国際交流について

答弁　市長

日本共産党を代表しての清水議員の１１件にわたる広範なご質問に以下順次お答えを申し上げますが、場合によっては所管からの答弁もございますので、あらかじめご了解を賜りたいというふうに存じます。格差社会をどのように認識をしているのかということであります。最近格差社会ということがマスコミで少し話題にのるようになってまいりました。ことしの１月にある新聞社が行いましたアンケートをご紹介申し上げたいと思います。生活水準について、自分は中の中以上であるというふうに答えた方が６５パーセントであります。自分は中の下以上だというふうに答えた方は９２パーセント、９２パーセントの方が中流意識をお持ちだということであります。これから心豊かであれば多少経済的ゆとりがなくても構わないと思うかという質問に対して、５９パーセントの人は心が豊かであれば多少経済的なゆとりがなくてもいいというふうに、６割近くの方が答えていらっしゃいます。生活を豊かにするために充実すればよい面は何かという質問に対しては、健康であればいいと、あるいは家族関係が豊かであればいいと、心が豊かであればいいと、こういうことを大きく評価する方々は３人に２人ぐらいいらっしゃいます。一方、生活を豊かにするために、充実するには世帯の収入が欲しいという方は４人に１人であります。私は、かつて総中流意識ということが話題になったりいたしました。しかし、北海道でこういう調査をやればどういうことになるのか、またちょっと違った結果が出てくるかもしれませんけれども、日本は国際社会の中において豊かな国になったかなりつつあると、それを維持しているということは紛れもない国民の評価に結びついているのではないかなという感じがいたします。しかし、現在北海道は、景気は全国の状況と比べて比較にならない、経済回復の実感というのはない状況であります。したがいまして、格差を生むということは決して好ましいことではないけれども、その格差に関する認識はかつてとは違う状況があるというふうにも思っております。経済格差、所得格差、雇用の格差、地域格差、さまざま心配なことは自分の将来に明るい希望が持てるのかどうかということが問題であると。そういう意味では、希望格差という言葉も出てきているわけでありますけれども、自分の希望に対して夢が持てるのかどうか、可能性があるのかどうかと、そういうことがむしろ金よりも大きな格差の問題だということも言われてきているわけであります。あわせて、失敗しても再チャレンジできる社会でなくてはいけないと。失敗したら、もう金輪際再チャレンジするチャンスはなくなるという社会であってはいけないのではないか。あるいは、若い人たちが希望を持てる社会でなくてはいけない。私は、格差というのはそういうもののない社会の実現であるというふうに思っております。あわせて、これまでどちらかといえば日本の社会は結果の平等ということを重視してまいりました。しかし、国際社会の中において、結果の平等を先進国がこれまでどおり達成できるのかどうか、これは、私は極めて厳しい課題であると。国際標準に基づいていったら、機会の平等、同じチャンスを与えると、同じチャンスは平等に与えるけれども、その結果は平等でないこともあり得ると。しからば、平等でなくなったときに、それを埋め合わせるさまざまなチャンスがあるのかどうか、そこら辺がこれからの課題になってくるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、自治体といたしましては何らかの国の基準を定めて、そしてこれを基本に物事を考えていく。今までは、市民の税金をつぎ足して穴埋めするという施策も単独施策としてやってきたわけでありますけれども、今なかなかそれができる状況にはないということもまたご理解をいただかなくてはいけないというふうに思います。私は、格差社会を甘んじて是認するならば、自立をどう支援するかということがやっぱり大きな課題になってくるだろうというふうに思います。自立には二つあるというふうに思っております。自分のことは自分でするというのが自立の一つであります。それから、二つ目は、自分の意思で自分の生活のコントロールをできると、そのためにサポートが必要だ、例えば介護が必要だ。これは、自分の意思で自分の生活をコントロールできるけれども、その過程の中でケア等のサポートが必要であると。そのことによって自立ができるのだと。こういう二つの面で自立ということに関するさまざまな検討は求められていくというふうには考えております。それから、負担増に対する考え方ということでありますが、現在の介護保険制度改正はそれぞれ持続可能な制度とすること、サービス受給による利用料の応分の負担、現役世代との不公平感の是正、解消、そういうものを目的としているものであります。国におきましても、経過措置を設けたり、支給の上限措置を設定するなど、低所得者対策には配慮している。この配慮が十分かどうかという議論はあるというふうに思いますけれども、少なくとも国の段階でできることには配慮が行われている。しからば、足りない部分はもっと滝川市が税金をつぎ込んで、滝川市独自の対策を打つべきだという議論も当然おありだろうというふうには思いますが、先ほど申し上げましたように国の施策を超えて滝川市独自の介護保険における対策というものは現在考えられる状況にはないということをご理解をいただきたいというふうに思います。一人からみんなで進めるまちづくりについてであります。世論を尊重しない進め方ということでありますけれども、私はこれまでかつてないほど行政の決定過程に市民参画の機会をいただきながらさまざまな決定をさせていただいてきたというふうに思います。その結果、さまざまなプランを提案をさせていただきながら、議会のご理解をいただいて着々実行に努めてきているところであります。この姿勢は、今後とも崩さないでしっかりと市民参画社会の実現ということの達成をしていきたいというふうに思います。子育て、子育ち応援の名に恥じないように子育て負担増の撤回をせよということであります。先ほど来お二方のご質問にもご答弁をしたとおりであります。