病院行政

質問　窪之内美知代

◎２、病院行政１、ジェネリック医薬品の使用促進２、医療事故に関する医療情報の透明化と病院への信頼を高めるために２件目、病院行政です。今市立病院の建てかえに向けた取り組みが進められています。市民に信頼される病院づくりがそういった建てかえの中で求められているわけですが、きょうの質問は信頼される条件の一つとなるというふうに私は考えているわけで、そういった立場で伺いたいと思います。１項目めがジェネリック医薬品の使用促進についてです。日本の医療費の約２割、６兆数千億円が薬剤費と言われ、このうちジェネリックが出されている先発品の売上額は薬価ベースで２兆３，０００億円だそうです。これをすべてジェネリック医薬品にかえれば、約１兆１，０００億円を節約できるという試算もあり、ジェネリック医薬品の使用が医療費の節減につながることははっきりしています。医薬品の総使用量に占めるジェネリックの割合は、日本ではまだ１６．８パーセントですが、欧米は５０パーセントを超えているところもあります。滝川市立病院はどうかというと、ことしの３月の予算委員会で質疑を行ったときの答弁では１，５１１品目中５８品目、品目割合で３．８パーセント使用していると報告されました。この数字だけを見ると、使用をふやしていく可能性はかなり残されていると判断できると思います。しかし、有効性の高い新薬が次々と開発されてくると、病気の治癒という点からはより効果の高い新薬を選択せざるを得ない、あるいは安全性や有効性などに懸念があり、使用に積極的になれないという声も聞かれます。しかし、現在ジェネリック医薬品として販売されているものは、製薬会社が試験を行い、厚生労働省が安全性や有効性に承認を与えているわけで、こうした点での懸念は解決されると考えています。しかし、患者の命と直結する薬剤を承認された多くの製品の中から選ぶわけで、いやが上にも慎重に選択しなければならず、手数がかかることは理解いたしますが、医療費削減とともに健全経営の面からもジェネリック医薬品の使用促進のため意識的な取り組みと体制を強化すべきと思いますが、市長のご見解を伺います。

質問　窪之内美知代

７月から２６品目ということで、現在使っている品目数から見れば５割ふえるということで、そういった意味で今後とも医事審議会で審議をしつつ、採用増にぜひ努めていっていただきたいというふうに思っています。次は、第２要旨ですが、ジェネリック医薬品について病院として日常的に市民や利用者へ周知をする、そして変更要望にもこたえられる、そんなシステムづくりの検討を求める質問ですが、今市長もおっしゃいましたように、ジェネリック医薬品の使用は患者の医療費の削減にもつながるわけです。今回医療改悪法が多くの反対署名や各界からの意見を無視して通ってしまいました。医療は、国民のだれもが健康を維持するために欠かせないものですが、安心して必要な医療行為が受けられるのか、不安な状況になっています。命の重さも金次第という、そんな事態を招きかねない、そんな法案が通ったというふうに私は受けとめます。こうした中で、医療費負担を減らしたい、こんな住民の思いにこたえられる一つがジェネリック医薬品の使用で、今テレビでの宣伝がかなりされていることもあり、国民も関心を持ち始めています。患者は、日ごろ服用している薬にジェネリック医薬品が含まれているのかどうかといった疑問やジェネリック医薬品へ変更してほしい、こんなふうに考えても気軽に聞いたり要望できる仕組みにはなっていないと思っています。例えばジェネリックの製薬会社でつくっている医薬工業協議会がジェネリック相談カードというものをつくり、保険証などと一緒に窓口に提示して意思表示するという方法をとるということもあります。こうしたカード導入も一つの方法ですが、滝川は滝川市立病院としてよりよいシステムを考えることが大事だと思います。また、市内のある病院では、現在処方された薬がジェネリック医薬品かどうかということを表示しているというところもありますので、こういったことも含めて、市民や利用者への周知とジェネリック医薬品への変更要望にこたえるためのシステムづくりについて検討することをぜひ考えていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。

