農業委員会委員選挙

答弁　選挙管理委員会事務局長

窪之内美知代議員の一般質問に対しご答弁いたします。まず、１の件でございますが、選挙管理委員会事務局長会議が留萌市で４月の１４日に開催されました。その中で農業委員会委員選挙に係る投票記載台への氏名掲示が話題提起されております。二、三の市より、公職選挙法第１７５条第１項に定められております投票記載所の氏名等の掲示につきましては農業委員会等に関する法律第１１条において準用されていないため、掲示は当市では行わないというような話が出ました。それで、帰庁後において準用規定がないことを確認いたしまして、６月２３日開催の選挙管理委員会において今回の農業委員会委員選挙における投票記載所の氏名等の掲示につきましては、過去において氏名掲示した事実はございますが、他市の取り扱いを参考とし、法の準用規定がないということで、当市においては氏名掲示を行わないことを提案し、決定しました。これは、法を遵守するということでございます。ただ、一切氏名掲示をしなければ、当日投票所に来た選挙人の中には老人等もいらっしゃるでしょうし、戸惑う方も出てくることを予想し、選挙人への便宜供与として立候補者の告示の写し、Ａの１番、これはＡ３判の４倍のものですから、かなり大きなものです。それを２枚用意いたしまして、そのうちの１枚を投票所内の見やすい場所に掲示していただきました。さらに、Ａ３判３枚を用意いたしまして、これは事務従事者の手持ち用ということで用意いたしました。選挙人より候補者名がわからないなどの話が出たときはそれを提示するように各投票所に配布し、選挙人への便宜を図ったところでございます。今回の第１５回統一農業委員会委員選挙を実施した道内市町村の氏名掲示実態につきまして調査しておりますので、参考までに申し上げますと、１、投票記載台に氏名掲示をしたのが８市町村、２、立候補者の告示の写しを投票所の見やすい場所に掲示したのが５市町村、これは滝川市を含みます。３、氏名掲示はせず、選挙人から要求あれば告示の写しを提示したのが１村、一切掲示をしなかったというのが１市で、これは旭川市でございます。以上、１５市町村でございます。今後の対応についても考えておりますが、質問の最後の中でこの件に関しましてはご答弁させていただきます。次に、２の関係でございます。農業委員会等に関する法律の中に選挙人に対する投票記載台への候補者の氏名等の掲示の周知につきましては規定されていないという点と、この選挙は農業者より農業委員を選出するものでございまして、他の選挙とは違います。地域性の高い選挙ということで、今回の選挙においては選挙人には周知いたしませんでした。ただし、先ほどお話ししましたとおり、投票所内での便宜は図ってございます。先ほどお話のありました公職選挙法第６条、選挙に関する啓発、周知等でございますが、農業委員会等に関する法律第１１条で準用されていないということはおっしゃっておったとおりでございます。その選挙に関して必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないと記載されております。法的には準用規定はございません。周知義務がないということでございますが、今後投票にいらした方々は投票記載台には候補者の氏名掲示は当然貼ってあるということを思っておりますので、次回の選挙までには選挙人に氏名掲示をするかどうかの周知の徹底、その取り扱いについても十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。なお、さきに説明しました他市町村の状況では、当市と同じ取り扱いした４町に確認したところ、いずれも当市と同様選挙人には周知をしておりませんでした。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

先ほどお話ししましたとおり法的なものがないというようなことで、法の遵守をするということで取り扱ったことは事実でございます。後日８投票所における氏名掲示がないというようなことでのトラブルは実際にどうだったのかということも聞き取り調査いたしました。第５投票区では実際に一部そういうような話はありましたけれども、こちらで手持ちで用意した氏名掲示表を見せてほしいと言った方は二、三名だったというようなことです。そのほかの投票所につきましては、Ａ３判の手持ちの掲示自体もほとんどございませんし、必要な方はＡ１判の拡大した大きなものを見て、それを参考として投票していたということで、他の人につきましてはそのまま記載台で自分の思った人に投票したというのが事実でございます。そのようなことで、周知につきましては先ほどお話ししましたとおり法を遵守した結果ということで、確かにご不便はおかけいたしましたけれども、今後においてはこの辺の取り扱いを十分に検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