保育所保育料の改定につきましては、次の世代に負の遺産を送り込まないということが本市で活力再生プランができ上がっているわけであります。これまで市独自の軽減措置を講じてきたわけでありますけれども、国の保育料徴収金の基準額の基本的な考え方に合わさせていただいて、受益に応じた、そして所得に応じた保育料へ改定させていただきたいというふうに思っております。料金徴収について、この料金を上げますということだけで提案をした場合に、それは皆さん反対をされるのではないかと。逆に下げますと言ったら、皆さん賛成をされるのではないかと思うのです。しかし、物事は、自治体運営総体にかかわることであります。したがって、この部分は国の基準、考え方に合わさせていただきたいと、そしてそこに近づけるために激変緩和措置をとって近づけさせていただきたいと、その理由は滝川市全体がこういう状況に置かれていて、この部分はこうやっていきます。だから、保育料についてもこういう措置でお願いをしたいと活力再生プランの中で位置づけられたものであります。そういう個々の単独だけとって賛成か反対かといったら、基本的には恐らく値上げはみんな反対だということになるのではないでしょうか。私は、市民の皆さんに市政の行政サービス全般についてお諮りを申し上げて、そして全体的なご判断をいただいた。しかし、だからといって、それでは決定どおりにやりますと言ったら、現実に行政サービスを受けて影響を大きく受ける方もいらっしゃるわけでありますから、影響を与える皆さん方にお集まりをいただいて、事情の説明をさせていただいていると、こういうことをご理解を賜りたいというふうに思います。福祉総合相談窓口についてであります。身体障害者福祉、知的障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉及び精神障害者福祉など、関係する相談業務は各課で対応しておりますけれども、福祉に関する複数の相談をしたい、あるいはどこで相談したり尋ねたりしたらいいかわからないと、こういった初回の相談をまずお受けをする、あるいは適切な担当課をご紹介をする。相談者に最も適したサービスに関する情報が提供できるような体制を整えたいというふうに考えているところであります。この窓口機能は、問い合わせ、相談、申請用紙の交付、申請書の受理、決定、さまざまな機能が求められておりますけれども、より多くのサービスが受け付けから決定までできるようにしたい。市民の皆さんにとって身近でわかりやすい相談窓口にしたいというふうに考えているところであります。ただ、それだけにとどまらないで、体の不自由な方にはあっちに行ってほしい、こっちに行ってほしいということではなくて、移動せずに済むように、当面は福祉のワンストップ化でいきますけれども、体の不自由な皆さん方には職員がその窓口に行って、移動して対応すると、そういうようなことも考えてまいりたいというふうに思います。より便利なものにしたいと。これは、スタートしたからずっとそれでいくのだということではなくて、より市民の皆さん方にとってわかりやすい、使いやすい窓口に常に改善を心がけたいというふうに思っております。中心市街地活性化に関してでありますけれども、私は中小小売商業の強みを生かしていくこと、これがより重要なことだというふうに思っております。これまでの議会答弁でも申し上げましたように、強いものを弱くして、弱いものが強くなるということにはならない。したがって、違う土俵をつくって強みを生かしていくと、そういう対策が必要なのではないかと。したがいまして、新年度予算においてそのための新しい提案をさせていただいたわけであります。ぜひともこれはそういう方向に向かって、滝川の従来の中小小売商業はそういう力をまだ十分に持っていると、その可能性を行政は十分引き出す施策を打たなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、この行政施策が呼び水となって、中小小売商業の皆さん方が新たな活動展開をするということを十分期待をしているものであります。現在の対応は、現在の法律の枠組みの中でやる必要があるというふうに思います。将来法律の改正が想定されるから、現在の法律の枠組みではやらないということの判断をしたら、これはある意味では憲法違反の疑いもかかるわけであります。私は、現在の法律の枠組みの中で対応していく、そういうことが法のもとの平等を確保することにもなるというふうに思っております。ポスフールの出店阻止につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように交渉中という情報をいただいております。交渉中なのに、それに影響を与えるべく反対だ、賛成だと行政の首長が言える立場にはありません。地権者は、國學院大学であります。農振地域の除外の話は、行政としては何にも承っておりません。そういう意向があるのかどうか、何も聞いていない状況の中で、これもああだこうだと首長が判断すべきことは適切ではないというふうに思います。その時点における最善最良の判断を行っていくというのが首長の責任だというふうに思います。次に、街なか居住助成制度についてのご質問でございます。街なか居住は、民活により住宅建設を促進するという施策を新年度打ち上げさせていただきました。入る方々に家賃を補助するという制度ではありません。街なかに住宅をつくっていただく、なかなか進まないので、街なかに住宅を民活でつくっていただく、そのために助成をする。そうすれば、街なかに皆さん方は住んでくださるのではないかということであります。一方、今までとってきた空き店舗対策はちょっと違っております。商売の経験の十分におありでない方が空き店舗だからといって、いきなり来て商売をやるというのは大変なのではないかと、したがって家賃の補助も一部させていただいて、ある程度固まって、そして商売の起業をしていただく、そういう段階ではサポートさせていただこうというのが今のチャレンジショップの制度であります。しかし、そのチャレンジショップから出ていっていただいたときには、何の行政支援もなく独立独歩でやっていただく、こういう今の枠組みになっているわけです。