名寄市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
（1）市民サービス向上に向けたデジタル技術の普及について／（2）地域産業の活性化に向けたデジタル技術の普及について
2022年12月15日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「市民サービス向上に向けたデジタル技術の普及について」「地域産業の活性化に向けたデジタル技術の普及について」について質問し、教育部長 木村睦、総務部長 渡辺博史、産業振興室長 田畑次郎、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。
- 質問者
- 今村芳彦 議員
- 答弁者
- 教育部長 木村睦、総務部長 渡辺博史、産業振興室長 田畑次郎、総合政策部長 石橋毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村芳彦
おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。大項目１、市民サービス向上に向けたデジタル技術の普及についてお伺いいたします。昨今のコロナ禍において各種デジタル技術の普及は一層進み、もはやデジタル技術は生活必需品として我々の生活が成り立っていることは周知の事実であります。名寄市の行政サービスにおいても、電子マネー決済での各種税金等の納付やインターネットからのワクチン接種予約が行われている状況であり、本年４月、第２回臨時会における加藤市長の所信表明では、デジタル技術を用いた行政手続のオンライン化や業務の効率化、高齢者等への支援を行うと述べたことも踏まえ、今後さらなるデジタル技術の普及に伴う市民サービスの向上に向けた取組について、各世代を念頭に小項目３点お伺いいたします。小項目１、子供向けデジタル技術の普及への取組について。現在の子供たちは、生まれながらにしてデジタル技術、デジタル機器に囲まれた世代であります。デジタルネーティブ世代とも言われており、日常生活はもちろん、学校教育の現場でも情報化社会に対応したスマートフォンやＳＮＳでの学習やＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の活用など、従来には見られなかった学習スタイルに大きく変化しつつあります。そこで３点、現在の学校現場でのスマホ、ＳＮＳに接する取組をお知らせください。また、タブレット端末を利用した学習の効果、メリット、デメリットがあればお知らせください。そして、我々世代では経験がありません。プログラミング教育の現状についてお知らせください。小項目２つ目、働く世代への取組はについてお伺いいたします。働く世代あるいは子育て世代として本市経済の中核を担う世代は、当然ながらスマートフォンの利用に慣れ親しんでおり、最も身近な存在としてデジタル技術に接しているところであります。しかしながら、本市役所の行政サービスは、窓口での受付を基本としており、同様の世代の方が時間を割いて市役所へ出向くことが難しいという状況は、従来からの課題でもありました。その課題解決として、デジタル技術を応用した行政サービスの展開は非常に有効であると考えております。今後の情報発信や行政サービスの在り方について、現在のお考えをお伺いいたします。小項目３、デジタルに疎い方も少なくない高齢者の世代としてもデジタル技術を基本とした改革が進んでおります。本市が誇る施策でもある医療介護連携ＩＣＴネットワーク事業がその代表例と捉えております。今後もマイナンバーカードの所有者が増加する、あるいは所持する世代が高齢化することでの所持率は向上していくと考えておりますが、高齢者向けの行政サービスやマイナンバーカードの有効活用に向けたサービス展開を御検討されているのか、お考えをお伺いいたします。続いて、大項目２つ目、地域産業の活性化に向けたデジタル技術の普及についてお伺いいたします。名寄市は、農業が基幹産業であり、その背景には肥沃な農地と豊富な水量という天然の基盤に由来をしておりますが、事デジタル産業の場合、必要なのは住環境と電力、通信といった外的要因であり、自然環境に左右されづらい基盤さえあれば完結が可能な産業であると認識をしております。本市においても、発電所の構想や自然災害の少なさ、恵まれた自然環境といったポテンシャルを持っていると考えており、十分にデジタル産業を興す土壌はできつつあると捉えられることから、本市におけるデジタル技術を産業として発展が可能でないかとの考えからお伺いいたします。小項目の１、市内のデジタル産業の状況についてお伺いいたします。一口にデジタル産業と申し上げても裾野が非常に広く、分類も難しいこともあろうかと思いますが、主にソフトウエアの開発や運営を主体とする事業者がそもそも名寄市におられるのかどうか。現在の市内業者の事業として取組があるのか、把握されている部分がありましたらお知らせをください。小項目２つ目、将来のデジタル産業推進へ向けた取組について、さきも述べましたように、デジタル産業を推進するに当たり、多くの資本投資が必要な事業ではありません。商品に物理的な側面を伴わない以上、在庫も流通を必要とせず、かつ大量生産に伴うコストも少額で済むこととなります。しかし、そのコンテンツの保守管理には中長期的なメンテナンスが必要となることから、産業振興誘致策を展開する必要があると考えておりますが、現在のお考えをお伺いいたします。以上、大項目２点にわたり、デジタル技術は日進月歩の世界にある中、名寄市が情報化社会の波に取り残されることなくチャンスをつかみ取れるような将来を構築するべきとの考えからお伺いをするものであり、前向きなやり取りができるよう期待を申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
