（1）道路整備について／（2）（仮称）厚岸町防災交流センターの商工会事務所使用について／（3）姉妹都市中学生等国際交流事業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

先ほど、南谷議員から、私の町長退任に当たってのお言葉をいただいたところでございます。誠にありがとうございます。７番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の道路整備についてのうち、（１)の「町道奔渡町２の通りについて、応急対応と抜本的な改修が必要では」についてでありますが、町が管理する道路整備については、厚岸町舗装個別施設計画に基づき、舗装の損傷状況、路線の重要性、交通量や自治会からの要望を踏まえ、補修の優先順位を決定し、オーバーレイ舗装または改良舗装工事を行っており、日常的な道路パトロールのほか、町民等から道路補修の要望があった場合、現地を確認した上で補修等の維持管理に努めているところであります。ご質問にある、奔渡町２の通りについて、路面状況を確認したところ、道路の劣化が著しく、10センチメートルから70センチメートル程度の舗装に生じた穴やくぼみを10か所程度確認できたことから、早急に補修を行うなど適切な維持管理に努めるとともに、今後の対策について検討してまいります。次に、（２）の「道道床潭筑紫恋線について、応急処置が進んでいるが、オーバーレイ等、全面改修工事をすべきでは」についてでありますが、道路管理者である北海道への聞き取りと現地確認を行い、現在は穴や段差解消のための補修作業を完了しております。また、北海道においては、現時点ではオーバーレイ等の全面改修工事については考えていないとのことでありますが、今後も日常的な道路パトロールを行い、通行に支障がないよう維持管理に努めていくとの回答をいただいております。町としても、北海道と連携を密にしながら安全で安心な道路環境の確保に努めてまいります。続いて、２点目の（仮称）厚岸町防災交流センターの商工会事務所使用についてのうち、（１）の「町が商工会に無償貸与する理由」についてでありますが、厚岸町商工会の事務所については、（仮称）厚岸町防災交流センターを建設するに当たって、これまで使用していた商工会館を移転、解体せざるを得ない状況になったことを踏まえ、防災交流センター内に新たに商工会事務所を設置してほしい旨、厚岸町商工会から要望があったところであり、本年３月31日には、事務所の利用について、無償貸与してほしい旨の要望があったところであります。商工会事務所の移転の原因者でもあります町としては、地域内における商工業の総合的な改善発展を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的とした、営利を目的としてはならない商工会法に基づく法人で、町の商工業施策と一致する活動をする地域の商工業発展のためにその活動が欠かせない団体であることに加え、その活動に係る財源の大部分を占める人件費について、北海道と厚岸町から助成を受けている団体で、近年では、事業者の高齢化等により商工会員の減少や、厚岸湖北商業連合会の解散など、その運営が厳しい状況にあることを踏まえ、これまで行ってきた商工会事務所への土地の無償貸付けと同様、厚岸町商工会の支援として、防災交流センターでの事務所スペースを利用することについて、無償貸付けを行う必要があると判断したところであります。また、地方自治法では、行政財産の管理及び処分について、庁舎その他の建物及びその附帯施設これらの敷地について、余裕があるときは政令で定める場合において、その部分を貸し付けることができるとされており、無償貸付け等を行う場合は、条例または議会の議決によらなければならないとされております。現在、当町の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、普通財産の無償貸付け等を行う規定はあるものの、行政財産については規定していないことから、行政財産の無償貸付け、または減額貸付けを行うため、この条例の一部改正案を提出させていただいているところであります。次に（２)の「公有財産を商工会に無償貸付けしている実態について」でありますが、釧路根室管内では、事務所の貸付けを行っている自治体は４件で、そのうち無償貸付けを行っている自治体は１件となっております。次に、（３）の「有償貸付けをするとした場合、その金額は幾らになりますか」についてでありますが、貸付け料については、建設費をもとに算定することになり、その金額は耐用年数に応じて貸付け期間で一律にはなりませんが、初年度には、およそ月額10万円になると試算しております。次に、（４)の「家賃収入は受け入れし、補塡するものを助成したほうが町民は分かりやすいと思いますがいかがですか」についてでありますが、さきに申し述べたとおり、年度ごとにおける貸付け料の試算及び予算計上などの事務の煩雑さなどはもとより、その財源の大部分を北海道及び厚岸町からの補助金が占める非営利団体である厚岸町商工会への支援としては、無償貸付けが適切と考えております。私からは以上であります。３点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 滝川

