町民の健康管理について

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、１点目と２点目について、併せてお答えしてまいります。住民の健康管理に関し、当課での基本健診業務についてですが、七飯町では、若年からの自身の健康管理について、健診を受けるという意識を高め、特定健診につなげることを目的に、平成２８年度より基本健診の受診年齢を七飯町独自に、３０歳から２０歳に引き下げて実施しておりますが、受診率は、御指摘のとおり低い状況であるものと認識しております。受診率向上の抜本的な対策として、２０歳、４０歳、６０歳の節目に健診受診の動機づけとして、特定健診、胃・肺・大腸がん検診、肺炎ウイルス検診、前立腺がん検診、子宮・乳がん検診を、それぞれの性別、年代に適した内容の無料クーポン券をセットにして送付するなどの工夫を行っております。また、平成２９年度から後期高齢者医療制度新規加入者の被保険者証郵送時に、健診の勧奨リーフレットを同封するなどの対応も行っており、さらに健診を受けやすくするため、令和元年度から特定健診の受診料を１，０００円から無料にするなどの対策を行い、受診者の負担軽減を図る取組も行っているところでございます。現在は、コロナ禍において病院に出向いての各種検診等への受診控えが目立つような状況が続いておりますが、今後、受診率向上を目指し、基本健診や特定健診受診に向け、動機づけの対策強化をするとともに、課題改善に向けての創意工夫に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

私からは、国民健康保険で実施している特定健診について、２点目と３点目を答弁させていただきます。２点目の国民健康保険で実施している特定健診の受診率向上についてですが、国民健康保険では受診率向上のため、令和元年度より特定健診の無償化、また、未受診者に対する利用促進を促すため、令和２年度より特定健康診査受診勧奨業務を、国保連合会の事業である特定健診受診率向上支援等共同事業に切替え、健康医療情報の充実を図り、令和２年度の受診率は前年度の２３．３％から２３．４％に、僅かではありますが、０．１％上昇しており、全道順位も１６４位から１４９位に上昇しております。何よりも個々の健康意識が基本でございますので、今後も引き続き健康増進に興味を持っていただけるよう努力してまいりますので御理解願います。次に、３点目の国民健康保険での財政負担での保健師の増員についてですが、保健師の人件費は、繰り出しの対象経費として、一般会計から繰り出しで、国保会計で支弁することが基本とされております。また、保健師の業務は重要かつ多様化しており、現在、一般会計及び国保会計を問わず雇用している状況ですが、増員については、業務の効率化などを勘案しまして、昨年度より保健師を２名、さらに７月にも１名を増員し、体制を強化いたします。以上でございます。

答弁　町長 杉原太

新体制になってからということでございますけれども、いつまでも健康で暮らしていただけるような健康づくりの体制というのはやはり必要なものだと思います。また、いざというときに救急救命体制だとか、そういうものは整ってきているというような状況でございまして、皆さんが、七飯町には医療機関も整っておりますし、そういう部分で安心して暮らしていっているという状況にあるかと思いますけれども、やはり生活習慣病も含めて、日頃の自己の健康管理というものは重要だと私も認識しております。そういう意味で、今後も、どうして検診率が低いのかというようなことを十分に調査とか、研究しながら、皆さんが意識を持って特定健診などを受けられるように、そういうものを創意工夫で取り組んでいきたいと思いますし、これまでも特定健診の受診料の補助だとか、そういうような軽減してきて、受けやすい状況にしてきたということもありますし、それから、４月の広報には、年間の健診のスケジュールだとか、そういうものも折り込んで周知してきているという状況でもありまして、これまでも努力はしてきていると思いますけれども、そこからまた一歩踏み込んで、健康アプリだとか、それから周知の方法、あるいは保健師の増員による保健指導を含めて、総体的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

保健センターの体制強化については、これまで、令和元年度から継続しておりますコロナ感染対策とワクチン接種業務という新たな事業が加わった中で、現状の保健師の人数ではなかなか対応し切れないという部分もございました。それで、国からの新たな事業とかも加わってくる中で、体制を見直しし、各種健診ですとか、先ほど答弁させていただきましたががん検診につきましても、その辺の数値をこれまで以上に強化するために、増員をかけて多岐にわたる業務の推進を図っていきたいということでございますので、その辺について御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

これまで保健師業務も保健予防係と、一本の係の中で業務を、例えば成人保健と母子保健と、子供の健診も含めて、一体化して行ってまいりましたけれども、そこを係もある程度明確化しながら、成人保健のほうに特化できるような人員体制として強化していきたいということでございますので、これまで以上に、保健予防係としては実質１名増員がなされたという考え方になろうかと思いますので、そこに関しましては、受診率強化に向けて前向きに取り組んでいける体制づくりを目指しているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、私のほうから補足説明という形になろうかと思います。受診率が低いと、基本健康診査もそうだし、特定健診もそうなのですが、低いという状況については認識していると、そのようなことを踏まえまして、今定例会において提案させていただいてございますけれども、現在の子育て健康支援課については、子育て支援課と、もう一つは健康推進課と、２課に分けますと。健康の部分については、専門的な分野ということもございますけれども、力を入れてまいりたいという姿勢でございます。そのために昨年から保健師２名、去年は１名、４月から１名、なおかつ７月から１名という形の中で、保健師を増やして健康管理に努めるという形のことをやってまいりますので、その点については、今後、その状況を見ながら判断していただきたいと思ってございますので、そのような形で御理解をお願いしたいと思います。以上です。