おはようございます。令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号今村議員からは、大項目で２点の御質問をいただきました。大項目１の小項目１は私から、大項目１の小項目２と小項目３は総務部長から、大項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、市民サービス向上のためのデジタル技術普及に向けて、小項目１、子供向けデジタル技術の普及への取組についてお答えいたします。まず、現在の学校現場でのスマホ、ＳＮＳへ接する取組についてでありますが、児童生徒がスマートフォンを学校に持参することを禁止しておりますので、学校においてはスマートフォンを使用しての教育活動は行われておりません。ＳＮＳへ接する取組では、１人１台端末を活用した授業において、教員が選んだユーチューブ動画を教員の指導の下、視聴を行うこともあります。しかしながら、小中学生は各家庭でスマートフォンの使用やＳＮＳを活用する機会が増えていることから、各学校においては児童生徒の発達の段階や実態を踏まえ、各教科や道徳、総合的な学習の時間や特別活動等で情報モラルの指導を行っており、例えば小学校では学級活動の時間に子供たちがネットトラブル等の危険について考え、話し合う活動を行ったり、中学校では技術家庭科の技術分野において著作権の問題や発信者としての責任を知り、情報モラルについて考えさせる指導を行っております。教育委員会といたしましては、今日の急速なデジタル技術や情報化社会の進展の中で児童生徒に関わるネットトラブルは大変身近な問題になっていることを十分に理解し、安全に安心してインターネットを利用できるよう、各学校における情報モラル教育を一層推進してまいります。次に、タブレット端末を利用した学習の効果やメリット、デメリットについてお答えいたします。初めに、タブレット端末を活用した学習効果やメリットとして、児童生徒の主体的な学びをサポー令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号トするということでは、子供が文字情報では伝わりにくいものを動画や画像などにより視覚や聴覚に訴え、学習内容に対して興味、関心を高めることができること、同じ問題を繰り返し解くことができ、苦手分野の克服にもつながること、挙手をして発言したがらない子供の意見を反映できたり共同作業場面では参加しやすくなること、共有画面により解いた問題の正誤がすぐに確認できるなど学習結果を管理しやすいこと、時間や空間にとらわれず、様々な人とつながることができることなどが上げられます。一方、デメリットとしては、インターネットを使って何でもすぐに調べてしまうことができるようになるため、正誤に関係なく一部の情報にとらわれてしまう場合があること、バッテリー切れ、圏外、故障によりタブレット自体が使えなくなる場合があること、目の疲労や姿勢の悪化など、健康面への影響する場合があることなどが上げられます。今後は、授業の中でより一層ＩＣＴ機器を活用する機会は増えていくと思いますが、教育委員会といたしましては未来を担う本市の子供たちのために長時間使用しないなど、児童生徒の健康面への配慮も行い、ＩＣＴを活用する場面と活用しない場面を効果的に組み合わせることで学び方の可能性を広げていくとともに、ＩＣＴ機器が鉛筆やノートなどの文房具と同じように身近なツールとして日常的に目的に合わせて自ら選択し、効果的に使用できるよう、ＩＣＴ環境の整備や学校への支援を進めてまいります。次に、プログラミング教育の現状についてお答えいたします。コンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、これからの社会を生きていく子供たちにとって将来どのような職業に就くとしても極めて重要なこととなっていることから、国では平成２９年から３１年度にかけて改定された学習指導要領において、小中高校を通じてプログラミング教育を充実することとし、令和２年度より小学校においてもプログラミング教育が導入されました。小学校においては、各教科等の特質に応じて児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することとしております。例えば５年生の算数では正多角形の作図や、６年生の理科では電気の性質や働きでプログラミング学習を行っております。また、中学校ではプログラミングに関する内容を充実させ、技術家庭科において生活や社会の問題を計測、制御のプログラミングや、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによって解決する学習を行っております。プログラミング教育がスタートした当初は、プログラミング教育の指導に戸惑う教員も見受けられましたが、名寄市教育改善プロジェクト委員会による研修会の実施やＩＣＴ支援員などの支援により、現在は大きな問題もなく授業が行われております。児童生徒についても、実際に自分がプログラミングしたものが動いたり反応したりすることで学習に対する興味、関心が高まり探究心も生まれ、楽しく学習を進めることができております。教育委員会といたしましては、今後とも名寄市教育改善プロジェクト委員会と連携を図り、教員がプログラミング学習の指導方法や指導内容についてより一層深めていくとともに、児童生徒にとってこれまで以上に分かりやすく、親しみやすい授業ができるよう、必要な支援をしてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
私からは、大項目１の小項目２及び小項目３についてお答えいたします。初めに、小項目２、働く世代への取組はについて申し上げます。働く世代あるいは子育て世代の皆さんは、スマートフォンなどのデジタル機器の利用に慣れ親しんでいる世代であるとともに、仕事やプライベートも含めて多忙な世代であると認識しています。このため、各種証明書の発行など対面を必要としない行政サービスを市役所に出向くことなく、デジタルの活用によりオンラインで受けることが可能となった場合、最も有効活用いただける世代であるものと考えております。これからの行政サービスは、窓口については現状どおり開設する一方で、マイナンバーカードを活用したオンラインで完結する手続が主流になるものと想定されますし、その他証明書などのコンビニ交付や公共施設のオンライン予約、スマホ決済なども急速に整備されるものと考えております。市としましては、働く世代や子育て世代を含め、市民の皆さんの多様なニーズに応えられるよう、デジタル技術やデータの利活用、システム基盤の構築を進めるとともに、広報などにより情報の発信に努めながら、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化の理念にのっとり、事業を展開してまいります。