私からは、３点目の「姉妹都市中学生等国際交流事業」についてお答えします。初めに、（１）の「この事業をどのように評価しているのか、また、参加した生徒の将来に与える影響を含め、期待するものは何か」についてでありますが、本事業は、クラレンス市を訪問した中高生が、学校での授業に参加したり、ホームステイを経験することで、英会話によるコミュニケーション能力の向上や国際感覚を持った人格形成を図る点で、大変有意義な事業であると評価しております。この経験は、参加した生徒たちにとって今後の人生、将来を考え、悩んだときに、大きな指針となるものと捉えております。また、厚岸町を担う人材、多様性を大切にする持続可能な地域社会の創り手となって活躍してくれることを期待するものであります。次に、（２）の「今後、事業の継続はどのようになるのか、また、１人でも多くの参加人数を増やすべきと考えるが」についてでありますが、本事業につきましては、周知方法や選考の審査基準、研修内容等の改善を図りながら、引き続き、事業推進に努めてまいります。また、参加者につきましては、自分の目指す姿や目標、目的意識をしっかりと持った熱意のある中学生・高校生が参加できるよう、生徒の自己負担額等も含め、参加人数を慎重に検討してまいります。

答弁　建設課長 堀部

お答えさせていただきます。まず、改修の工法でございますが、道路の劣化が著しいということですので、今段階、オーバーレイ等の補修工事で、現在検討しているところでございます。また、施工時期につきましては、今まだ未定ということでございますが、ほかの道路整備等もありますので、それらの優先順位を決定しながら、年次計画をもって、工事を取り進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設課長 堀部

お答えいたします。現在、オーバーレイということで、あそこの延長が約130メートルございます。幅員が３メートル程度になってございます。財源につきましては、国の補助金を使うに当たっては、路面の調査などが必要となってきます。ですので、現在、町としては、一般財源でのオーバーレイの補修ということで、現在検討しているということでございます。

答弁　建設課長 堀部

お答えさせていただきます。本路線よりも――ほかの道道路線がありますけれども、そちらも、今回の本路線以外に、もっとひどい場所があるということで、北海道から聞いているところでございます。そうしたところを、優先的に整備計画をもって整備しているということでございます。先ほどの町長の答弁でもありましたが、現時点では、オーバーレイ等の全面改修は考えていないということでございますが、通行に支障がないよう、維持管理に努めていくということで、今後、ほかの路線の整備計画を踏まえまして、ご検討いただくよう、北海道のほうにお伝えしていきたいと。また、さらには、北海道と緊密に連携をとって、そういう穴が生じた場合には、速やかに補修していただくよう、お伝えしていきたいところでございます。

答弁　建設課長 堀部

お答えさせていただきます。確かに、道道別海厚岸線から床潭筑紫恋に行く坂までは、何年か前には、そういったオーバーレイをやっているところでございます。町としましては、現状、穴が結構ひどいところがあって、今回、北海道のほうで、補修をしたところでございますが、ほかのところも、先ほど申し上げたとおり、ひどい道道があるということで、それらを含めて、今後、町としては検討していただきたいということで、お伝えをしていきたいということでございます。

答弁　総合政策課長 平下

お答えいたします。今回の議案66号で、今回、条例をあげさせていただいております。内容につきましては……。

答弁　総合政策課長 平下

すみません。貴重な時間を申し訳ございません。今回の議案第66号につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例でございます。今までは、普通財産の無償貸与につきましては、条例のほうで規定がございました。今回、行政財産の無償貸付け、それから、減額貸付けにつきまして、その条項を追加いたしまして、行政財産の無償貸与と減額貸付けできるように、その改正を今回、議会に上程させていただいたところでございます。

答弁　総合政策課長 平下

お答えいたします。今まで、無償貸与につきましては、普通財産につきましては、無償貸与で行われていた経緯がございます。それから、行政財産につきましては、使用許可という形で、無償で対応している例はございます。もう一つ、有償で貸付けることができるのかということでございますが、それは可能でございます。

