国際交流と多文化共生社会

質問　8番 田畑陽美

来月、深川市で初めて野外音楽フェス、農道音楽祭が開催されます。音楽はもちろんのこと、自然豊かなロケーションや地域の人々の触れ合いが魅力のフェスですが、本市の地域活性化につながることを大いに期待しながら、通告に従い、一般質問させていただきます。国際交流と多文化共生社会についてお伺いいたします。多文化共生とは、異なる国籍や民族の人々が互いの文化的違いを認め、尊重し合い、対等な関係を築きながら地域社会の一員として共に生き、互いに協力しながら社会を発展させていくことであり、より豊かな地域社会の実現につながると考えられています。少子高齢化が進む地域社会において、外国人住民は重要な担い手として期待されています。今後も外国人材の受入れ拡大により、地域社会における外国人との接点がさらに増えることが予想されているため、外国人の人権を保障し、地域住民の異文化理解を深めることで、互いに協力し合える関係を築いていくことが必要とされています。多文化共生の推進によって地域社会の活性化にもつなげていくことができることから、多文化共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくことがこれからの時代、子供たちの未来にも重要となってくるのではないでしょうか。多文化共生は単なる理想だけではなく、現実的な課題として私たち一人一人もしっかりと認識していかなければなりません。また、ＳＤＧｓへの取組の加速も影響しているようです。ＳＤＧｓの前提には、「誰一人取り残さない」が掲げられており、目標には多文化共生と関連するものが多く、多様性を尊重し、誰も取り残さない持続可能な社会を実現するためにも、多文化共生が求められていると言われています。総務省では、国際交流や国際協力に加え、地域における多文化共生を地域の国際化を推進する柱とし、地域の国際化を一層推し進めていく必要があるとしています。また、都道府県及び市区町村における多文化共生政策の推進に関する指針・計画の策定に資するため、日本に在留する外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向け、地域における多文化共生推進プランを策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう促していました。しかし、外国人住民の増加、多国籍化、在留資格、特定技能の創設、多様性、包摂性のある社会実現の動きやデジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応することが必要であります。また、社会経済情勢の変化を経た上で多文化共生政策を推進する今日的意識は、多様性と包摂性のある社会の実現による新たな日常の構築や外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献、地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保、さらには受入れ環境の整備による都市部に集中しない形での外国人材受入れの実現などをポイントに、地域における多文化共生推進プランは、令和２年９月に改定されました。今後総務省では、地方公共団体において、今回改定したプランを参照して地域の実情を踏まえた多文化共生の推進に関わる指針・計画の見直し等を行い、多文化共生施策の推進を促進していくとしています。道内においても、多文化共生プランを策定している自治体があり、先日の新聞記事においては、根室市では市内に住む外国人との共生を目指す多文化共生推進プランの2026年策定に向け骨子案が示されていました。多文化共生に向けた積極的な取組を期待するところであります。市区町村には、外国人住民の最も身近な行政機関として必要な政策を着実に推進するという役割もあり、多文化共生を実現させるためには外国人を対象にした様々な支援が必要になってきます。例えば、外国人に対する偏見や不当な差別を地域からなくすために、地域住民を対象にした啓発活動や相談窓口の整備に取り組み、多文化共生の文化を地域で醸造することも大切ですし、また外国人住民と地域住民が対話や触れ合いを通じて交流できる場を自治体がつくることも多文化共生の地域づくりにつながっていきます。先日、倶知安町では、多文化共生を考えるセミナーが開かれ、国籍や民族の異なる人々が地域社会で共に生きる多文化共生の理念や現状の問題や解決策について話し合ったようです。こうした取組も、お互いを理解していく上で大変有効な取組だと感じています。偏見や差別、無意識のバイアスをなくす、世界の異文化への知識を深める、日本の歴史や文化、外国人との接し方について学ぶ、地域のボランティア活動や交流イベントに参加する、地域の多様性を尊重する社会づくりを理解する、お互いの違いを認め合い尊重し合う姿勢を持つなど、取組は様々あると思います。本市においても、第六次深川市総合計画の中で国際交流と多文化共生を推進していくための取組が記載されております。国際交流に取り組む団体と連携し、市民レベルで他国の文化や生活習慣を学ぶなどの事業を実施することにより、国際化に対応したまちづくりを推進していくこと、また、次の時代を担う青少年を中心に国際化に対応できる人材の育成への取組、そのほか、今後留学・就労などを目的とした外国人住民の増加が見込まれるため、外国人が安心して暮らすことができる環境の整備など、多文化共生に向けた取組を行うとありました。本市においても、これまで多くの取組を行ってきていると思いますが、そこで２点についてお伺いいたします。総務省では、平成18年３月に、地域における多文化共生推進プランが策定され、令和２年９月に改定されていますが、本市の多文化共生に向けた取組や考えについてお伺いいたします。２点目、第六次深川市総合計画において、次の世代を担う青少年を中心に国際化に対応できる人材の育成に取り組むとあります。グローバル化が進む中、多様な価値観や文化を尊重し合うためにも、子供たちの将来を見据えた国際交流は大変大切な事業と考えますが、現状と課題についてお伺いいたします。