次に、小項目３、高齢者向けへの取組はについて申し上げます。国は、デジタル技術を活用して情報ネットワークや基盤の構築、様々なサービスの提供を図ることとしており、そのサービスを利用する指標の一つとしてマイナンバーカードの普及啓発を強力に推進しています。現在のマイナンバーカードは、身分証明としての本人確認のほか、確定申告や特別定額給付金のようなプッシュ型の行政サービスなどで活用されていますが、将来的には保険証や運転免許証での活用のほか、デジタル基盤を構築することで窓口を訪れることなく必要な手続をオンラインにより可能にするなど、今後のデジタル社会の重要なツールになるものと考えております。お尋ねの高齢者向けの取組についてですが、まずはマイナンバーカードを所有していただくこと令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号とデジタルに慣れていただくこと、これが当面の課題と認識しており、臨時窓口開設などのマイナンバーカードやマイナポイントの申請支援及び高齢者向けスマホ教室を開催しているところでございます。これらを実施し、デジタルへの啓発を進めながら今後のマイナンバーカードの活用施策として介護保険や介護予防に係る申請手続における行政手続のオンライン化、各種証明書のコンビニ交付、公共施設のオンライン予約、地域通貨での活用、公共交通利用時における市民割引などについて協議を進めることとしております。マイナンバーカードを活用した施策については、全国の自治体で取組を進めているところであり、本市としましてもそれらの事例を参考にして有利な特定財源を活用しながら取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
私から大項目の２、地域産業の活性化のためのデジタル技術の普及に向けてについてお答えいたします。まず、小項目の１、市内デジタル産業の状況はについてですが、デジタル産業という用語については、経済産業省の２つの研究会において異なる考え方が示されており、半導体・デジタル産業戦略検討会議では、クラウド事業者やプラットフォーム事業者等をデジタル産業と捉える一方で、デジタル産業への変革に向けた研究会では、主としてソフトウエアによってデジタル化した価値創出のための事業能力を通じ、他者、顧客とつながることでエコシステムを形成している全ての企業を含めた広がりをデジタル産業としております。本市は、データ処理の多い大都市圏から遠く、基盤となる光ファイバー通信網などの基盤インフラの整備が遅かったこともあり、ソフトウエア開発や情報処理提供サービスなどのクラウド事業者やプラットフォーム事業者等の集積は図られていない状況です。令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号一方で、事務機器の小売事業者が企業内ネットワークの構築やソフトウエアの販売により地元企業のデジタル化を推進しているほか、企業のホームページ作成を請け負う新聞社や印刷会社の例が見られるところです。また、クラウドやプラットフォームをユーザーとして活用する様々な事業は、議員おっしゃるとおり多くの資本投入を必要としないことから、そうした事業を行う個人や団体は市として把握しておりませんが、少なくないものと推測しております。昨年度実施した感染症対策ＩＴ化支援事業補助金では、無人受付キャッシュレス決済システム、飲食店での端末からの注文システム、不動産賃貸業のＥＣサイトの導入について、地元企業がソフトウエアとともにＩＴ機器を納入した実績がございます。また、携帯電話端末のアプリを活用した簡易なプラットフォームサービスを提供した例として、今年３月に行われた全日本スノーボード選手権大会において、地元企業の経営者が中心となった団体が参加者や大会関係者に市内の飲食店や土産店を試験的にラインボットにより紹介し、大会誘致の経済効果を高める取組を行っています。次に、小項目の２、将来のデジタル産業推進へ向けた取組についてお答えいたします。デジタル産業の推進に当たり、クラウド事業者やプラットフォーム事業者等、いわゆるベンダー企業の誘致については、現段階では電力のバックアップや高速通信回線の複線化などのインフラが整備されていないものの、本市は災害が少なく、王子マテリア名寄工場敷地の利活用において木質バイオマス発電が計画され、市としてデータセンターの誘致を目指していることなどから将来的には有望と考えており、本市がデジタル産業の適地になる可能性を見据え、企業立地促進条例やその特例条例においても情報通信業を対象業種として支援の体制を整えているところです。一方で、クラウドやプラットフォームのユーザー企業については、多くの資本投入を必要としない場合、企業立地促進条例の対象にはならないものの、中小企業振興条例に基づく支援メニューのうちトライアル企業支援事業は本市の魅力を感じ、新たなビジネスを検討いただくために、お試しでテレワークなどを行う市外企業に対し、オフィスの家賃や旅費の一部を補助するもので、本市で実施するインセンティブになるものと考えています。また、それら事業の保守管理に関わる事業者の誘致につきましては、企業立地促進条例やトライアル企業支援事業の周知に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 6番 今村芳彦
それぞれお答えをいただきました。それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、今回世代ごとということでありましたが、これ私の家族がちょうど下が小学生から上が９０歳のばあちゃんまでということで、非常に理解がしやすい家族構成ということで、それぞれの世代が今どんな状況なのかというのも踏まえてのお話をしたかったなというところからこういう構成をさせていただきました。まず、学校現場でスマホは今持込みを禁止しているという状況であると。今タブレットを持っていて、親とのやり取りというのがタブレットでは今できない状況でありますけれども、従来から親の送迎の時間等々連絡をするのに一部学校の許可を取ってということで子供に持たせているという状況というのは、これは把握をされているかなというように思っております。