滝川市議会 平成17年第4回定例会 2005年12月13日
契約の改善について
2005年12月13日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「契約の改善について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、押し問答をしても仕方ありませんので、最後の２件目に入りたいと思います。契約の改善についてということで、まず１項目め、情報への対応についてであります。契約に関係する業者の資格、免許などに疑いがあるとの情報に対して内部だけで結論を判断することでよいのか、迅速に監督官庁に問い合わせることや疑いについて告発することを例規に明示すべきではないでしょうか。
答弁 市長
指名競争入札参加資格者の名簿の管理についてのご質問だというふうに思いますが、登録をいただいている事業者の方々には登録に必要とする資格あるいは免許等の変更、そういうことは当然でございますけれども、代表者の変更についてもみずから届け出を行っていただくということが前提であります。事業者みずからがしっかりと資格要件等を確認していただき、届け出いただくことによって今後とも適切な指名競争入札参加資格者名簿の管理を行っていけるというふうに思っております。これが１件１件登録しているものを現実に確認できるかといったら、何百件であります。それは、難しい。したがって、登録をしているという責任を登録している人も感じてもらって、欠格要件が生じたときには直ちに届け出てもらうと、それがよくわからないということであれば関係監督官庁に照会をしていただいて、それで手続をしてもらいたいものだというふうに思います。今回の案件については、疑惑に当たる実態はなかったということを私どもは判断をしております。このことについては、さまざまなことがあって廃業届を出したがために、北海道庁としても見解の表明ということには至っておりませんけれども、しかし盲点として今のやつは問題があるという感じでは情報では受け取っておりますけれども、しかしこういうことはやっぱり監督官庁としてしっかりやってほしいものだなというふうに思います。
質問 清水雅人
市長、今何百件というふうに言われましたが、私は疑いがあるとの情報に対してです。滝川市にそういう情報が今まで何百件もありましたか。
答弁 市長
今回消防事務組合の案件を名義借り、貸しの事実があるのかどうかと。北海道は、確かに盲点の部分があるのではないかというようなことの表明も一部になされているように私は報道によって認識をしておりますけれども、しかしそれは滝川市としてしっかり調査をして、資格ありというふうに判断をしたことであります。私が言っているのは、いろんなことを想定をして、名簿の管理というのは登録した以上は登録した方が善意をもってやってもらわなかったらいけないと。それから、個々のことについて、今回は１社でありますけれども、個々のことについていろいろ疑惑があるというふうな情報があるのであれば、その情報に基づいて調査をするという、名簿を管理する立場としてはそういう責任はあるというふうに思っております。
質問 清水雅人
個々の情報については名簿を管理する責任があるということはわかりますが、それは当然の話なのです。８月１日ですか、の談合情報で名義借りの疑いがあるという時点でもし空知支庁に調べをかけていればどうだったかと。９月７日に立入調査、これはある市民が空知支庁に言ったと。もし滝川市が同じように調査をかけていれば１カ月早く消防の建物建った可能性高いのです。ですから、これは公共工事の入札適正化指針です、ここには何て書いているかというと、不良、不適格業者の排除に関することということで、不良、不適格業者とは一般的に技術力、施工能力を全く有しない、いわゆるペーパーカンパニー。だから、名義借りも含めた、そういったものをなくしていこうと、排除していこうと、そのためのいろんな努力求められているときに、情報が入って、それを監督官庁にすぐ行けないような滝川市の組織であれば、それは問題だというふうに私は厳しく指摘をしておきたいと思います。次に、第三者についてですが、市は入札から随意契約まで含めて、談合や官民癒着のない公平公正な制度にするために改善を進めています。これは、公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律の遵守から見て当然のことです。しかし、適正化指針のうち、第三者の意見を適切に反映するということについてはまだ具体化されていないと思うのですが、この問題について市長のお考えを伺います。
答弁 市長
適正化指針の中では、地方自治法第１９５条に規定する監査委員を活用するなど既存の組織を活用するということも認められているわけです。したがいまして、滝川市は監査制度の活用などにより入札及び契約の透明性の確保、不正行為の排除に今後とも一層努めてまいりたいというふうに思っております。
質問 清水雅人
今監査委員の名前が出されました。確かガイドラインには監査委員の活用も書かれております。ただし、それがシステム化されているかどうかということが問題なのですが、どういうふうにシステム化されているのですか。市長が依頼したり何らかの行為をしないとそうならないのですが、市民にわかりやすいように、今どういうふうに監査委員が契約制度の特に談合問題、こういうことについて透明性や公正性を期すためにどういうチェック役としてかかわられているのかを伺います。
