郵便行政と市民サービス

質問　窪之内美知代

それでは、日本共産党の窪之内です。一般質問をさせていただきます。きょうは、大きく２件についての質問になっております。若干時間をかけて質問する場合もあると思いますけれども、市長におかれましてはご答弁の方をよろしくお願い申し上げます。◎１、郵便行政と市民サービス１、江部乙郵便局外務事務の滝川郵便局への統合計画について１件目、郵便行政と市民サービス、１項目、江部乙郵便局外務事務の滝川郵便局への統合計画についてです。６月２日の総務文教常任委員会において、郵政公社北海道支社の方が滝川市を訪問し、本年９月ごろに江部乙郵便局の外務事務を滝川局へ統合すると文書で申し入れがあったと報告されました。過疎地郵便局の外務事務の集約化についての具体的な局面を目にしたのは、本年１月３日付の北海道新聞報道でした。江部乙郵便局を含む道内１４１の郵便局の外務事務が都市部の郵便局に集約されるという記事でしたが、最近の報道ではさらにふえて１６０局と言われています。マスコミではこうした報道がなされている一方で、郵政公社はその具体的内容について公表していません。国民の生活に深くかかわる全国的な統廃合計画であるにもかかわらず、サービス低下の懸念が大きく、反響を恐れて公表できないと言われています。そのため、郵政公社は、計画の内容について関係する自治体に個別に説明を始めました。計画を知らされた天塩町や大樹町では、町ぐるみの反対運動が始まっています。外務事務が集約化されれば、配達エリアの拡大による配達時間のおくれや不在で郵便局に戻された書留や小包を身近な郵便局にとりに行くことができない。さらに、時間外窓口の廃止など、サービスの低下ははっきりしています。こうした効率性や採算性優先で過疎地を切り捨て、郵便事業網をずたずたにする計画に反対の運動が広がっているのは当然と言えます。郵政公社は、自治体の長が承諾したところから進める方針のようです。市長の態度が事を左右するかぎを握っていると言えます。そこで、サービス後退が必至の江部乙郵便局の外務事務の集約化についての市長の認識と見解をまずお伺いいたします。

質問　窪之内美知代

ただいま市長の方からご答弁があり、見解については住民に伝えるのは郵政公社の仕事であり、住民にきちんと説明し、理解を得られることが必要だというふうに答弁されたというふうに思います。それで、２項目めの住民との関係の点をまず市長にお伺いして、１と２を含めた形で再質問をさせていただきたいというふうに思います。郵政公社は、これまで地域住民への周知は全く行っていません。江部乙局に勤務している常勤、非常勤職員の方たちへの説明も、滝川市への説明が行われた後行われたと聞いています。今回の計画で集約されるという配達や集金業務は、地域に密着した身近な郵便局として江部乙地域に大きな役割を果たしてきました。また、外勤、非常勤の多くの方は江部乙在住の方で、顔なじみの郵便局員は地域のお年寄りの安否確認や地域コミュニティの構築という点からも貢献してきています。しかし、非常勤採用の方たちは江部乙局採用のため、一たん全員が解雇されるということです。滝川局で雇用されるかどうかという点も、現時点では不明です。地域住民との信頼とつながりで運営されてきた郵便局が地域住民への周知と理解を求める努力を今の段階でも行っていないというのは、大きな問題ではないでしょうか。統合直前に決定を伝えることが住民周知ではありません。住民の意向や要望に耳を傾ける、理解と納得を得るまで努力する姿勢が求められています。現段階でも住民周知と理解を得ていない、そういった計画について市長は見直しを強く求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

質問　窪之内美知代

計画では９月１９日から滝川局への集約ということが予定されているようです。前日３日間でしょうか、続く連休の中で必要な車とかオートバイや何かの配置を全部終わらせる計画ということで、今もう６月ですから、既に３カ月しかないという状況の中で、まだ住民周知がされていないということです。一昨年の郵政民営化法案が審議されているときに、滝川の市議会は全会一致で民営化反対の意見書を採択しました。民営化で何が起きるのかと、こういうことを掲げた意見書でありまして、ここの中では民営化となれば不採算地域からの撤退、不採算事業の縮小は経済原則から見ても、また昨今の民間事業の動向を見ても明らかだと、こういうことで民営化の方向はこうした過疎地の不採算部門を将来切り捨てていく、こういう危険をはらんでいるということで、全会一致で反対の意見書を上げたわけです。完全民営化は来年の１０月からということになりますけれども、今回の外務事務の集約化は第１段階と言われていて、第２段階では全国１，０８８の統括センターに集約されていく、こういうような状況になっていて、江部乙郵便局の廃止もこういった方向からは懸念されるという状況になってきています。また、内勤、外勤の業務に常勤、非常勤合わせて２０人の方が今勤務していますが、集約後は保険１人、貯金１人、郵便１人と局長の４人の局になるというふうに言われています。こういったことから見ると、先ほども質問の中で言いましたが、外勤非常勤の方たちのほとんどが江部乙在住の方だということなどから考えると、こうした人たちの生活が守られるのか、また滝川局に集約されることによって、そちらの方に人口が動いていくのではないか。そういった意味では江部乙のまちがさらに衰退していく、そういう不安を感じているわけで、今３カ月前になっても周知されていない、そしてまた将来廃止の可能性も秘めているような民営化なわけですから、７月に住民周知を行ったからいいということではなくて、市長としてはやはり反対という立場、今の段階では見直しをしなさい、住民理解を得た上で考えなさいという立場に立つべきだと思うのですが、改めてお考えを伺いたいと思います。

質問　窪之内美知代

時間の関係もありますので、国民は改革に賛成を示したという、この見解はいろいろな選挙のとり方があると思うので、時間がないのでそのことについては反論しませんけれども、主体である郵政公社が住民周知を行うというのはそのとおりだと思うのです。ただ、郵便事業というのは、何もかも市民生活にかかわることを市がかかわれと私は言っているわけではなくて、郵便事業というのは深く市民生活とかかわってきたと、そういった点で見れば、何も知らされていないということもあるわけで、もっと積極的に、市長の立場からいえば住民周知のことについてどういった周知をなされるのか。例えば住民が理解を示さないと郵政公社は進めないという立場をとるのかとか、そういった立場で市長が郵政公社に求めていくということもあり得ると思うのですけれども、この点についてだけお伺いします。

質問　窪之内美知代

結果として住民周知さえ行えば、市長は江部乙郵便局の外務事務の滝川局への集約ということについては問題ないというふうに考えているのだなというふうに受けとめて、次の質問に入りたいと思います。