私は、これにこだわるつもりはありません。活性化基金事業、これはしかるべき運営組織をつくっていただいて、自主判断をしていただく、もしたがをはめるとすると、税金の使い道として適切でないもの、そういう想定されるものには最低限制限が必要だというふうに思いますけれども、基本は口を出さないと、金は出すけれども、口は出さないという、これを運営していく組織の最大限の弾力性を持つべきではないかというふうに思っております。したがって、活性化基金の家賃補助というのか、お店が空き店舗に出店する場合の家賃補助をどうするかと、そういうのは十分議論をしていただきたいものだというふうに思っておりますが、今までやってきたことは先ほど申し上げたことだと。ご提案はそれとは違う提案をなさっているわけでありまして、そこら辺は十分運営組織において議論していただきたいというふうに思います。次に、道営住宅建設計画のことであります。道営住宅建設計画につきましては、滝川駅周辺の土地区画整理事業の計画策定の中で１００戸程度のものをあそこに建設してはどうかという提案になっております。しかし、これも先ほどご質問がありましたように平成１７年１月、この事業着手を延期やむなしという判断をしたところであります。私は、三位一体改革とか、この不況と、それから交付税等、あるいは補助金の大幅削減ということがなければ優先課題として駅周辺整備事業は手がけるべきだというふうに思っておりますけれども、予期もしない地方財政を取り巻く状況が出てきたものでありますから、当分の間の延期の判断をしたところであります。道営住宅につきましても、これは引き続き、この計画が実行できる段階になったときに、どういう形かは別にいたしまして道に要請していくべき重要な課題だというふうに思っております。品目横断的経営安定対策についてであります。すべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じられてきた対策が見直されることになりました。そして、意欲と能力のある担い手に対象を限定をして、その経営安定を図るという対策で、土地利用型の畑作４品目と米が対象作物となっているものであります。対象者は、北海道では原則１０ヘクタール以上の経営面積である認定農業者などでありますけれども、知事特認といたしまして滝川市では６．４ヘクタール以上に緩和されるというのはご質問のとおりであります。本市で対象となる経営件数、農地面積、作付動向につきましては、今後の経営規模の拡大や集落営農、法人化の取り組みの進展度合い、輪作体系、あるいは生産調整の面積増加などから確たる数値を見通すということは現状では困難であります。現在ＪＡたきかわと連携をして、農業者の個別面談を実施しているところであります。今後の意欲ある農業者の担い手への誘導と確保についての取り組みを着々進めているところであります。次に、大綱の撤回、変更ということでありますけれども、これはＷＴＯにおける国際規律の強化に対応すると、そのための安定的な支援策としてどういうことが必要かということで担い手経営安定新法がこれまでの流れに加えて２月の２４日に閣議決定されて、今国会に提出されたわけであります。恒常的な支援が実施されるということでありますから、この制度を有効に活用して、一人でも多くの意欲と能力ある担い手を確保、育成することがその地域の振興につながるというふうに考えております。今の段階で大綱撤回だ、あるいは大綱の変更を求めると、話としてはわかりますけれども、現実に農業者がそこで農業を営み、そして国は枠組みを決めて予算を持って、それに対する意向をどうするのかということで動き出しているわけであります。そういう中で、滝川市は最善の方策をとっていくと、それが今市長に求められている一番大きな課題ではないのかなというふうに考えるところであります。道の施策への上乗せ初め、他自治体の施策も参考に、当初予算にとどまらない支援の強化をすべきだということであります。今回新年度予算におきまして担い手総合支援事業、あるいは担い手農地集積支援特別融資、あるいは農業コミュニティビジネスの推進事業、新たな政策を提案させていただきました。これに欠けるところがあると、そして緊急にやらなくてはならないという新たな課題が生じた場合には、迅速に検討し、対応していく努力が必要だというふうに考えております。対象外の農業者が抱えている問題をどうするのかということでありますが、ＪＡと連携をして、対象作物作付予定で対策の要件を満たしていない農業者について個別面談を行っているところであります。その中で、経営の意向の把握をしているというのが現状であります。営農に意欲のある農業者につきましては、規模拡大、あるいは施設園芸作物導入の支援策ということについて希望であればこれは実施をしていく、あるいは集落営農法人化への支援として個別の経営改善指導、法人設立研修会などを計画的に実施をして、個別経営では対象とならない農業者への担い手の誘導にも力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。そのための対策についてはこれまでもやってまいりましたけれども、ことしは極めて重要な年であるということを認識しておりますから、さらにこれの対策の強化を図りたいというふうに思っております。国民保護法に関するご質問であります。これはぜひご理解をいただきたいのは、日本は法治国家であります。法のもとに果たさなければならない役割は果たさなくてはいけないと。期限が決まっていないから、自治体における計画の策定というのはもう少し後に延ばしたらいいいのではないかということでありますけれども、私はさまざまなことを考えると、そんな悠長なことではないのではないかというふうに思います。国が枠組みを決めて、早く都道府県において基本構想を固めると、そして市町村にも１８年度をめどに国民保護計画を作成するようにという考え方が示されているわけでありますので、私としては北海道では既に平成１７年度、１月に国民保護計画を策定しておりますから、こういう保護計画との連動ということも十分考えて対応していくためには、平成１８年度の検討が必要であると。