昔は携帯電話でしたが、今はもうスマートフォンということで、タブレットと同じ性能の機械が家にもあり、学校にもありという、本当にデジタルに囲まれた中でずっと、うちの娘もデジタル漬けの生活を送ってしまって、本当に申し訳ないのですけれども、家に帰ってきたらユーチューブをずっと見ているような、なかなか勉強しているのか、おまえ大丈夫かというような、そういう子供になってしまっていますけれども、学校現場で今ユーチューブ動画を使って指導している。そのモラルの指導というのは、道徳の授業とかでやっているということであります。これは、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。私が懸念をしているのが、やはり子供たち、スマートフォン持っています。そして、ラインですね、ああいうツールを使って学校の同級生の中でグループをつくって、携帯電話の中で完結するようなお話をしたりと、そういう状況もあります。やはり心配しているのが、その中でのいじめですとか課題というのが出てくるのではないかなと感じております。その辺の状況の把握ですとか対応というのはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
議員おっしゃられるように、児童生徒におきましては大半の方が今スマホを持たれているものではないかというふうに感じているところでございまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、情報モラルに関する指導につきましては、やはり学校の中でも総合的な学習の時間ですとかでネットワーク上のルールとかマナーをしっかり守ることについて考えさせる授業を行ったり、先ほどのとおり道徳の時間では誹謗中傷やいじめ、犯罪ですね、こういったところに関して考えさせる授業というところも、学習というところも行っているところでございます。あわせて、保護者に対しましても、やっぱりＩＣＴ機器の利用ですとか個人情報の扱い等について御家庭の中でルールを決めていただくようにお願いをしたり、参観日ですとか懇談を通じて継続的にお願いをしていく必要があるというふうに考えておりまして、これについてはいろいろと学校通信とかでもお願いさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号
再質問 6番 今村芳彦
対策、ぜひ行っていただきたいと思います。その側面としまして、やはり有効活用できるツールでもあると思います。プログラミング授業の中の中学校でネットで双方向通信を可能とした技術を使うと。これ、平たく言ってしまったら、お互いが通信可能なアプリを作っているという認識になります。ぜひそういう技術、子供たちの中でも分かっていると思いますから、例えばですけれども、学校関係の悩み事等ありましたら、すぐそこで相談できるようなアプリを作る、あるいはそのツールを利用していくという、そういう子供たちの困り事に対して、いかにこのデジタルツールをうまく使って対応していくかというのが今後やはり必要になってくると思いますが、その辺どうお考えでしょうか。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
なかなか名寄市独自でというのが、ここはまだそこまでの段階には至っていないですけれども、北海道教育委員会のほうではおなやみポストというところで、そういった悩みや何かあればこのポストに書き込みしてくださいというところで周知を図っておりまして、これについて子供たちも十分認識していただいて、何かあれば書き込みいただいているものかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 6番 今村芳彦
なかなか北海道の窓口に直接子供が投稿するって、やっぱりハードルの高い部分もあります。先生方には負担になるような気もしますけれども、やっぱり学校の担任の先生というのは子供たちにとって一番身近にいる大人の方だと思います。親よりも日中接している時間長い方もいらっしゃると思います。やはり先生方がしっかりとモラルを持って子供たちと向き合っていただくというのが、これは最重要なところ令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号でありますけれども、やっぱり今インターネットという、なかなか物理的に表面に目に見えてこないところというのがこれからかなり懸念をされるというところ、そしてまた期待を込めて、もっともっといい意味で有効活用してほしいというところもありますので、学校現場でのモラル教育等々、これはまた指導をぜひ続けていただきたいというように思います。また、タブレット端末を利用した学習ということで、コロナウイルスの感染が広まった直後だと思います。学校閉鎖をしてしまって、その代替授業としてタブレットを家に持ち帰って授業をしてはどうかというお話があったかに思います。たしか私の記憶では、あの当時持ち帰っての学習ができなかったのではないかなと思いますが、現状コロナウイルスで学校に通うことができない状況になった場合に、やっぱりタブレットを使った学習、実際の学習だけではなく、みんな元気ですかとか、先生方からの声かけというのがやはり有効かと思いますが、その点現状どうなっておりますか。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
１人１台端末の持ち帰りについての御質問かなというふうに思っています。確かに持ち帰ることになればいいなというふうには思うのですけれども、なかなか持ち帰らせればよいというわけでもないので、端末に触れることで学んだりすることも多いというふうには思いますけれども、学校から持ち帰るということになりますので、これはやっぱり教育上のツールとして持ち帰るということになるかなと思っています。持ち帰り、どのような学習に活用するのか、どう活用していくのかというところ、またセキュリティーは大丈夫かだとか多くの課題があって、今引き続き、かなり時間かかってしまっていますけれども、継続して検討はさせていただているところでございます。次年度には、ここの持ち帰りをすることを前提とした中身について、特に本年度の後半からプロジェクト委員会でしっかりと検討していきたいというふうにお願いもしておりますし、プロジェクト委員会のほうでもそういうような話をさせていただいておりますので、もう少々お待ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 6番 今村芳彦
