市民サービスにおけるDX推進　深川市議会 2022年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番田畑陽美

次の質問に入らせていただきます。市民サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いいたします。近年のデジタル技術の目覚ましい発展は、私たちの社会生活に大きな変化をもたらしてきました。特にスマートフォンの普及や通信環境の高速化は、多様かつ大量の情報を簡単に発信することや取得することを可能にし、単なるコミュニケーションツールだけではなく、買物、学習、娯楽など、私たちの日常生活に欠かせない社会インフラとなっています。しかし、少子高齢化や人口減少社会が進展し、労働生産力の減少、経済規模の縮小、社会保障費の増大などといった社会的問題が顕著になってきました。今後、この流れはますます加速し、課題の深刻化が懸念されています。地方自治体においても、行財政改革により職員数が制約される中で、社会環境の変化に伴う市民からのニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供することが求められてきています。また、新型コロナウイルス感染症により、私たちは生活の中で密を避けることや、人との接触を回避するための行動、働き方などの変容をしいられることになり、テレワークやオンライン会議、子供たちのオンライン授業、キャッシュレス決済など、社会経済活動の中でデジタル技術を使った新しい日常の構築が不可欠となってきました。こういった背景からも、新型コロナウイルス対応において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく、言わば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められており、政府ではこうした認識に基づき、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を2020年12月25日に閣議決定しております。目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要だとされています。自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する意義は大きいとされ、自治体においては、自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められています。さらには、データは価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化などを図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭなどにより自らの行政の効率化、高度化を図ることが可能になるとのことでした。本市の令和４年度市政の方針の中において、国がデジタル技術を社会に浸透させるために策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、７年度を目標とした自治体の情報システムの標準化に取り組み、また、市民課窓口においてはＩＣＴを活用し、各種手続の待ち時間を短縮することができる窓口業務支援システムやキャッシュレス決済を導入することにより、来庁者との接触機会を低減し、感染防止対策を図っていくとしています。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、来庁せずに手続ができるオンライン化や窓口業務支援システム導入により、市民の手間や待ち時間解消にもつながるワンストップサービスなどの取組が今後さらに加速していくものと考えます。先進地である北見市などの実例なども参考にしながら、来庁者の目線に合った取組を進めていると思いますが、本市における窓口業務支援システム導入に向けた現在の状況について伺います。２点目、市民サービス向上のためには、それぞれのデータを使いこなせる人材も不可欠だと思いますが、今後に向けた取組の中で、人材育成、人材確保についてどう考えているのか伺います。３点目、デジタルトランスフォーメーション推進の重点取組の一つであるマイナンバーカードの普及促進に向けて、マイナポイント第２弾でのマイナポイントを受け取るための申込受付が今月末まで行われています。マイナポイントが増えたことにより申請件数が増えていると多く耳にしますが、本市での申請状況をお伺いいたします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

市民サービスにおけるＤＸ推進について質問がありましたので、順次お答えいたします。１点目の窓口業務支援システム導入に向けた現在の状況についてでありますが、市民課の窓口では、市民に寄り添った対応や手続のお手伝いができるよう、市役所全体の総合案内窓口として業務を行っているところでありますが、今後、さらなる市民サービスの向上を模索していたところでもありました。そのような中、ＩＣＴを活用した申請手続のデジタル化により、待ち時間の短縮や手続の簡素化を実現している北見市の書かない窓口の例を知りまして、昨年10月に同市を訪問して視察させてもらい、現地で見聞きしたスキルでありますとかシステムが本市の窓口業務の改善という目的に即したものであるか、そうしたものを持ち帰りまして、関係各課で協議した結果、深川市においても窓口業務支援システムの導入が適切かつ必要という判断を昨年12月にしたところでございます。なお、このシステムの導入に当たり、市民課窓口のデジタル化事業は、国によるデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業に採択されたことを受けまして、今年５月、公募型のプロポーザルを実施する旨の公告を行い、７月にプロポーザル審査委員会の審査を経まして、最優秀提案者と業務委託の契約を７月下旬に締結したところでございます。この窓口業務支援システムは、やはり既存の住民基本台帳システムとの連携によって本領を発揮するものでございますので、システム同士の連携作業に６か月程度を要しますし、システムの構築ですとか職員の研修期間も必要といったことから、このシステムの本稼働の時期については、令和５年２月１日からと決定しているところでございます。このように、令和４年度に窓口業務支援システムを稼働させることにより、新庁舎の完成を待つことなく、現庁舎においてもシステムの利便性が享受できると考えておりまして、今後におきましても、市民の皆様に役立つ利用しやすい窓口を目指して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の市民サービス向上のための人材の確保についてお答えします。現在、多くの行政事務は、例えば、住民基本台帳システムなど、業務システムを活用して進められているのが現実でありますが、ＤＸ推進により市民サービスの向上を図っていくためには、業務システムを取り扱う職員がそのシステムの仕組みや他のシステムとの連携などについて十分理解することが必要であります。そうした結果、効率的に事務が進められることが可能になることから、今後、必要な人材の育成がやはり大きな課題になります。それについて、積極的に検討、推進していきたいと考えているところであります。また、国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画におきましては、ＩＣＴの知見を持ち、自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言を行うことができるデジタル人材の確保・育成が必要であるとされておりますので、本市といたしましては、ＤＸ推進の検討組織を既につくっておりますが、設置済みの深川市ＤＸ推進プロジェクトチームにおいて、市民サービスの向上のための具体的なＤＸ施策の検討を進めていきたいと考えておりまして、その中で、施策検討に必要となる人材の確保でありますとか育成などについても、例えば国の人材確保の施策などを必要に応じて十分に活用しながら、しっかり適切な対応を進めていきたいと考えているところでございます。３点目、マイナポイント第２弾に伴いますマイナンバーカードの申請状況についてお答え申し上げます。マイナポイント事業は、御承知のように、第１弾として昨年12月末まで実施されていた事業で、これを継続して第２弾ということで、６月30日から新たな申込受付が開始されているものでございます。その内容は、第１弾から実施されておりましたマイナンバーカード新規取得による5,000円分のマイナポイント付与に加えまして、新たにマイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録及び今後、国からの交付金等を受け取るための公金受取口座の登録により、それぞれ7,500円分のマイナポイントが付与され、全部合わせると２万円分のマイナポイントがキャッシュレス決済のポイントとして受け取れる制度であります。このポイントを受け取るためには、マイナンバーカードの登録申請を９月末までに手続することが条件となっておりまして、マイナンバーカード普及に寄与する効果をもたらすものと期待されているものであります。本市としましても、この手続促進のため、今年８月上旬に市内の各世帯にマイナンバーカードの取得についての文書を郵送いたしまして、市民周知・啓発に努めているところでございます。また、申請を受け付ける窓口を本庁以外の納内及び多度志の両支所にも拡大しましたほか、市内５地区のコミュニティセンターなどで出張窓口を開設するなど、カード普及に努めてきているところでございます。そうしたマイナポイント第２弾の効果として、本市においては、事業開始前の今年６月末で申請件数が約8,000件でありましたけれども、８月末には約9,000件と1,000件ほど増となったところでございます。９月に入りましてもマイナポイントを受け取るための条件となる月末の期限を控えて、カード申請に来庁される市民の方が今後さらに増加することも予測されているところでございます。そのため、市としましても、今後、来庁者がスムーズに申請受付ができるよう、しっかり対応を進めていきたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　令和4年第3回定例会　2022年9月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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