そういうことを背景に置いて、滝川市国民保護協議会条例について提案をさせていただいているものであります。屋根雪の落雪事故を防ぐ対策強化ということについてのご質問でございます。ご心配の趣旨はよくわかります。今何をやっているかと申しますと、毎冬１月あるいは２月、その年によって変わりますけれども、関係課、関係課と申しますのは建築住宅課、土木課、学校教育課、滝川消防署でありますけれども、市内の主要道路、それから児童通学路のパトロールを実施いたしまして、歩道などに屋根雪が落雪してくる危険性のある家屋については雪おろしなどの安全対策をとるように指導いたしております。さらに、広報なんかには毎年落氷雪の注意喚起、そしてエフエムＧ’ｓｋｙではできるだけ数多く市民に注意喚起を呼びかけております。あわせて、市民の皆さん方からさまざまな通報があります。通報がありますと直ちに飛んでいって、現地確認をいたします。やっぱりこれは危ないということになれば、その所有者に会って、雪おろし等の安全対策をとってくれるようにお願いをいたします。中には空き家で、どこか遠くに大家さんがいらっしゃるという建物もあります。そういう建物は、こういう状況ですという写真を撮って、そして市外の家主さんに送って、ぜひ屋根雪を早くおろしてほしいというお願いをいたしております。建物の所有者、管理者、占有している人が建築物を適法に維持していただかなかったらならないわけでありますから、そういうことを喚起するというための対策はこれからもしっかりやっていきたいというふうに思います。それでもなかなかやってくれなくて、危ないというときには、我々がおろすわけにいきませんから、行ってセーフティーコーンを設置をしたり、こういうことがいいことかどうかよくわかりませんが、警察署に言って警察から指導してもらうということもやって、実はあの手この手でやっているわけであります。市民の皆さん方からここは危ないぞというのはぜひ迅速に情報提供いただければ、その対応もまた迅速にやりたいというふうに思っております。ちなみに、行政が直接ではなくて市民からの通報によって是正指導した件数は２３件、うち１６件は対応されました。だけれども、残りは言うこと聞いてくれないのです。これは、ぜひとも市民の皆さんのご理解をいただくと。こういうことで事故が発生した場合には大変な責任を負うことになるわけでありますから、安全性ということについてはぜひご協力をいただきたいものだというふうに思います。公営住宅の落雪事故防止ということでありますが、ご質問のありましたように３階以上ということになりますと、入っている人でやってくれというのは、これは極めて困難でありますから、行政として予算を持って雪庇等の除去をやっております。公営住宅の全体から申し上げますと、３階以上の公営住宅というのは全体の４１パーセントに当たります。このお金は、一般会計からの繰り出しも含めて、今公営住宅会計は単独会計では成り立っておりませんから、一般会計から繰り出しやっていますけれども、一般会計の繰り出しを含めて、予算は３階以上については行政がやっていると。ただし、１、２階については入居者管理ということにさせていただかなくてはいけないというふうに思います。１、２階の低層住宅につきましては、入居者の皆さんがそれぞれ行っていただくということになります。それで危険なところは、ぜひやってくださいと、あるいはそれがなかなか厳しいというところではボランティアの皆さん方の協力でやっていただいているところも現実にあるわけであります。だけれども、実質的には入居者でやっていただくと。さまざまお願いをして注意喚起したにもかかわらず、放置されたがゆえに屋根の雪が落ちてきて、どなたかが被害に遭うという賠償責任はどこにあるのだというと、私はそれはその時々の状況によるのだろうというふうに思います。しかし、そうならないようにしっかり注意喚起をしていきたいというふうに思います。平成１１年に市営中層住宅、３階以上です、１件ありました。その後施設賠償責任保険に加入しているところでありますが、平成１１年の１件以降はそういう事故はございません。その賠償費は一般会計から繰り出してというご趣旨の質問だったかもしれませんけれども、落雪事故防止対策費ですね、私はやはり特別会計の中でこれはやるべきだというふうに思います。しかし、特別会計で全体として成り立たない状況があって、にっちもさっちもいかないということであれば、特別会計全体の問題としてどうするかということを考える必要があるのではないかというふうに思います。道路整備の考え方についてであります。道路整備計画の公表につきましては、地域の方が一目でその箇所がわかるように工夫をして、お知らせをする。あるいは、選定基準につきましてもその考え方をなるべくわかりやすくご理解をいただくと、そういうことで、どうやってこれを情報提供するかという準備を今行っているところであります。それから、路線ごとの予算につきましては、工事標識に契約金額を記載をするという形で公表をするべきかなというふうに思っております。工事予定箇所の事前公表との関係もありますから、ですから工事標識に契約金額を記載するというのが一番穏当な公表の仕方かなというふうに思います。町内会連合会の連絡協議会、理事会が４月に行われる予定のようでありますので、ここにおいて、どういう基準に基づいてどこを施工するのかということについては公表する考え方であります。それは、箇所図と選定基準、考え方ということを公表する考え方であります。あわせて、滝川市役所のホームページでも公開してまいります。私道対策であります。私道の保全についてだれが責任を持つべきかというのは、特にこういう法律に基づいて明記されているというものはないようであります。しかし、ないのであれば、少なくともそれは個人の所有に属している土地でありますから、市役所が責任を持つということではなくて、土地の所有者が基本的に行うべきだと。これが基本になるというふうに思います。小型除雪機の貸与事業で私道もやったらどうかというご提案がありました。１８年度も引き続きこの貸与事業は実施をして、有効性の検証ということをやっていきますけれども、市道だけでなくて私道、それから通路、こういうものも実施をしている団体の裁量によって使用可能な制度にいたしております。