市民の健康管理等について

質問　2番 池田真志

議席番号２番、池田でございます。令和６年第４回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。既に１２月に入り１０日以上が経過し、いよいよ今年も残り少なくなってきました。今年を振り返ると、１月１日に発生した能登半島地震に始まり、夏場には線状降水帯や梅雨前線の影響により大雨となり、各地で被害が出ました。また、強い勢力を持つ台風が相次ぎ、その暴風雨によっても各地で甚大な被害が出るとともに、航空機や新幹線などの交通網にも影響をもたらしております。─ 14 ─気温の上昇については、昨年に引き続き記録的な猛暑となり、猛暑日の観測は過去最多となり、熱中症にかかったり体調を崩す方が増加したようです。九州では宮崎県日向灘沖で震度６弱の地震が発生し、これに伴って南海トラフ地震臨時情報が出され、大地震の発生が危惧されました。その後も、東北地方で中規模の地震、北海道においても小規模の地震が発生しております。このような自然災害によって亡くなられた方に対しては、改めて御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された多くの方に対してお見舞いを申し上げるとともに、いまだに避難生活を余儀なくされている方が多いことから、一日も早い復旧・復興を願うところです。このような自然災害による被災や気候変動による異常気象については、地球温暖化の影響が強いと考えますが、この地球温暖化の防止対策については急を要すると考えます。それでは、質問に戻ります。今、平均寿命の延びにより１００歳まで生きるのが当たり前になる時代が来るという考え方により、人生１００年時代と呼ばれるようになり、昭和、平成の時代に比べると、健康寿命についても延びている現状があります。６５歳以上の人口を表す高齢化率は、国では約２９％となっており、３人に１人の割合となっております。三笠市の１１月現在の高齢化率は４６.５％となっており、高齢化が著しい状況となっております。三笠市では、市民の健康維持及び健康増進のための施策として、乳幼児から高齢者に至る幅広い年代に対する各種健診事業や各種予防接種事業などに加えて、介護予防事業などが実施されております。さらには、高齢者の健康増進を図る事業として、コミュニティサポート事業を各市民センターで実施し、外出を促すものとして高齢者バス利用助成事業や高齢者外出支援助成事業が行われており、利用者には好評を得ております。高齢者が罹患する疾病に帯状疱疹があります。最近、テレビのＣＭで頻繁に放送されておりますので、認知度も高いものと思われます。この帯状疱疹は、過去に水ぼうそうに罹患した方が、加齢や疲労またはストレスなどで免疫力が低下したことによって、体内に潜伏していたウイルスが再燃し発症するものです。近年、高齢化に伴い帯状疱疹の発症が増えていると言われております。その症状は、背中や胸にぴりぴり、ちりちりといった皮膚の痛みやかゆみが起こり、その後、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に広がり、眠れなくなるほどの激しい痛みを伴うことも少なくありません。また、発疹が治った後も数か月も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛と呼ばれる後遺症で、患者の７％から２５％に起こり、痛みが続く症状です。ほかに、味覚障害、角膜炎や顔面神経麻痺、難聴など、目や耳に障害が残ることもあるそうです。国立感染症研究所によると、５０歳以上から発症リスクが高くなり、８０歳代までには３人に１人がかかると言われています。最近は高齢者に限らず若い人の発症も増えているということで、既にそこにある普通の病気と言われております。こうした帯状疱疹の予防にはワクチンが有効とされており、生ワクチンと不活化ワクチ─ 15 ─ンの２種類があり、生ワクチンは１回の接種で約８,０００円が必要です。不活化ワクチンは１回当たり約２万円で、２回の接種が必要となります。予防効果として、生ワクチンは約５０％発症を抑え、不活化ワクチンは９７％発症を抑える効果があるということです。しかし、両ワクチンともに全額自己負担のため、高齢者、特に年金生活者にとって出費は大変大きく、接種をためらう高齢者も多いと聞きます。現在、道内でも独自の制度を設けて接種費用の助成を行っている自治体が増えているようです。空知管内では、歌志内市や芦別市などのほか、１０前後の自治体が助成事業を行っており、道内では約７０市町村で帯状疱疹のワクチン接種費用の助成事業を行っております。国は、６月の厚生労働省専門委員会で議論が進展し、国内で使用されている生ワクチンと不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとして、公費助成の定期接種に加える見通しとしておりましたが、その後の動向が見えず、定期接種化の時期は未定となっているものと思われます。そこで最初の質問ですが、帯状疱疹のワクチンに係る定期接種化についての今後のスケジュールがどうなっていくのか、お聞かせください。次に、介護保険サービス事業者に関する質問に移ります。介護保険の保険料については、年齢が４０歳になると加入している健康保険から保険料が徴収されます。年齢が６５歳になると第１号被保険者となり、所得の段階により決められた保険料を納めることとなります。健康保険と異なる点は、介護保険サービスを利用したいときには要介護認定申請を保険者である市区町村へ行い、要支援または要介護の認定をしてもらうことが必要となります。この介護保険サービスを提供する事業者が、何らかの事情により撤退したり、経営状況の悪化により閉鎖に追い込まれるなど、その数が減少している状況が見受けられます。さらに、介護サービス事業所で勤務する従事者については、重労働に加え低賃金という劣悪な労働環境に加えて、介護サービスの多様化の問題もあり、担い手不足の状況も著しいものとなっております。厚生労働省の推計によると、介護を必要とする高齢者を支えるのに必要な人材は、２０４０年度に２７２万人となり、５７万人が不足するとの見通しがされています。このように、地方の介護保険サービスの提供体制が崩れ始め、必要な介護サービスを受けるために他の市町村へ転出する方が増えることで、人口減少に拍車をかけている実態が浮かび上がっています。そこで２つ目の質問ですが、最近、三笠市内の介護保険サービス事業者が撤退や閉鎖などによってなくなったケースがあるかどうかお聞かせください。以上で登壇での質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 池田真志