答弁 市長
監査委員は業務の監査も権限の中にあるわけでありますので、全般にわたるものだというふうに思います。そして、特にこの件についてはということがあれば、市長から監査委員にお願いをして監査をしてもらうというものもあるというふうに思います。第三者機関については、そういうふうになっていますけれども、国で５８パーセントです、やっているのは。都道府県は、ちょっと割合高いです。８１パーセントです。市町村だと３パーセントです。少ないから、要らないと言うつもりはありません。いろんなことで判断をして、第三者機関をつくる方が適切だというふうになったときには、それはつくりますけれども、しかし私は監査委員制度の中で現状においては達成可能であるというふうな認識をしているところであります。
質問 清水雅人
今のご答弁では市長が依頼するという段階が必要だというふうに理解をいたしましたが、そのようなことで理解してよろしいでしょうか。
答弁 市長
そういう場合もあるという答弁であります。
質問 清水雅人
それでは、最後の要旨に入りたいと思います。指名選考委員等が談合に関与する情報が寄せられた場合の対応ということで、１１月２８日の総務文教常任委員会で私は滝川市建設工事等に係る談合情報の対応に関する事務処理要領に指名選考委員関与情報への対応についての記述がない、改正が必要でないかと質疑したのに対して末松部長は、発注者側については指針にないので、改善する考えはない等の答弁をされています。しかし、結果として指名選考委員への事情聴取は、これを準用した事務組合では行われなかったわけで、今の要領では不十分ではないかと。１点目として、官製談合防止法は、第３条のように公正取引委員会が調査し、入札談合関与行為があったと認めた場合に地方公共団体の長などに対して改善を求めることから始まる法律であり、今回のように公正取引委員会に報告する以前の対応については何も記されていないのではないでしょうか。
答弁 市長
広域消防事務組合において行政報告が行われたわけでありますけれども、談合情報が寄せられた後、公正入札調査職員会議を開催をして、指名業者、それから関係職員の事情聴取を行ったところであります。関係職員という中には指名選考委員も含まれているということであります。
質問 清水雅人
もう一度確認したいのですが、消防事務組合で指名選考委員の事情聴取も行ったということなのでしょうか、準用している組合で。確認いたします。
答弁 市長
この職員会議で決めた方針に基づいて、入札業者における事情聴取、それから関連の職員及び広域消防事務組合における指名選考委員、その事情聴取を行ったということであります。
質問 清水雅人
これは事務組合に係る問題ですので、これについてはお聞きをしません。しかし、私は、北條消防長から指名選考委員への事情聴取は行っていません、行いません。これは、公取にやってもらうしかないというふうに直接話を聞いていることだけ述べておきたいと思います。こういう点で、今の要領では発注者側についてシステム化されていないのです。これは、公取が調べなさいと言って初めての中身ですから、全部。公取が調べなさいと言う前のことは、何も書いていません。ですから、必要だということを重ねて強調したいと思います。この件で今市長が消防事務組合ではやられたということなので、２点目については一応お聞きします。今後指名選考委員等が談合に関与する情報が寄せられた場合、事情聴取するということですね。
答弁 市長
公正入札調査職員会議というのを開催をして、その結果に基づいて行動するということであります。
質問 清水雅人
具体的には談合情報取扱要領の方は、事業者側については具体的に事情聴取することって書いているのです。そういう点で指名選考委員や職員については明記されていないので、今後明記するような改正を行っていただきたいことをまず述べたいと思います。それで、最後ですが、今回の問題は事務組合の問題です。しかし、これから広域化がいろんな面で進むと、水道事業もさらに広域化進んで、介護や国保も広域化と、そういう中で事務組合がいろんな契約をこれからどんどんやっていくのです。ところが、渡辺議員の質問に市長が答弁されたように、それぞれは個々に専門スタッフいないから、滝川市がいろいろ手伝ってやる必要があると、力をかす必要があるという中で、今後一部事務組合も含めて入札をうまくいかせる、透明、公正な形で進められるような組織、これはガイドラインにも載っているのです。共同で自治体がやりなさいと。こういうことについて、共同で自治体がということについて市長のお考えを最後に伺いたいと思います。
答弁 市長
一部事務組合における入札執行の透明性、競争性あるいは公正性と、そういうものは十分達成しなくてはいけないというふうに思いますので、これまでも達成されてきたというふうに思いますけれども、さまざまなこれからの事象の中でそれが十分でないという場面についてはやはり改善策が求められるべきだというふうに思いますが、それは今後の状況によるというふうに思っております。
質問 清水雅人
終わります。