したがって、その地区の判断にゆだねているわけでありまして、こういう中で私道とか通路だとかを皆さんがやるべきだなというふうにご判断される場合には、ご提案になったことが実行されるということになってまいります。いずれにいたしましても、地区の判断にゆだねて対応をするべき課題ということに考えております。市立病院建てかえの基本計画策定委員の選定ということでございますが、先ほどのご質問にお答えした際に、平成１８年度実施設計というふうに聞こえたけれどもという確認の質問がありました。私は、平成１８年度は基本計画と基本設計を行うというご答弁を申し上げましたが、場合によっては１９年度以降の実施設計について、条件が整えば繰り上げることもあり得るというご答弁をさせていただきました。今確定的に申し上げられますことは、平成１８年度に基本計画と基本設計をやりたいと。その条件が整えば、補正予算で議会のご議論をいただきたいというご答弁を申し上げたところであります。いろいろ委員の皆さん方についてのご提案をいただいたわけでありますけれども、私は専門の立場のご意見は市外を含めて適切な方々にご意見をいただくべきだというふうに思いますけれども、利用者の皆さん方のご意見というのは確かに幅広くほかのまちからもというお考えはわかりますけれども、建てかえにお金を払っていくのは、直接的に税金をつぎ込んでいく部分は滝川市民でありますから、滝川市民の皆さん方のご意見を聞けば利用者としての相当なご意見の把握はできるのではないかと。したがいまして、ほかの自治体の枠まで超えて公募をしたり委員を委嘱をするというのは、専門のお立場の場合に限るべきではないかというふうに思っております。公募をするべきかどうかというのは、公募をしつつ、そもそも構想をつくるときのような委員会をつくるかどうかというのも十分これから検討しなくてはいけませんけれども、やるときに公募をするべきかどうかというのもあわせて検討する課題かなというふうに思っております。平成１６年度は、残念ながら赤字決算でありました。１６年度の赤字というのは、率直に言って市の財政が厳しいものですから、地方交付税で算入されている部分を全額出していないということも９，１００万円に及ぶ赤字を発生した原因でもあるのです。１７年度は、幸い今のところ好転はしております。好転はしておりますけれども、やはり若干の赤字が出るのではないかというふうに想定をしております。その赤字幅を少なくしていくこと、１８年度に向かって黒字に転換しなければ、新しい病院を設置していく場合の経営計画、北海道、国に協議をしなくてはならない経営計画にも影響を与えるわけでありますから、最善の努力を尽くしたいというふうに思います。だからといって、病院にどんどん来てくださいというわけにもまいりませんし、与えられた条件の中で最大の努力をする、そういう決意であります。バスケットボール殿堂館日本移動展についてのご質問でございます。この日本移動展は、平成５年にバスケットボール発祥の地であるスプリングフィールド市と姉妹都市提携をして以来、ぜひ実現をしたいという関係者のかねて来の事業でありました。しかし、なかなか実現できるという状況にはございませんでした。平成１４年、この殿堂館がリニューアルされるというのを機会に、平成１５年が姉妹都市提携の１０周年に当たるということから、ぜひとも移動展の実施をしたいということで提案をしてまいりましたけれども、そのときは実はイラク戦争等に端を発するテロ行為等の不安によりましてなかなか実現ができなかったと、今回国際交流協会の非常に熱心な働きかけということもありまして、これまで関係者が継続して地道な誘致活動が実って、世界で初めてここから移動展が実現できるというふうになったわけであります。姉妹都市交流におきましても、バスケットボールを通した新たな文化、スポーツによる交流の幕あけとなるイベントでありまして、今後一層の両市の友好交流が図られるのではないかと。アメリカにおきましては、バスケットボールを青少年の健全育成、非行防止の有効手段として活用しているようであります。本市におきましても、小学校からバスケットボールが盛んに行われておりますことから、このイベントを通しまして今後も健全な青少年の育成の一手段として大きな効果を期待しているところでもあります。来場見込み、約５，０００人を見込んでいるところであります。単に展示ということだけでなくて、まちの中でさまざまな楽しみができるように、美術自然史館での展示、あるいはスポーツセンターを主会場としたバスケットボールのクリニックや、できれば交流試合、中心市街地の路上における展示、あるいは青少年等の育成を意図した講演会やワークショップ、多様なことを実は考えているわけでありまして、これも国際交流をまちづくりに生かすという意味で有効な事業であるというふうに感じております。あわせて、ことし８月１９日からアジアで初めてバスケットボール世界選手権が日本で開かれるわけであります。７月２１日から３０日までと、滝川の行事はそういうふうに考えておりますから、札幌が予選会場の一つで行われますけれども、これと時期はどうも一致しないと、その前になるようでありますけれども、私は日本において、しかも札幌でもバスケットボールの世界選手権がありますから、バスケットボールはことし時のスポーツになるのでないかというふうに思っております。そういう中で滝川で行われるというのも極めていいぐあいというふうに思っておりますので、いろんな皆さん方の協力をいただきながら、滝川のＰＲのために一生懸命やりたいというふうに思いますので、ご理解をいただいて、ご協力を賜りたいというふうに思います。合併についてのご質問でございます。広域連携は、引き続き必要だというふうに思います。広域連携の形はさまざまあるだろう。一部事務組合の拡大、あるかもしれません。あるいは、広域連合というやり方があるかもしれません。どういうやり方があるかは別といたしまして、広域連携は引き続き必要だというふうに思います。３万人の基準を達成しているから、滝川市は合併を意図するべきではないと、そういう考え方は持っておりません。