もう少々ということなので、ぜひ期待をさせていただきたいというように思っております。デメリットの部分でお話がありました。何でもすぐに調べてしまうと。言ってしまえば、すぐググってしまうということ、私もそういう状況によくあります。最近タブレットやパソコンを使うと、漢字を書けなくなるという状況、皆さん記憶にないでしょうか。あの字どうだったかなと、しばらく考えて、結局何かで変換して、ああ、こうだった、こうだったという状況、非常に多くあって、便利になった一面、やっぱり不便になってしまうといいましょうか、支障が出てしまうということもあろうかと思います。漢字程度ならいいかもしれませんが、正しい情報なのか誤った情報なのかというところの判断が難しいというところは多々あると思います。特に今ユーチューブという動画は、発信者が好きなように作ることができるということで、実際にどういう正確な情報があるのかないのかというのは、なかなか判断が難しいところだと思います。学校の授業の中でもユーチューブ動画を使っているというところのお話もありました。そのユーチューブ動画をどういう動画で勉強されているのかとか一定の基準で選んでいると思うのですけれども、そういう選考の過程といいましょうか、どういう動画が適しているのかという判断を誰がされているのかというところをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
先ほど学校の授業の中でユーチューブを活用した授業を行わさせていただいているというふうにお答えさせていただいておりますけれども、ここは基準というよりも、やはりそれぞれ授業を行う教員の皆様方が、もちろん先生ですので、これは授業に適切な動画であるということの判断、しっかりと判断してもらって授業の中で活用していただいているということになりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。先ほど申し上げましたけれども、私の子供もユーチューブ、家に帰ってきてから見ている。やっぱり見るなら勉強してほしいなというところから、どうせ見るのだったら、例えば学校の先生方が推奨している動画はこれですよみたいな、リストではないでしょうけれども、そういうのがあれば、私も子供に堂々と見せてあげれると言ったらちょっと語弊が出るかもしれませんけれども、家庭の中でも有効活用できるのではないかと思います。その辺が進めていただければありがたいなと、これはお願いさせてもらおうかなと思っております。続いて、プログラミング教育の現状ということで、私も正直経験がない状況です。コンピューターを、プログラムを勉強するという側面だけではなく、こういう仕組みでコンピューターが動いているから、うまく使ってくださいよというのが最終目標であるというような認識をさせていただきました。現状、パソコンが社会に流通してきて、パソコン使える人材が非常にありがたい人材と言われていた頃に今とても近い状況がこれから起きつつあるのかなと思っています。特にタブレット関係、アプリの開発関係といったら、そういう人材というのは非常に大切にされてきますし、手に職がついてくるということも考えられます。今回プログラミング教育には関係ないのですけれども、新設される高校の情報技術を学ぶ科が設定されるというところに進学を希望する中学生が、令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号進路指導の先生方がどうしてもまだ何があるか分からないということで、なかなか強く推すことが難しいという状況があるように聞いております。せっかくできる学校にこういう情報技術を学べるというところ、私はこれ全然推進してもいいと思っておりますけれども、なかなかそういう状況にないというのは、プログラミング教育も含めて、まだまだ親の世代も含めて浸透がしていないといいましょうか、周知の部分が足りていない。これがどうやって有効的に使っていくのかというところがもうちょっとあってもいいのかなと思います。その辺、現在どうお考えなのかお知らせをいただいてもよろしいでしょうか。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
小中学校で学んでいるプログラミング教育につきましては、いわゆるプログラム言語だとかプログラムの技能を学ぶものではなくて、プログラミング的な思考、先ほども答弁させてもらいましたけれども、論理的思考を養っていく、学んでいくというところがまず大前提でありますので、要は簡単に言うと一つ一つの動きに対した記号を、こういうふうにしたらこうして動くのだよという論理的な考え方をまず学んでいこうというところが大事で、そこからそういったことを学んだことによって日常的にも論理的な思考を基に上手にＩＣＴを使って生活していく。これからの未来の子供たちは、ＩＣＴ機器を使った生活というのが当たり前の世界になってきますので、それを上手に活用していくために、そのステップとしてプログラミング教育ができているのかなというふうに思っています。それが段階によってやっぱり異なってきますので、小学校から中学校、そして高校となるわけですけれども、高校となってくるとかなり専門的な分野にも到達するのかなというふうには思っています。高校の部門については、私どもでなかなかお答えすることはできませんけれども、先般名寄高校でもＡＩを使った公開授業が行われて、私も令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号少し見させてもらいましたけれども、非常に楽しく授業を行っていただいて、授業のほうは展開されていたかなというふうに思っています。それは普通科だったのですけれども、今度情報技術科というのができますので、当然さらに一歩進んだものが授業されるのではないかと考えておりますけれども、私どもも具体的にどのようなカリキュラムで行われるかというのは、当然道教委の範囲になってきますし、その辺については徐々にこれから分かってくると思いますので、進んで分かり得る情報についてはこれまで同様皆様方に周知したいなというふうに思っておりますけれども、いかんせん今の状況では、高校のことについてはお答えすることはなかなか難しいかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。以上です。