この通告の質問を出した後に、答弁の中でもありましたけれども、先週の土曜日、新聞報道がありまして、国の方向性が示されてきました。ちょっと私の質問のタイミングがまずかったのかなというふうに考えております。それで、ちょうど国のほうも今、予算委員会というのをやっておりまして、その中で予算が確保されれば定期接種化に向けた進み方が始まるのかなということで、ちょっと期待をしております。それでは、確認したいことも含めまして何点か質問したいと思いますので、よろしくお願いします。まず、市内で帯状疱疹に罹患された方の人数ですが、この１年間ぐらいで何名ぐらいいるか把握されておりますか。

質問　2番 池田真志

今、９５人ということでした。三笠市の５０歳以上の人口が発症する可能性があるということで、１１月現在では三笠の５０歳以上の人口が４,７３５人となっています。３人に１人の割合とすると１,５７８人となりますので、今答弁あった人数からすると少ないのかなという感じがします。この数字が多いということは健康面で問題があるということなので、少ないほうがよかったのかなと感じております。それで、今年の感染症の傾向については、幼児が主にかかるものとして手足口病がありますが、これは夏に流行するようですが、その期間が長引いているということです。それから、インフルエンザや新型コロナについては、例年では１２月頃から流行する傾向ですが、その期間が早まっていると。特にインフルエンザについては、札幌のほうでは注意報レベルとなっているということです。それから、新型コロナについても１０月から来年３月末までの期間は定期接種となって、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０歳から６４歳の方が対象となっています。さらに、新たなワクチンとしてレプリコンと呼ばれるものが加わっておりますが、これは安全性を疑う情報が一部で流れたために、混乱をちょっと招いているのかなと思います。今年は、このほかにマイコプラズマ肺炎、これが猛威を振るっています。マイコプラズマ肺炎は、肺炎マイコプラズマという細菌に感染して起こる呼吸器感染症で、人との接触や飛沫で感染して、小児、それから若い人が発症することが多いとされていますけれども、成人の場合でも感染することがあるということです。このマイコプラズマ肺炎は、検査キットやワクチンの数が少なくて、患者の周りの状況などによって医師が感染を判断しているというケースが多いようです。つい最近のニュースでは、ＲＳウイルス、それからリンゴ病についての感染も増加しているとの報道がありました。このような感染症のワクチンについては用意されている数に限りがあるようですけれども、帯状疱疹のワクチンについては、どの程度の数が用意されているのかお聞かせください。

質問　2番 池田真志

このワクチンについては不足して受けられないと、そういった状況はないということなので安心材料かなと思います。このワクチンの有効期間というのですか、これをちょっと調べたのですけれども、生ワクチンの場合は５年から大体７年程度有効になると。それから、不活化ワクチンについては９年以上だとか、あと１１年以上ということで、かなり長期にわたって効果があるというようなことであります。それで、壇上でも話しているのですけれども、生ワクチンについては１回の接種で約８,０００円、それから不活化ワクチンは１回当たり約２万円で、２回の接種が必要となりますので４万円ほどの負担となると。インフルエンザなどのほかのワクチンも接種するとなると、かなりの個人負担となります。道内では約７０市町村で帯状疱疹のワクチン接種費用の助成を行っており、これからも増えていくものと思われます。対象年齢は５０歳以上としているところが半数以上ありまして、そのほかは６５歳以上となっているところが多い状況となっております。助成内容については、全額助成としているところもありますけれども、ワクチンの種類により助成金額は異なりますが、半額程度で接種できるような内容が多い状況となっております。そこで、三笠市においても接種を希望される方の費用負担が少しでも軽減されるよう接種費用の助成事業を実施すべきと考えますが、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。