私は、当面は自立ということで市民の皆さんにご説明申し上げましたけれども、しかしこのままでは成り立たないと、しかるべき時期にはやはり提案をさせていただかなくてはならぬ状況になるのではないかと。そのときに、滝川市は財政的に大変なまちだと、ちょっと考えさせてもらいたいというふうにほかのまちから言われるようなまちであってはならないと。それが当面自立するための大きな目標であります。私は、大きな枠組みの中でこれからの地方分権の時代を迎える必要がある。そのためには、合併新法における枠内で何らかの動きが必要だという基本方針に変わりはございません。新法による勧告は行わないということを道に厳しく求めるべきだと、私はそういう考え方は持ちません。これは、知事のご判断でおやりになればいいというふうに思います。知事は知事のご判断でおやりになると、私どもは私どもの主体性で議論をしていくと、そういうことが地方分権の時代に対応したふさわしいやり方ではないかというふうに思います。市長公宅等についてのご質問であります。市民会館につきましては、ご承知のように１階にチョッちゃんアンティークコレクションを配置をいたしております。年間３，０００人前後の方々が、市外の方が結構多いです、お見えになっていらっしゃいます。そして、貸し館スペースについても各種会議、研修、行事などにご利用いただいているわけであります。一気にどんとふえたわけではありません。しかし、かつてよりも大分ご利用いただいております。これを廃止するということになりますと、補助金の返還とか、極めて大きな影響が生じるわけであります。そういうことを考えますと、チョッちゃんアンティークコレクションもまちの中に持ってくればいいのではないかというご提言でもありますけれども、黒柳朝さんにはあそこに展示いたしますということを前提としてステンドグラスまで寄附していただいたわけです。あそこが展示するにふさわしい場所だと私は思っておりますので、利用促進ということを第一に考えていきたいというふうに思います。公宅につきましては、これまでも何度もご質問いただいて、何度もご答弁を申し上げてまいりました。市長公宅につきましては、市長という職務は勤務時間という定めがありません。個人の生活と公的な生活が合わさった立場、市長職を遂行するために公的補完をするということから、公宅が必要であるというご提案を議会にさせていただいて、そして議会の賛同をいただいて建設された建物であります。私は、提案された状況と現在の状況は変わっているのかというと、変わっている状況にはないという判断をいたしております。利用頻度が乏しいと、月１回だと、細かな話でありますけれども、ことしは３０回を超えるわけであります。月２回以上でありますから、誤解のなきようにご理解をいただきたいというふうに思います。売却すれば幾らになるのか、売却をする考え方がありませんから、売却にしたら幾らになるかという計算は行っておりません。これもまたご理解をいただきたいというふうに思います。公用車についてであります。これまで黒塗り公用車２台ありました。率直に言って市長と議長と２台あったわけです。この１台を廃止して、市長、議長と共用で使いましょうということにした、共用車両にしたのです。これは一歩前進というふうに理解をしていただきたい。黒塗りもビップを送り迎えするときにはやっぱり必要なことだってあるわけです。それから、運転職員、正規職員１人、嘱託職員１人、２人いたわけです。１８年度は、嘱託職員１名でやることにいたしました。そういう意味では、黒塗り公用車を１台削減をし、嘱託職員１名による運用を行っていくと。そういう努力も行っているわけでありますから、私はこの車はできるだけ長もちさせて、そしてさまざまな活用を図っていくべきだと。ただ、これがぽんこつになったときに、それでは黒塗り買うのかというと、私は今の段階ではそういう考え方は持ちません。あるものを長く有効に使うという考え方で対応したいというふうに思います。住民基本台帳カードについてであります。国は、普及率が乏しい、頭が痛いと、率直に言ってそれに乗った滝川市も頭が痛いです。しかし、国は、電子政府、電子市役所を実現するための基盤となる媒体であるということで、さらにこれの利活用ということを促進していくという基本方針でありますので、私どもとしてもそういう方針の枠組みの中で、滝川市民の皆さん方にとっていかに便利なものになるのか、便利になるものでコストの合うものであればやっぱり早く進めていくべきではないのかと。特に滝川市は総務省のモデルの事業として調査も行われました。証明書自動交付のために使ったらどうかとか、印鑑登録証として利用したらどうかとか、申請書の自動作成システムとして使ったらどうかとか、そういう可能性を持っておりますだけに、国が促進施策を講じていく、そして滝川市としてもモデルとしての調査を行った、そういうことを前提に置いて、この利用策をむしろ十分検討していくべきだというふうに思います。１１点目の（３）のご質問でございます。これまでもご答弁を申し上げてきたことと変わりはありません。厚生労働省は、要介護認定と障害認定は判断基準が異なることから、同じ要介護度でも障害の程度が違うケースがあると、したがって要介護度などによる一律の控除には問題があると言っているわけであります。私としても、そういう判断は適切な判断であるというふうに思っておりますから、要介護度などによって一律に税の控除を行うということについてはいささか問題があるのではないかというふうに考えているところであります。以上を申し上げまして、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、清水議員から大きく５点にわたりましてご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。まず、１点目でございますけれども、確かな学力を高めていくために教職員の人的な配置を考えていくべきでないかと、こういうご質問でございます。