再質問 6番 今村芳彦
そのとおりと言ってしあったらあれかもしれませんが、こういった小学校、中学校からデジタル技術を応用する力を持った子供たちがさらに高校で深く学ぶことができると、これはほっといても人材は出てくると言ったらおかしいですけれども、名寄市内でゆかりのあるそういう情報技術の能力を持った方がこれから生まれてくるということは大きな財産の一つになると思います。ぜひその辺、お考えを持ちながら今後施策展開等々検討していただきたいというふうに考えております。では、続いて小項目の２番目、働く世代への取組ということになります。今おっしゃったように、対面での申請等々が、これからデジタル化していって、なるべくコンビニで受け取ったりというような状況にしたいというお考えだったと思います。本市でもデジタル化に向けて計画立てて進めていくということが必要になろうかと思いますが、そういう情報技術を推進していく、また庁内での業務改善化、効率化を求めていくといった総合的な計画等々、整備されるというようなお考えはあるでしょうか。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
今現在、名寄市版のＤＸ推進計画、これを策定中ということでありまして、この計画につきましては今後名寄市が目指すべき方向性ですとか今後実施するデジタル施策の基本的指針として策定しようとするものでございます。計画期間は、後期計画と併せて令和５年度から令和８年度の４年間ということで、今鋭意作業を進めて、年度内で策定しようというところでございます。内容につきましては、今現在ではっきりした内容はお示しできませんけれども、骨子案としましてはこの間のコロナ禍ですとか、あと国の動向などを示した計画策定における背景ですとか目的、あと基本方針、推進体制などを示す総論的な項目、あとは先ほど議員おっしゃいました業務改善も含めたセキュリティーですとか、そういうものの庁内のＤＸの推進方策、さらに地域ＤＸの課題ですとか、そういうものを入れた推進方策、そういうような項目で作業を進めているというところでございます。以上です。
再質問 6番 今村芳彦
デジタルトランスフォーメーション、先日からよく言葉が出てきますけれども、正直分かりづらいと私も思います。何だそれとなります。これは、大きく分けて目標としては業務改善、効率化を図りたい、それが大前提、一番の目的。その目的達成のために情報技術を使いましょうと、そういう認識を持っています。そういう認識で大体間違いはないとは思うのですが、やっぱり題目として業務改善が一番大きく上に来る。令和８年までの計画を今考えているということであります。では、その令和８年に我々の世界がどうなっているのかというところをかいつまんで想像できるところあれば、もう一度お知らせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
先ほども申し上げたところもございます。先ほど、これからの行政サービスということで、市役所でいえば窓口については当然現状の窓口は縮小するかもしれませんけれども、それは開設するという部分であります。それを大前提に置きながらも、マイナンバーを活用したような、通常の申請行為ですとか、そういう部分についてはオンラインで完結する。この間、昨日ですか、新聞報道にもありまして、子育て手続デジタル化というのがぼんと出ていました。政府のほうで年内に推進チームをつくって、出生届の提出だとか児童手当の申請、手続をオンラインで完結できるようにすることを目指す。ちょっと遅いかなと思ったのですけれども、オンライン化、令和４年度末と言われているのですけれども、今こういう状況なので、遅れるのかなと思いますけれども、私どもも基盤整備については進めているところでありまして、こういった形で市役所でいえばそういうものが主流になるのではないかというところでございます。あと、この報道でも民間のスマートフォンアプリと連携した取組を進めるということで、具体的な産後ケア、一時預かり、保育サービスのオンライン化ですとか子育ての不安をインターネット交流サイトを通じて保健師らに相談できる仕組みの整備など、ちょっと踏み込み過ぎかなという気も……。対面でやらなければならないことは対面でやらなければならないので、例えば子育てでしたら、全てがオンラインでできるというのではなくて、やっぱりそれは手続をしながら話している中で気づく面もあるでしょうから、それはやっぱり対面でやらなければならないものは対面でやらなければならないことだと思いますけれども、そういうのを必要とされるものについてはほとんどのものがオンラインでもできるということになろうかと思います。こんなものでよろしいでしょうか。令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございました。他市の先行事例を見ますと、印鑑を廃止するとか受付にＡＩを使った自動応答システムを使うとかというような状況もあるように聞いております。ぜひそういう先行事例も検討しながら、庁内、情報化を推進して効率化を図っていただきたいというように考えておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。働く世代ということで、なかなか仕事中にインターネットを見るというのは難しい人もおられますが、つい先日、昨日ですね、熊が出没しましたよという名寄市のラインが入ってきました。どこに出たか、どっちに逃げたか、そして各学校の対応はどうなったかまで細かく出ておりまして、あれはすごく役に立つツールだなというように思っています。ああいうのをやっぱりプッシュ式の情報発信としてあるべきだと思います。今現状ラインに登録していないとああいう情報を受け取ることができないということになっておりますが、それ以外のツール等を使ったプッシュ式情報発信について、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
