職員の健康管理

答弁　市長

さきのご質問にちょっと補足させていただきますが、国勢調査は住民登録とは直接関係ありません。ご質問のように地方交付税は基本的には国勢調査でまいります。国勢調査は、住民登録していてもしていなくても一定の要件を満たせば、それはすべてカウントすると。したがって、漏れのないような調査体制を組んで調査をしているところであります。一部地方交付税の中に、記憶によれば例えばごみ処理あるいはし尿処理とか、ほんの一部だけ住民基本台帳人口が基本になっているものがあります。これは、やはり少なければ少ない、多ければ多いという話でありますから、そういうことも含めて、そしてまた生活の本拠地をここに置いていただくわけでありますから、市民となっていただくという認識も同時に持っていただくために、先ほどお話がありました田中議員のご協力をいただきながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。職員の健康管理についてのご質問でございますが、職員が疾病、負傷、そういうことで療養をする場合には病気休暇によりまして治療に専念してもらうということにしております。療養の状況につきましては、内科系、外科系さまざまでありますけれども、平成１６年は３５件、１人平均３１．６日の病気休暇であります。それから、平成１７年は２４件、１人平均にしますと２５．０日、病気休暇の大半は入院加療という状況にございます。２点目ご質問あったでしょうか、これからですか。（「これから」と言う声あり）

答弁　市長

以上で答弁を終わります。

答弁　市長

先ほどご答弁を申し上げた件数のうち、心の病ということで病気休暇をとって治療に専念していただくという方は、１６年では６件、１７年度では今のところ５件であります。私もこういう件数が滝川は特に多いのかどうかということは、やっぱり心配です。それで、担当職員の情報交換の中で全道的な職員の状況も聞きましたけれども、やっぱりふえているのです、ほかの自治体も。滝川市役所と同様な傾向であります。特に滝川市役所の仕事が厳しくてという特異性は認められません。どこもふえている。時代の変化が非常に速い、あるいは価値観が変化する非常に難しい時代背景もある。そういうことからさまざまなストレスが職員にあるというふうに思います。治療に専念していただいておりますけれども、心の病が理由で退職した職員は今のところおりません。ただ、ご質問のありましたように一定期間治療に専念していただく、しかし１日とか１週間出てきて、また休むと、そうしたらリセットされて、またゼロから始まる。こういうやり方はやっておりません。お医者さんと本人及び家族の皆さん含めて人事担当者がしっかりと面接をして、そして職場復帰が可能であるのかどうかというチェックをし、可能である場合に復帰をするということになる、軽業勤務を含めてなるわけであります。そのときに同じ状況で直ちに再発をしていくと、それによって今度リセットするということであれば、これはまた問題であります。したがって、同じ状況で再発が繰り返されるという場合については、それは継続をするという仕組みにしておりますので、出てきたらリセットされるということではありません。当然のごとくなかなか治癒しづらい病気であるという状況もありますので、発生した場合には病気休暇をとる、あるいは休職をしていただくと、そういうことで治療に専念をしていただく。あるいは、上司を初めとして職場内での支援、産業医への相談、場合によっては他の職場への人事異動を行う。そういうことによって適切な対応に努めているところであります。しかし、何よりも発生を予防することが大切でありますから、職場や家庭でのストレスの軽減あるいは発散が重要、さらに早期発見も大切だというふうに思っております。ことし３月に職員メンタルヘルスケアシステムの冊子をつくりました。そして、職員全員には配布をいたしましたし、あるいは産業医、市立病院の精神科医師、臨床心理士などのご協力をいただきまして、管理監督者を対象にして管理監督のあり方に関するメンタルヘルス研修も実施をしているところであります。なかなか変化の激しい世の中であるだけに、こういうメンタルヘルスだけでなくて新しい仕事に対応できると、そういう職種に応じた能力開発、こういうものも従来の研修制度、単にそれを延長していくという発想でなくて、新しい仕事に対応できる新たな能力開発研修、そういう面でも力を一層入れていきたいというふうに思っております。