既に清水議員ご案内のように、１８年度に向けて国は教職員の定数改善計画、この策定は行わないと、こういうことで示されておりますし、現在行っております少人数指導等の加配制度、これはきちっと行っていくと、こういうことでございますので、私どもは、この契約にのっとって最大限努力をしていきたいと、このように考えております。加配でございますけれども、今滝川ではチームティーチングとして９名いただいておりますし、それから生徒指導では中学校１名、コミュニティスクールに１名、それから言葉の教室等に３名と、合計１４名、加配としていただいておりますけれども、今後最大限国のこういった動きを滝川市で活用して、行き届いた教育を実施していきたいと、このように考えております。また、１６年度、少人数学級実践事業ということで、小学校１年生で３５人学級を北海道として実施いたしました。平成１７年度は、対象を小学校２年まで拡大いたしました。１８年度からは、中学校の１年に拡大したいと、こういう考え方でございますので、滝川市はこれに従って大いに拡大の方向で努力をしていきたいと、このように考えております。それから、皆様方既にご案内のとおり、３０人以下学級実現等についてということで議会で要望意見書を国等に提出してございます。教育長といたしましても全国の教育長会議と、もちろん市長会もそうでございますけれども、これらの実現について強く要請しているところでございますので、早期に実現されることを大いに期待していると、これが現状でございます。次、二つ目に、とうとい命を守り育てる教育の支援と、こういうことでございますが、本年度大変申しわけない事故がありましたけれども、これにつきましては清水議員ご指摘のとおり二度と起こしてはいけないと、こういう気持ちで今取り組んでいるところでございます。そのため、教師につきましては学校生活のあらゆる場面で一人一人の児童に声をかけたり、あるいは状況を把握していこうと、そういうことを今各学校でやっていただいておりまして、子供の小さな変化に気づいて素早く対応していこうと、そういう取り組みをすべての学校で行っております。教員一人が問題を抱えるということではなくて、学校の教職員全体で支援しながら、あるいは共通理解、共通行動をとりながら実質的な内容を高めていこうと、そういうことでございます。そこで、報告、連絡、相談、確認、これを徹底いたしまして、ともに手を携えてと。もちろん一人がやるべきことはきちっとやることは必要でございますけれども、チームとしてやる場合も十分その力を発揮していくように今後とも努めていきたい、あるいは今努めているところでございます。次に、本年度特別支援教育と、そういうことで新しく取り組むこと、まだ通知、通達、あるいは国、道の条例等が見えてきませんけれども、恐らくこれからは明らかになってくるだろうと、そのように思っています。そのために、教育委員会としては市内の教職員を対象にして年４回の講演、講習会を開こうと思っています。これは、特別支援教育を一つの対象としますけれども、このときに子供の確かな理解、生徒指導の内容の充実、これについてもこの講演会、講習会の中に入れていきたいと、このように考えております。さらに、本年度、これは執行方針で申し上げましたけれども、生徒指導担当者会議を定期的に開催すると、このようにしておりますし、この中で問題、課題が出てきた場合については直ちに支援体制、あるいは解明、解決の努力をしていきたいと、このように考えております。また、いつも行っております校長会議、教頭会議あるいは教育委員会の学校訪問等々を通じましても、つぶさに状況の把握をしていきたいと、このように思っております。ただ、心の指導は学校だけではだめでございますから、地域あるいは保護者の力強いご支援をいただきながら一体となって進めていきたいと、このように考えております。この具体策については、今考えて、これからやっていくと、そういう予定でございます。図書館の移転でございますけれども、これは本間議員に申し上げたとおりでございまして、今ワーキンググループを立ち上げて検討しておりますから、できるものから早くやっていきたい。ただ、何年度からやっていくということについては、今は申し上げられません。それから、費用についても、ワーキンググループ等で検討しておりますけれども、検討の結果、試算されるものであると、このように考えております。最後でございますけれども、文化センターでございますが、特に質問の大ホールを区切って使った場合、ジャンル別料金、この二つに特化してご質問されましたので、お答え申し上げます。大ホールを例えば、今１，１０１人のホールでございますけれども、７００人に区切って使わせていただきたい、そういうことで検討いたしましたけれども、７００人で使っていただいても料金は１，１００人程度の料金をいただかなければ赤字です。例えばどこかのスイッチをぽっと押しますと３００人分の費用がかからないようになるシステムにはなっておりません。そんなことで、なかなか難しい状況があるということでございますので、今後ともこれについてはさらに検討していきたい。さらに、例えば６・４、７・３に区切ります。そうしたら、団体から多く使っていただけますかということも十分協議しました。なかなかそういうふうにならない実態もあるのです。そんなことでございますので、今は難しい状況にあると、このように申し上げました。ただし、これからは時代も変わりますので、柔軟な対応はしていきたいと、このように考えております。ジャンル別でございますけれども、実は電話が来まして、マイク何本使う、お金幾ら、ライト幾ら使う、幾らかかる、非常に煩雑でございますので、これからは演劇と音楽会等、講演会等、このようにジャンルを分けまして、わかりやすい料金設定をしていくという考え方で今ほぼ詰めております。これによりますと、いろいろ意見を聞くと、わかりやすいと同時に、６パーセントから８パーセントは使いやすくなるのかなと、こんな状況で今検討している最中でございます。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　教育長