市民の皆さんが望む情報が簡単に取得できたり届いたりということが一番の理想であって、それが先ほどから議論していただいているＤＸなのだろうというふうに思っています。現在の認識としては、ラインを我々は活用、まずさせていただいておりまして、一定程度認識としては成功をしているという認識でおります。既にその中でも、ラインの登録いただいた中でもコンテンツを作っていて、子育て情報が必要な方とか、いろいろ自分で情報を得られる仕組みにもなっておりまして、今それ以外のツールというお話もあったと思いますけれども、まずはやはりここ令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号でしっかりとこのツールを広げていくというのを注力していきたい。そのために、今回総合計画の中でもＫＰＩとして設定をさせていただいております。いろいろ散らかるのが悪いとかというわけではなくて、選ばれる手法はたくさんあったほうがいいのかもしれません。ただ、しかしここで我々もこのラインというものを使いながら、一度情報伝達として成熟をさせていきながら、検証しながら、さらに有効なものということは勉強させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 今村芳彦
現状としてラインという媒体を使うというのは十分正解だと思いますし、情報の速度、また精度から見ても十分成功した事例だというふうに考えております。ＫＰＩの数字の中では、まだこれから１万５，０００件まで伸ばしたいということでありましたので、ぜひ伸ばしていってほしいのと、やはりラインも結局民間のサービスでありますので、それがサービス終了してしまったらどうなるのだろうというところは検討していただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。それともう一点、現在保護者、学校関係なのですけれども、学校から連絡が来ます安心メールさんを使ったりマチコミさんを使ったりというところでプッシュメールが来るのですけれども、ぜひこれ統一化できないかというお声をよく伺うのですけれども、その辺現状でどうお考えなのかお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
議員おっしゃられるように、今市内の各小中学校では、今お名前もおっしゃっていただきましたけれども、安心メールさんとマチコミメールさんと。６校が安心メールで５校がマチコミメールと、２種類使われているかなというふうに思っています。保護者との連絡用のこういったアプリというかフリーソフトというのでしょうか、そういったものについてはそれぞれ各学校の中で使い勝手のよいものを選択してもらって導入してきていまして、現在我々のところには保護者の方々から連絡手段を統一してほしいといった要望とか御意見というのは、各学校を通じてそういう話は聞いていないというところもございます。学校の先生方からは、逆に保護者の方々も今のそういったアプリというのでしょうか、そういったものに慣れてきているというところもあって、これがまた変わってくるのにも少しまた課題があるのではないかのかなという話は伺っているところでございます。そのため、保護者の皆様方からそういった要望ですとか意見があれば、各学校の中で御協議いただいて、御検討いただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 今村芳彦
ぜひそういうアプリ作ってみてください。お願いにもなるのですけれども、複数の登録になってしまいますと、私も子供は小学生と中学生がいるので、別々の登録を行って、それぞれ同時に返信ができないというところもあって、なかなか学校側でも兄弟が複数の学校に分かれているという状況もありますので、そこは統一に向けての検討というのはされてもいいのかなというように考えております。これは、ぜひ庁内で検討いただければと思います。続いて、小項目３番目、高齢者の世代ということで、私の９０歳のばあちゃんにデジタルトランスフォーメーションを説明してみました。無理でした。最初から分からないと。ということで、先般から高齢者向けスマホ教室等々開催をしていると言いましたが、ある程度上限があるのではないかと。そもそもスマホの理解がある人ではないと来ないのです。マイナンバーカード、あれを魔法のカードというような意味合いで持つ方のほうが多いのかなと思います。このカードがあったら病院で保険証代わりになりますよ、このカードがあったら例えば行政サービス受けれますよ、そういう高齢者にデジタルって何ぞやと一から説くよりも、実際このカードがどうやって使うのだ、そういったような周知のほうが私は効果的かなと思います。そういうところから、まずマイナンバーカードを使ったら何ができるのか。タクシー手配で先行事例として、これ群馬県の前橋市なのですけれども、そうやってタクシー呼んだら安くなるよとか、今マイナンバーカードを利用して病院を受診したら、１０月から変わったという話聞いておりますが、受診料がちょっと安くなるよとか、そういうメリットをやはり提示していくということがこれから必要になると思いますが、その点もう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
マイナンバーカード、なかなか交付というか申請率が進まないところでございます。その中では、マイナンバーカードを持っても、今現状としてなかなか利用がないというのもあります。先ほども申し上げましたけれども、今後どんどん進んでいくというところもありますし、保険証では活用が始まっている部分もあります。免許証もということありますので、今後も広報なんかですとか様々な媒体を通じながら、今こんなことできますよだとか、そういう活用方策なんかも周知していきたいと思います。以上です。
再質問 6番 今村芳彦
活用に当たっては、どうしてもカードという物理的なものを使う以上、そのカードリーダーですとか、それに順応したシステムの導入という、どうしてもお金のかかってくるという部分が必要になると思います。ぜひこれ全庁的に、病院でも市役所でも、どこへ行ってもこのカード１枚があったら事足りるのですよみたいな、そういうぜひ強いカードに行政として育令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号てていっていただきたいというようにお願いをさせていただきます。予算措置等の検討もされながらの話になりますので、なかなか一朝一夕には難しいと思いますが、ぜひ先ほどおっしゃいました令和８年ですか、計画の終了にはマイナンバーカードさえあれば何でもできるのだというような名寄市にぜひなっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
