職員の人材確保と健康管理について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えを申し上げます。まず、一点目でございます。本当に人材不足で、国家公務員もそうですし、地方公務員、大変苦戦をしているところでございます。休職者についてでございます。本町についても、今現在、該当者はおります。心身の故障ということであります。長期休暇を有することとして、地方公務員法、これに準じまして本町の条例を定めて、分限処分ということで休職をしているところであります。心身の故障につきましては、医師の診断書により７日以上の療養を有する場合、これは病気休暇として扱います。これにつきましては、最大で 90 日間の療養期間となります。その間に医師の診断、本人との面談を交え、職場復帰を促しているところであります。その 90 日間を過ぎますと、本人の意思を確認しながら休職期間へと移行することとなります。実際に辞令を交付して、休職に入りますと給料が８割と減額になります。そして１年経過をしますと傷病手当へと移行になります。また、休職期間が３年間を経過すれば免職とすることができることなどを本人に説明し、対応をしていかなければなりません。心身の故障については、それぞれ個々の受け止め方や取り巻く環境など、極めてデリケートな点が多く、慎重な取り扱いを行わなければならないように感じているところであります。同様に今後の進路の確認や部署異動希望などの聞き取りも面談の中で行います。本町では職場復帰プログラムを作成してございます。医師との相談や本人の意思を確認し、週数回からの出勤から徐々に職場に戻れるような体制を整えています。休職者への対応や、働き方改革、並びに子育て環境、こういった制度は本町でも導入しております。不備はないと認識しております。こういった制度を活用するにあたりまして、制限するようなこともないと認識しているところであります。２点目でございます。部署ごとに定数といったものは定めておりません。その部署で過不足があるかどうかの判断はしておりません。施策によりまして、その部署の人数が増えたり、プロジェクトが終わったら減らすなどそういったことも繰り返しておりますので、ご質問にありました、部署が偏っているのではないかとの質問もありましたけれども、やはり仕事の内容によっては時期的なもの、あるいはプロジェクト的なもの、そういったものがあって時間外が偏った事実はあったと思います。三点目、職場採用についてでありますが、従来の方法はもとより、先般、近隣町と合同で募集・採用試験を行いました。その結果、４月から１名の事務職員採用が決まったところであります。また、専門職がなかなか来ていただけないこともございます。これにつきましては、学校訪問の実施、町村会試験に加えまして、社会人枠、こういったもので随時、募集を実施しながら職員確保に努めてまいりたいと思っております。また、先月２月に上川管内 23 市町村が連携し、業務に取り組むための「上川管内地域連携協創推進会議」が発足したところでございます。23 市町村が連携する、あるいは上川総合振興局も連携するといった事業がありまして、この業務連携の中に専門分野の人材確保があります。成果が出ることに期待をしたいと思っております。職員数の適正化計画は 60名の実績でありますけれども、今後は 63 名まで採用したい、このような見通しを立てているところであります。加えまして、今後、幌加内高校生が本町役場に就職出来る、このようなアプローチも進めてまいりたいと考えております。以上で終わります。