答弁　総合政策課長 平下

お答えいたします。町長からのご答弁があった内容と、少し重複する部分があるかと思いますが、ご説明いたします。大きく、今回の無償貸与に至った経緯としましては、３点あろうかと思います。まず１点目が、答弁書にもありますとおり、商工会事務所の移転の原因者でもあります町というところで、今回（仮称)厚岸町防災交流センターを建設するに当たって、今まで使用していた商工会を、移転、解体せざるを得なかった状況というところでございます。旧商工会事務所につきましては、平成４年11月に完成しまして、令和５年まで、そちらで使用されていた形になりますので、31年間使用しておりましたが、まだ使用に至る状況にはあったのではないのかなと思われます。今回の防災交流センターの建設に当たって、解体せざるを得ない状況になってしまった状況があったと思います。それから２点目が、地域の商工発展のために、その活動が欠かせない団体ということがあろうかと思います。商工会は、商工会員の指導、相談はもとより、いろいろなイベントの協力もしていただいております。また、青年部が中心となって、夏や冬にイベントを開催するなど、地域活動にも積極的に活動されている団体であると思われます。それから３点目についてでございます。こちらは運営といった部分でございまして、答弁書にもありますとおり、運営の大部分を占める人件費が運営費の半分以上です。半分以上を人件費で占めているのですが、その部分を北海道と厚岸町から助成を受けている団体というところもあります。また、商工会からの要望書にもありましたとおり、商工会員の減少や、厚岸湖北商業連合会の解散など、その運営が厳しい状況になっているということもありまして、こういったことを踏まえ、無償貸付けで行う必要があるだろうと判断したところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。特に、商工会は、第１回目の答弁をいたしましたけれども、その内容に含まれているわけでありますが、商工会館は、地域経済の活性化に大きく貢献する重要な役割を果たしております。公的な団体です。そういう意味において、先ほどからお話しいたしておりますとおり、商工会自体の経営状況は、大変厳しい状況にあるわけでございます。近くでは、湖北連合会が、会員数の減少に伴って成り立っていけないということで、解散した事例もあります。そういう、会員をもって組織をいたしております商工会でありますので、極めて、経営難といいましょうか、厳しい状況にあるわけでございます。このことは、ご承知のとおりだと思っておるわけであります。そういうもろもろの、今日の商工会の在り方を考えるに当たりまして、産業団体の一つとして、やはり今後、商工会を中心とした経済を守っていくためには、このような条例をもって無償にすべきことであろう、そういう決断をさせていただいたところでございます。いろいろな町民の声があるというお話でありますが、町民の方々も、やはり商工会の仕事ぶりを見ておりまして、やはりいろいろと、青年部活動、婦人部活動、それぞれの活動は、厚岸においても、大きな貢献をいたしておる事実もあるわけでございます。減少はいたしておりますが、厚岸町として、商工会は守っていかなければならない経済団体であるという認識に立っておるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　生涯学習課長 車塚

お答えいたします。今、ご質問者がおっしゃられました、今回の「多様性を大切にする持続可能な地域社会の創り手」という部分でございますが、今回のこの事業を行うに当たって、私どもとしましては、やはり参加してくれた生徒たちが、未来の厚岸を担うリーダーとして成長して活躍してもらいたいと考えております。そのときには、厚岸町、この地域社会を担うリーダーとして、活躍していただきたい。そして、もう一方で、どうしても、この地を離れて生活する生徒の方もいると思います。厚岸を離れて、北海道であったり、本州、そして世界で生活していく子どもたち、こういう子どもたちが、様々な価値観の中で生きていかなくてはいけないというところで、多くのことを学んで、自分たちが新しい地域、社会で活躍する、そういう人材になってほしいというところで、今回、このような「地域社会の創り手」という言葉を使わせていただいております。

答弁　教委生涯学習課長 車塚

お答えさせていただきます。今回のご質問者がおっしゃられるように、我々もこの事業を通しまして、やはり、これに関わる生徒は、一人でも多くと考えております。ですが、我々もこれに参加してくれる子どもたちは、この事業に対する思いであったり、将来に向けての目標とか、そういうものを強く持った生徒に参加していただきたいという思いがございます。それに伴いまして、我々も作文等で参加者のほうを選出して実施しているところではございます。それで、ただ一方で、今回この事業は、自己負担としまして、１人10万円を負担していただいております。我々も今回の事業をやるに当たって、保護者の方にもアンケートをとった中で、周りの中でも、自己負担10万円があるために参加したいのだけれども、今回、参加を断念したというお声も、アンケートの中にあがっていた部分でございました。そういうものも含めまして、相対的に審査基準が作文でいいのか、人数が10名でいいのか、そして負担を取るのか否かという部分も含めて、どうしてもここは、いろいろなところと協議をしなければいけない部分であります。その点で慎重にということで、このような説明にさせていただきました。以上です。

答弁　教委生涯学習課長 車塚

今のご指摘ですが、我々も今申しましたように、７年ぶりにクラレンス市に行くということで、不慣れの中でやってまいりました。今後は、また職員の体制等もございますので、ここでは返答できないのですが、担当部署の中で、人員も検討しながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。