実は、マイナンバーカードを取得してくださいという形で一つの取組として、今回燃料券、全世帯にゆうパックで送った形なのですけれども、その中に市長の指示もありまして、せっかく全世帯に行くものですから、マイナンバーを取得してくださいという形で、マイナンバーを取るとこういうことができますよだとか、今後こういうことができますよという形で１枚入れさせていただきまして、マイナンバー取得をお願いしますということで送らさせていただいております。以上です。
再質問 6番 今村芳彦
その資料、私も見たかもしれませんが、記憶にございませんで、申し訳ありませんでした。（「まだ届いていない」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 今村芳彦
そうかもしれない。風連なので、遠いので、すみません。それでは、続いて大項目の２番目、地域産業としてデジタル技術を興してはどうかというようなことになります。現在デジタル産業の状況として、確かに各業種によって、本業ではなく、サービスの一環、印刷屋さんでしたらデザインを請け負いますよとか、そういったようなところで今取組があるという話でありました。実際どういうものをデジタル産業と呼ぶのかというのは、各業界団体によって変わってきておりまして、非常に難しい令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号概念にはなるのですけれども、言ってしまえばどこでもできると。そして、先ほどおっしゃっておりましたけれども、名寄市はデータセンターという一つの柱が今あるというところで、これから推進していくというようにお考えをいただきました。先ほどからデジタル教育含めて、そのデジタルに特化した人材がこれから名寄で生まれてくるという状況にあるのは、これは追い風でしかないなというように見ております。ぜひ目指せクリプトン・フューチャー・メディアと言わせていただければ、分かる方いらっしゃるかどうか分かりませんけれども、札幌のある企業なのです。非常に有名な、御存じかどうか分かりませんが、初音ミクというキャラクターを御存じでしょうか。一時代を築いているというソフトウエアなのですけれども、そういうのも非常に資本投資の少ない会社がスタートして成功を収めて、今北海道の雪ミクといいましょうか、各お祭りのイベントに使ってみたりというような認知度が非常に広がっている状況になっております。ぜひそういう発信を名寄がしてほしいなと。特に産業、今非常に厳しい状況になってきているというのは皆さん周知の事実だと思いますが、デジタルというのはどこでもできるのだから、やっぱり名寄で起きてもいいでしょうと。そのための施策展開が私は必要ではないかということから、この大項目２つについてお話をさせていただきました。現状企業として今はないとおっしゃっておりましたが、中小企業振興条例の中でも支援策を今あるという話でありましたけれども、やはりデジタルに特化した条例ですとか施策というのがなかなか難しいといいましょうか、見つけることもできない……見つけることはできるのか、何か利用しやすくないのではないかなというような感覚があります。やっぱりデジタルを広げていくとしたら、既存のハードウエアの整備だけではない、もっと別な、例えば版権の関係ですとか、どうやって維持をしていくのかという知的財産の部分も十分に配慮した振興策というのが必要になるかと思います。その辺のお考えありましたら、また改めてお伺いをしたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
デジタル産業ということで、今様々な例を出していただきました。例えば札幌の先ほどのクリプトン・フューチャー・メディアの初音ミクさんのことでいいますと、一昔前にサッポロバレーなどと呼ばれて、これはシリコンバレーをもじって言った言葉があります。そういったことに名寄がなれるかどうかは分かりませんけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、将来的には本市がデジタル産業の適地になる可能性はあるのではないかと思っております。一方で、今おっしゃったような知的財産ですとか、そういうところまで、まだ考えに至っていないところもありますが、現時点でも私どもでは中小企業振興条例、このたび見直しまして、その中ではオフィスや店舗の新築や改修、設備投資を後押しする企業活力強化支援事業、あるいは新たな事業のスタートを応援する操業支援事業においては、一定の条件の下にＩＴ機器の導入を支援対象としております。こういったことで、デジタル技術の産業振興にも今の段階でも取り組んでいるところでございまして、先ほど申し上げたとおりデジタル産業というものは定義というのがなかなか難しいと思いますけれども、国の定義にも幾つか異なるものがありまして、クラウド事業者、プラットフォーム事業者などをデジタル産業というものもあれば、それをユーザーとして使う人たち、この場合は個人でもできるような事業だと思います。一方で、御質問にもありました中での保守管理に関わる事業者、こういったものもあると思います。こういった方々を名寄の可能性として使えるように、もう一つでは先ほど申し上げたトライアルの事業も用意しておりますので、名寄においてその可能性が将来的にはあるであろうという今村議員の思いも、その方向には何とか応えられるような制度を今は用意していると思っているところでございます。
再質問 6番 今村芳彦
名寄市がこういうメニューを用意して支援をしていますよというのは、あくまでも名寄市のホームページを参照としたり、自分が取りに行かなければならない情報なのです。やっぱりこれはプッシュですよね。デジタル産業を興すというのであれば、やはりそういう方々がよく見ているサイト等とインターネットの、どこにでも転がっていると思います。そういうところでやはり周知をしていくということも今後手法の中に検討していただいて、名寄市のデジタル産業、産業の一つの柱として、ぜひ成長させていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。