７月の５日に選挙事務従事者の説明会を開催してございます。その中で、投票記載台への候補者名の氏名掲示は準用規定がないということで行わないということで、選挙人に便宜を図るため候補者の告示の写しを大きく拡大したものを措置するので、投票所の見やすいところに掲示してほしいというお願いはしてございます。今回記載台に氏名掲示を行ったのは９の２転作研修会館でございますが、投票管理者が選挙人に対する便宜の提供のため掲示をしたものであるというふうに考えてございます。他の投票所との均衡を図るため、途中から掲示を取りやめております。これは、選挙管理委員会の委員長が１０時ごろたまたま巡回に回ったときに、飛び飛びに貼られているものを確認したので、それは扱いが整わないので、すぐ撤去しなさいという形で指示したということを報告受けてございます。今後選挙事務従事者の説明会におきましては、十分な説明を行い、聞き漏らし、聞き違いが起きないように努めていきますとともに、選挙管理委員会としましても選挙当日の早い時間帯に確認事項の徹底に努めまして、再び同じようなことが起きないように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

今回記載台に氏名掲示を行ったのは１投票所で、途中から掲示を取り外したことは事実でございます。選管といたしましては、本人の回答文書の中にもそれにより公平性、公正性を欠いたということは考えていないということも答弁してございます。旭川市のように全く氏名掲示等を行っていなかったところもある中、選挙人に不便をかけぬよう告示の写しを掲示したほか、手持ち資料も渡してございます。選挙人より氏名掲示がなく候補者名がわからないなどの話が出たときは、すぐに対応できるように配慮したところでございます。氏名掲示に関する公職選挙法の準用規定がない中、選挙人の混乱を防ぐために適切な設備の配置を行い、さらに選挙人に配慮、便宜の提供を当市の選挙管理委員会は行ってございます。今後の選挙におきまして、選挙人に対し、投票所において取り扱いが異なり、公平、公正性を欠くと疑問を持たれぬよう十分配慮してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

農業委員会委員の選挙人名簿に登載される人数も農家の離農等によりまして年々減少してございます。先ほど何千人というお話がありましたが、今回選挙当時の有権者数は１，３９６人ということで、前回選挙が行われた平成５年は２，２８６人、差し引きしますと８９０人も減少しております。このように大幅な減少により、選挙権を有する者は限定されており、農業委員会委員選挙については一般の選挙とは異なりまして、だれでもその選挙に立候補できるというものではございません。また、投票できるものでもありませんし、その選挙権及び被選挙権には耕作面積等の一定の要件、満２０歳以上とか、３０アール以上持っているとか、６０日以上の耕作従事というものがあります。耕作農民相互の平素熟知の間柄の代表を選出する選挙でありまして、公職選挙法の準用条文も必要最低限のものが定められてございます。さきに答弁しました投票記載所の氏名等の掲示のほか、ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行なども準用されておりません。しかしながら、先ほどお話ししました旭川市は一切氏名掲示等をしなかったということで、各投票所において非常に苦情が殺到したと、困ったということで、次回からは氏名掲示を検討するというようなことを話してございました。このように法を遵守した結果混乱を生じましては、選挙事務に支障を生じかねないので、全国市区選挙管理委員会連合会などを通じ、国に対して法改正の要望を提出するよう全国市区選挙管理委員会連合会北海道支部に働きかけてまいりたいと思います。参考ですけれども、投票立会人の選任につきましても現在これが要望が上がっています。このように農業者が減少している中でその中から、例えば第８の９の２転作研修会館でしたら有権者４７人しかいません。そこで投票管理者１人と立会人２人、合計３人を選ぶというのは、私たちも大変苦労しました。そのようなことも今上がっていますので、同じように国に対して働きかけていきたいと考えております。以上でございます。