質問　2番 池田真志

国の状況もこれからちょっと変わっていくのかなということで、注視が必要かなと思います。それで、帯状疱疹にかかると激しい痛みによって苦痛を与えられるとともに、さらに後遺障害、これによっても長期間にわたって苦しめられると。このことは身体的にも精神的にも大きなダメージとなるのではないかなと思います。このような市民を一人でも多く救済することも、行政の重要な責務と考えます。今、来年度の予算化に向けて査定している最中であると思いますが、何とか帯状疱疹の予防接種の助成について予算化できるよう、善処する方向でお願いしたいと思います。最後に、高齢者の予防接種ということに関連して、新型コロナウイルスワクチンの定期接種について質問します。今年の１０月から始まっていますが、定期接種にレプリコンというのが新たに加わり、６５歳以上の高齢者と６０歳から６４歳の基礎疾患のある方が対象となっています。期間は、１０月１日から来年の３月末までとなっております。このワクチンの接種費用は１万５,０００円程度とされておりますけれども、国が接種１回当たり８,３００円、これを各自治体に助成することで自己負担が最大７,０００円というふうになっております。このことについて、来年度以降の対応について何か変更点があるかどうか、現時点での状況はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。

質問　2番 池田真志

これについても、まだ国の動向が見えないということで、これからもその辺ちょっと注意をしていかなければならないのかなと思います。─ 20 ─これで帯状疱疹の予防接種に関する質問は終了しますので、次に介護保険サービス事業者に関する答弁をお願いします。

質問　2番 池田真志

答弁ありがとうございます。三笠においては、１件なくなったけれども、また新たに１件やっているということで、数は変わらないということで、ちょっと安心するところでございます。これも答弁の中にありましたけれども、ちょうど昨日の新聞報道で小さい記事なのですけれども、今年の春に訪問介護サービスの基本報酬、これが引き下げられたと。それに加えて燃料費の高騰だとかも影響して、本年度上半期の事業所の倒産数、これが過去最多となったというような報道がありました。それで、これについても何点か質問したいと思いますので、よろしくお願いします。まず、現在、三笠市内において、要支援または要介護の認定を受けている方は何名ほどおりますか。

質問　2番 池田真志

その中で、市外で介護保険サービスを受けている方は何名ぐらいいるか分かりますか。─ 21 ─

質問　2番 池田真志

まず、認定を受けている方が合計で９９０名ほどいるということで、１１月現在の市内の６５歳以上の方は３,４００人ですね。この数字からすると、大体３０％ぐらいが何らかの認定を受けているというようなことになるかと思います。この人数に比較すると、市外でサービスを受けている方、これもサービスの種類によって違いますけれども、かなりの方が市外でサービスを受けているというふうに感じました。それで、壇上で述べた介護保険サービス事業者の減少傾向、これがさらに進んだ場合には、介護保険料を納めていても介護保険サービスが受けられなくなる可能性も高くなると。さらには、市外への人口流出も顕著になるかと思われます。このことについて現段階で何か考え方があればお聞かせください。

質問　2番 池田真志

この介護保険サービス事業者に関する件については、要望というよりは問題提起として捉えていただきたいと思います。今後においても何らかの対応をお願いしたいと思います。もう一つ、介護に関連する質問をさせていただきます。厚生労働省では、７月末から８月上旬にかけて介護情報基盤の調査を行っております。介護情報基盤では、介護に関する情報をデジタル化して収集管理、それから共有するためのシステムということで、この基盤を活用することによって、自治体や介護事業所、それから医療機関が利用者の要介護認定だとかケアプランを一元的に管理して、より効率的なケアが提供できるというふうにされております。さらに、このシステムは、マイナンバーとの連携によって利用者本人の認証が簡便化されて、複数の機関が情報を迅速に共有することが可能ですと。情報の重複や遅延を防止して介護サービスの質が向上するというふうに期待されております。この介護情報基盤のシステム移行に関しては、２０２５年度、来年度の末までを期限とされております。さきに述べた調査の結果では、全国の１,７４１市町村のうち１,０５５団体が回答しています。その５６％が２０２５年度末までのシステム移行が困難というふうに回答しております。それで、三笠市の回答の状況はどうなっていたのか伺います。

質問　2番 池田真志

このシステムの導入に対して、７割の自治体でよい取組というふうに評価されております。介護業界全体のデジタル化が進むことによって、より質の高いサービス提供が可能となります。そのためには自治体の支援体制であったり人材育成も同時に強化していく必要がありますので、三笠市においても的確な対応をお願いしたいと思います。これで、私の質問は終了します。