一つにならないと、これは子供発達支援センターとの行き来の連携も、１回目の答弁の、 、 、中で書かせていただきましたけれども そういった連携を図る場を 今ちょうど書いて１回目の答弁の中でお知らせしたとおり、そういった連携を図りながら、この子に対してはどういう方が、今どういう指導をしてて、どういう症状があって対応してますよということでかかわりを持つ方をふやすと。みんなで情報を共有して、また新たなもしそういう方が出たときに、だれが対応できるのか、そういった事例をどんどんどんどん積み上げる場をつくる、そういう連携を、言葉だけではない連携を、きちんとした連携を図る場所を、やっぱり積み上げる必要があると。そういう研修、ただ聞くだけの講習ではない、実践を積み上げた中での、次の方への指導が的確に行える、あるいはだれができるのか、そういう連携を図る場をつくりたいと、こんなふうに思っております。

答弁　指導室長 辻川（指導室長は2010年12月まで）

発達障害の部分につきまして、学校の中での取り組みについてのお話をさせていただきます。議員おっしゃるように、一口に発達障害と申しましても、一人一人症状が違いますし、その出方もそれぞれ個人差がありますので、担任のみではなく学校職員全体がですね、その一。人一人の子供の状況を的確に把握するということが非常に大事なことになってきておりますただ、今、学校の中ではですね、個別の指導計画という、一人一人の子供の、その一年間、 、の指導について どういうふうに取り組んでいくかというものを作成しておりますけれども一年、一年の取り組みだけでは不十分だということで、今取り組んでいる最中なんですが、個別の支援計画というものも作成している途中でございます。それは、小学校入学してから中学校を卒業するまでの９年間、その子がどういう育ちをしていくのが望ましいのかということを、学校の教員のみならず、保護者、あるいは必要に応じては医師、専門家も交えてですね その子の将来を見据えた支援のあり方というものをまとめまして それをもとに指導・、 、支援していこうというような取り組みをして、始まっているところでございます。学校としましても、その子の一年、一年ではなくて、将来を見据えて、その子一人一人がどういう成長をしていけばいいのかということも含めて、関係機関と連携しながら、指導・支援の方策について、それぞれ研修しているところでございます。そんなことで、一人一人のニーズに合わせた学校での指導・支援ができるよう努力しているところでございますので、ご理解願います。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

今のご質問ですが、大変難しい問題でございまして、私どもの一番の悩みの多いところかなと思っております。例えば健診業務が行われた際に、わずかながらでもそういった疑いのあるようなお子さんがいたとした場合に、どういうふうに親の方に接していくか、療養につなげるか、大変難しい問題でありまして、また、直接のご両親だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんの考え方、両親はわかっていても、そのおじいちゃん、おばあちゃんが全然わかってもらえないとか、もう家族構成によっても大変な思いをしてございます。ですから、すぐどこどこの機関へ相談しなさいとか、例えば厚岸でいえば子ども発達支援センターがありますよとかということではなくて、まずは相談を密にして親の関係をつくると、相談者が親との関係をつくると。両親のほうからそういう気持ち、何かおかしいんだよなと、ここが少し遅いんだよなという、そういった信頼関係をつくるのがまず第一歩であろうと。窓口の対応の中ではそういう考え方で進めておりますし、もっと平たく言えば、あみかの表からも入りたくないような方がいらっしゃるので、じゃあ、裏口もありますと。裏口から私どものほうに来てくださいと、まず電話いただいて、裏口から入っていただいてとい、 。 、 、う 例えばそういう方法でもいいなと 大変 相談しづらいという方もいらっしゃいますし来るときは、もう即、療養につなげなければならないような状況もありますし、ですから、健診の中でうまくですね、そういった少しでも疑いのあるお子さんがいらっしゃる場合についての指導のあり方というものも含めて、連携を図りながら、研究も含めて、親との信頼関係も含めて研さんを積んでいきたいなと。今現在、そういう心構えではやっておりますが、大変難しい問題であるな、こんなふうに認識しております。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今、お話ありましたとおり、学校上がる前に就学指導形成委員会というのがあるんですけれども、ここで一番大切なのは、いわゆる保育所、幼稚園での生活をしっかりと私たちが引き継いでいくということだと思うんです。その中で、一人一人のお子さんにどういうふうな指導計画、支援計画をつくっていくかということ、この中では連携をとりながらやっていっておりますし、もう一つは、学校の一番悩みは、もともと言うと、特別支援教育の専門を持ってくる方たちが、なかなか小中学校の、いわゆる学校に入ってこられないんですよ。というのは、今、町内調べてみても、３名程度しか特別支援の教育を受けてこられた方というのはいらっしゃらない状況です。それだけ実際の特別支援学校のほうに行ってしまうというふうな現状あるんですけれども、なるべく道教委のほうにも、これだけ多くの児童生徒が特別支援学級をつくっている中では、もっと要請するなり、小中のほうにも回していただきたいというお話をもちろんしているところですし、もう一つは、いわゆる特別支援学級に入らない段階でも、先ほどおっしゃったように、学習障害なりＡＤＨＤ、ＬＤというふうな状況のお子さんというのが非常に多く見られる。そんな中で、そういう方たちを、ある意味、特定の時間集めて学習するというような動きも今出てきております。ですから、いわゆる特別支援学級相当というふうなことじゃなくても、学習のおくれに対応できるようなことができないかというのが、先ほど答弁いたしました学校でコーディネーターをつくって、それぞれの学校が学習障害等のあるお子さんたちをきっちりケアしていくというのが目的だというふうに考えております。体制的には、国のほうでそういう体制をつくれという中でも、余り多くの加配がないという中では、現状の中でやっているということは大変なんですけれども、ただ、そういう姿勢というのは、もう学校の中にも生まれてきておりますので、今後そういうふうな支援についても行っていきたいというふうに考えています。