質問　窪之内美知代

そういった患者の申し出を受ける状況を検討していくということですので、ぜひ早い検討をお願いしたいということと、申し出を受けるためには情報も提供しなければならないと思っていますので、わかりやすい情報についてもあわせて検討していただくということを述べて、次の質問に移りたいと思います。２項目めですが、医療事故に関する医療情報の透明化と病院への信頼を高めるための質問であります。本来医療事故は起こさない対策が先決なわけです。滝川市立病院も平成１４年に医療安全管理リスクマネージメント指針を制定するとともに、リスクマネージメント委員会を設置し、組織的な取り組みを進めています。アクシデントはもちろん、ひやりはっとのインシデントを含め、院内事故のすべての報告を求めています。その結果を踏まえ、毎月の委員会で、どこに問題があったのか、どうすれば改善できるかなど、患者の安全確保へ向けた対応を行っています。医療事故の公開を扱った５月８日の北海道新聞では、市立札幌病院が医療事故の情報公開、道立病院や民間病院にも広がりという見出しで市立札幌病院の事例が紹介されていました。市立札幌病院がどのような情報公開をしたのかですが、昨年度の医療事故について、事故に至らなかったが、ひやりとしたミスを含めた事故件数、発生現場やミスの当事者などが件数やパーセントなどで一括インターネットのホームページで掲載されました。個別事故については、病院側に過失のある死亡事故と重大な障害が残った場合に、家族の同意を得て日時、状況、原因、改善状況を公表するというものです。滝川市立病院の医療事故についてはどうかというと、医療事故等公表基準が制定されています。ここでは、病院側の過失によるレベル４から５の事故、死亡あるいは深刻な病状の悪化や高度の後遺症が残った場合は、病院長は患者と家族の了解を得た上で原則公表するとなっています。さらに、病院側の過失によるレベル３の場合、治療が必要となったり軽中度の後遺症が残ったときも場合によっては公表すると明記されています。こうした基準は、おくれているどころかむしろ進んでいると評価してもいいのだと考えます。しかし、これからのまちづくりにとって、プライバシーの保護とともに、多くの情報を住民に公開し、住民に理解と納得を得て、ともに進めていく姿勢が大切になっています。こうした流れの中で、医療事故公表について一歩進めていく必要があるのではないでしょうか。道立病院の公表基準では、市立札幌病院と同様の公表のほかに、過失のない死亡事故や軽い後遺症が残った場合であっても、概要や原因、対策を明らかにするとなっています。本市の場合も件数や職種などを市の広報等で公表するなど、病院の安全管理と住民の信頼を高めるような積極的な公表、公開について検討を進めることを求めたいと思いますが、市長のお考えを伺います。

質問　窪之内美知代

先ほども私の質問で言ったように、むしろ進んでいると評価してもいい状況が今あるということは私も確認しています。レベル１とか２とかを公表すれという個別の公表を求めているわけではありません。ただ、事故件数や事故の発生場所や、そういったことの総数として全体を発表するという土壌が私もできた場合というふうに思っているのですけれども、そういう土壌ができた場合にはそういった公開もしていく、そしてまた公表基準も設けているのですが、残念ながら公表の仕方とか公表のあり方については余りはっきりそこの中では述べられていないわけです。だから、そういったことも含めてこういった公表の方法にしていくとか、そういった検討も進めていっていただきたいというふうに思いますが、市長のご答弁をお願いしたいと思います。

質問　窪之内美知代

公表の仕方。

質問　窪之内美知代

事故のない病院をぜひ目指していただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。第２要旨です。これは、患者や家族との関係、医療事故が起きた場合に患者や家族の信頼を得るための質問であります。既に千葉県では医療過誤の疑いがある死亡事故や後遺症が残る事故が発生した場合に、外部専門家による調査システムを導入しているということです。患者本人やご家族にとって、こうした事故が発生した場合、悲しみや動揺、怒りといったさまざまな感情に揺れ動くわけです。こうしたときに病院側からの説明は、情報を隠さずに親切丁寧な説明が求められていることは言うまでもありません。しかし、こうした説明が行われたとしても、疑問や納得できない方が出てくる可能性も十分あります。しかし、患者や家族の方が独自に調査することは極めて困難です。愛する家族に何があったのか、その真実を知りたいというのが自然な感情ですが、多くは金銭的な問題から、その真実を知ることをあきらめざるを得ません。こうしたとき外部の専門家による公正で客観的な調査による解明は、患者や家族の心にこたえるとともに、病院としての信頼を高めることにつながります。外部調査のシステム導入について検討されるよう求めるものです。この場合、仮に外部の専門家ということになれば、それ相当のお金がかかることだと思います。すぐにということを私は求めているわけではありません。新しい病院の建てかえに向けて、そういった方向についてもぜひ検討を求めたい、こういった意味の質問ですので、ご答弁をお願いしたいと思います。

質問　窪之内美知代

私が、滝川市立病院の例ではありませんが、相談を受けた中で、結果的には何年かの後に亡くなられたわけですけれども、ご家族はかなり不信を持っていました。ところが、担当した医者は、１年間で転勤していなくなってしまったわけです。それで、見せていただいたいろんな資料も日付やいろんな点で不明な点がありました。弁護士に頼んで調査をしようというふうに考えたのですが、費用の面でどうしてもあきらめざるを得なかったわけです。どう考えても、なぜこういう事故が起こったのかという説明を病院側はできませんでした。考えられないような事故だと言うのですが、実際に起きた事故なわけですから、それがどういう状態でこうして起きたのかということについては納得できずに終わったわけです。外部の専門家については、市長は今否定されたわけですが、例えば医療安全推進室に外部の方を入れるとか、そういったことについても将来的なこととしてお考えはお持ちでないのかだけ伺いたいと思います。

質問　窪之内美知代

終わります。