失礼いたしました。おおぞら幼稚園でございますけれども、これも本間議員さんに申し上げたとおりでございます。今いろいろ検討しているのですが、３５人に対して１７人しか来なかったと、これがいろいろ分析しても大幅にふえるということはまず考えられないと。そういったことを前提といたしまして、先ほど申し上げたようなことを考えているところでございます。民間に任せるものは民間にと、そういう考え方でございます。

答弁　市長

清水議員の再質問に以下ご答弁を申し上げます。子育て支援についてであります。私は、行財政改革というのは二つの側面があると。それは、金が足りなくなったから金の部分で問題解決をしなくてはいけないと、そういうものはやっぱり１点あると。しかし、それだけではないというふうに思います。仕事の仕組みを変えていく、やり方を変える、これまでの流れがこれからの時代にしっかりと適応していける仕組みなのかどうなのか、やり方なのかどうか、そういうことをしっかりと点検をしていく必要があるのではないかと。しかも、それは個々一つだけ取り上げたら、これはなかなか話としてはまとまらない。だから、全体像としてご提案を申し上げて、この全体像はいかがでしょうかということで皆さん方にお諮りをしながら、市民委員会の最終のご意見もいただきながらまとめたプランであります。そういう中で、幾らしか影響を与えないのであれば、それでは現状維持するべきではないかということにはやはりならないのだろうと思うのです。各団体にしてみれば数万円の補助金でさえ５０パーセント削減しているわけであります。そういうバランスの上に成り立っている。市職員についても、平成１６年度から北海道は今になって英断を切ったようでありますけれども、１６年度から既にほかに先駆けて大幅削減をやっているわけです。しかも、５年間やり続けるというわけであります。そういうバランスの中に負担増ということについても、この負担増も国の一定のレベルの中でそこまでに近づけさせてくださいと。しかし、大幅な激変緩和措置を講じさせてくださいということでやっているわけです。そういうバランスの中に成り立っているプランの実行であるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。しかし、渦中にある皆さん方にとっては、確かに痛みの伴うものであります。痛みができるだけ緩和されるような措置もとらせていただきましたことをひとつご理解をいただきたいというふうに思います。ポスフールのことについてであります。同じご答弁を申し上げます。土地を持っている方がその地権者として交渉をしている段階で、反対だ、賛成だ、そういう表明として私はやるつもりはありません。農振地域の除外というのは、その可能性はないわけではないと。要するにそういう話が来るということについて可能性ないわけではない。それは、当たり前のごとくに可能性あるかもしれぬと。しかし、そのときになってぐずぐずするのも一つの考え方かもしれませんけれども、そのときの対応の勉強はしています。これは、当たり前であります。行政でありますから、いろんな可能性を考えます。いろんな可能性を考えて、それに対する検討はやります。しかし、今ご質問のありましたようにポスフールからあそこを除外してくれという話は一言もありません。少なくとも私は、全く聞いておりません。それでは、聞いてみればいいのではないかというご意見もあるかもしれません。私は、そのつもりはありません。あそこの農用地を除外するお考えありますか、どうですか、そういうことを自治体の責任においてやる必要があるのでしょうか。さまざまな可能性を考えて、検討はやります。しかし、要請がないものについて、今こういう考え方でありますという表明はできません。農振農用地の除外という話が来た場合には、それは農振農用地の除外ということにルールがあるわけでありますから、この手続を適切にとっていくと、その段階でさまざま判断すべきことだというふうに思っております。國學院短期大学が所有しております土地は、これまでも何度も表明させていただきましたように、財源を提供させていただきました。そして、その財源をもととして、一部國學院大学が造成費を出して、用地買収をして、自分のお金で造成をした土地であります。その根っこにあるのは、当時４年制ということが背景にあります。土地所有者が土地をどういうふうに利用するかというのは、法律に、現法に基づいて粛々と判断しなくてはいけません。しかし、片一方で財源を提供したということがどうなのかということは、また別の議論としてあるのだろうというふうに思います。そういうことについても市長は別の判断として、財源を提供したということについて市長はどういう判断を加えるのかというのは、これは別の判断としてその段階で行わなくてはならない評価だというふうに思っております。他のまちでさまざまな判断が行われたというのは、今清水議員からお伺いをして、それがどこであったのか、後で勉強いたしますけれども、そのまちにはそのまちの事情があるであろうというふうに思います。私は、私が知り得る情報の中で、その案件がどういう案件であるのかということをしんしゃくしながら、現在の法律の枠組みはどうなっておって、社会的条件はどうかと、そういうことを総合的に自主的に判断するべきだというふうに思っております。これまでに大型店の出店ということについては、市民の皆さん方にもいろいろご意見をいただいておりました。当然そういう社会的環境がどうかということは、市長に与えられた権限の中で適切に交渉するべきではないのかなというふうに思っております。（「大店立地法の手続以外の判断をその時点でするお考えがあるのかどうかということを再質問したので」と言う声あり）

答弁　市長

大店立地法の手続は、現在の大店立地法に基づいて処理をしなくてはいけません。それ以外の法手続が必要な場合、例えば今ご質問のありました農振地域の除外という話が出てきたと、それは農振地域をどうするかという農振法の手続によってやらなくてはいけない。そういう法律に基づいてやらなくてはいけないところは、法律に基づいてやると。したがいまして、先ほどご質問のあった趣旨かどうかはわかりませんけれども、改正法を想定しながら、その改正法を想定した枠内も含めて判断を行うべきでは私はないと、あくまでも現行法の中で判断を行っていくべきではないかというふうに思います。