２１世紀の街づくり

質問　中田翼

通告書によりますと大型店とまちづくりにつきましては私が最後であると思いますので、なるべく重複を避けて質問させていただきますが、また確認もさせていただきたいと思います。あと、項目的にはちょっとずれることもあるかもしれませんが、ご勘弁をちょうだいしたいと思います。◎１、２１世紀の街づくり１、コンパクトな街づくりについて２、立地企業と地域との共生について３、ポスフールの出店計画について４、広域調整の必要性についてまずは、この厳しい経済状況の中にまちづくりに懸命に励まれておられます田村市長初め所管の皆さんには心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。さて、市長は、その市政執行方針の中で人の輝くまちづくりを基本姿勢といたしまして、滝川市活力再生プランを推し進めていきたい。その重点施策の一つとして、産業振興施策の展開の中で中心市街地を取り巻く状況の変化に伴い、元気タウン計画等を見直し、社会経済情勢を見据えて新たな方向性を検討したいと述べられておられますが、今まさにそのときがやってきたと考えております。日本の地方は、固有の歴史と文化を持った多数の都市が存在していた中で、過去２０年間に交通網の整備でありますとか公共施設や住宅の郊外への拡散化、それらモータリゼーションに対応できなかった中心市街地、そして農村地区へ大型ショッピングセンターが進出されたということは市民の生活を激変させましたし、そのコミュニティを崩壊させつつあることも事実でありまして、滝川市もその例外ではないと考えております。市長はご記憶がないかもしれませんけれども、助役時代に、４年ぐらい前でありましょうか、たまたま私助役室にお邪魔した際に、このようにおっしゃっておりました。中心市街地は東町でもいいのではないかという意見もあるよということでありました。私は、それを聞いて実は非常にショックを受けたものでございました。でも、一方では、そのときに教会でありますとか城でありますとか、市庁舎を中心にして都市機能を周辺に配置したヨーロッパ型のまちづくりがこれからも必要なのかもしれないなということを述べられてもおられました。資料も私いただいたこともあります。また、ことしの３月２２日にたきかわホールにおきまして開かれましたまちづくりフォーラムの総括をされた中でコンパクトなまちづくりの必要性を述べられておられましたことは、市長としては初めてコンパクトシティーということに言及をされたと私は思っております。私は、アメリカ型の自由なまちづくりよりはヨーロッパ型のまちづくりが今の滝川には必要であるということを常々主張してまいりましたから、実は我が意を得たりと喜んだものでもございます。そこで、質問でございますが、市長にとりまして中心市街地、きのうからこの呼び方が何回も出てまいりましたが、中心市街地とは一体どこを指しているのか。まちづくりにとってその中心市街地の役割とは何なのか。いや、もうその役割は既に終わってしまったのだ、もう守るべき価値はないのだということかもしれませんし、それ以前に中心市街地という概念すらなければこれからの議論にはなりませんと考えますので、まずはその点で質問をしたいと思っております。

質問　中田翼

基本についてはわかりました。それで、その中心市街地は、先ほども質問いたしましたが、やはり役割としては残っていると、これからも守っていかなければならないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

質問　中田翼

重要な地域になっていると思うということは、やはりこれからもそこは行政としても守っていくというふうに私は解釈をさせていただくわけでありますが、次にコンパクトシティーの関係でありますが、ローコストなコンパクトなまちづくりを進めていくということは中心市街地があってのというふうにも解釈できますが、それを進めていくお考えはお持ちなのか、もしお持ちでありましたら、それにはどのような取り組みから始めようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。

質問　中田翼

環境に負荷をかけずに今までの投資も損なわれないような形で利用していくということは、今の施設はそのままであるが、これからについては拡散するような形は持っていきたくないと理解してよろしいでしょうか。

質問　中田翼

実は、３点目に１の要旨であります将来の滝川市の目指すものということで書いてありますが、これについてお答えをいただこう、私見でも結構ですからいただこうとは思ったのですが、今お話しされましたので、これについてはぜひ今の市長の取り組みについて、考え方について、特に都市部と農村部の融合といいますか、連携といいますか、その辺の地方都市としてのまちのあり方の見本になるようなまちづくりをこれからも期待をしております。そこで、立地企業と地域の共生についてということに移らせていただきますが、過去滝川市においては進出企業が多くありましたし、これは商業だけに限らず工業等でいろいろございましたけれども、今回につきましては大型店に限定をして質問させていただきたいと思っております。実は、今国会でもはやっている紙芝居でありますが、私もつくって皆さんにお見せしようかなとも思ったのですが、絵が下手なものでやめました。題名は決まっております。「そして街なかにだれもいなくなった」というものでありまして、非常に自虐的な紙芝居でありますけれども、ストーリーはきっと皆さん方ご想像いただけるものと思っております。郊外型大型店は、きのうもありましたが、消費者のニーズと利便性を旗印に出店してくるわけでありますが、近年では実は売り場面積の増加に反比例して、その販売効率は低下しております。しかも、販売総額も伸びないどころか減少にありますことは多くの統計が語っていることでございまして、滝川もその例を見ないと思いますが、大型店自身も利益を確保できない時代になったと言えると思います。そこで、市長は常々協働のまちづくりを提唱されておりますけれども、その大型店、滝川での占有率は７０パーセントを超えておりまして、さらにそれが今回のことでふえると予想されます。それを許すならば、既存商店街は反対に２０パーセントの占有率という中でこの既存商店街との協働のまちづくりということは可能と考えておりますでしょうか。また、反対に、何もまちづくりに協力がない、他都市の例を見てもそういうふうに思われますが、その大型店舗の協働のまちづくりはできるとお考えなのでしょうか。その辺の見解をお聞かせください。

質問　中田翼

そういうお考えをいただきまして安心をいたしますが、私たち商業者も一生活者、一市民であります。そういう観点で私は質問をこれからも続けたいと思いますが、ある都市では出店による固定資産税が２，０００万円の増収との試算がありました。ところが、道路ですとか下水道などのインフラコストははるかにそれを上回るものであったという報告もございました。過去税金等につきまして、これは大型店ではありませんけれども、誘致企業の優遇税制のもとに企業誘致をしたという滝川市でありますから、その実施についてはそのような試算とか見込みをつけているとは思ってはおりませんが、滝川市の過去の大型店出店、西友でありますとかダイエーでありますとか、ビッグハウスも出てまいりました。それに要した道路整備費、街路灯設置費、上下水道布設費、除雪等維持管理費等々、これと中心市街地がそれによって地盤沈下による固定資産税の減額でありますとか未収、今問題になってございますね、それも含めて何か検証したことがありますでしょうか、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

質問　中田翼

今市長はそれによるインフラは当初はなかったということでありますけれども、維持管理につきましては、例えば大型店ができてその地区の住宅街に駐車がふえたり通りが通行量がふえたり、あと除雪をしないためにそこにいろいろな住民とのトラブルがあったり、大型店ではないですけれども、新十津川に橋がかかったために花月町だとかあの辺の住宅街の交通量がふえて道路が非常に傷んできているとか、いろいろ問題もないわけではないのですが、そういうお話でありますから、これはこの辺でとめますけれども、次に雇用の拡大についてもお伺いをいたします。例えば４００名の一時的需要がありますということでありますけれども、その後における競合店との競争によって、街なかの商店街ももちろんでありますけれども、大型店自体も規模の縮小でありますとか廃業でありますとか倒産による従業員の失業でありますとか、そういうことは必至であると思っております。ですから、一時的な需要はあっても、やはり最終的には縮小均衡の道をたどるのでないかと私は危惧するところでもありますし、また正社員よりパート数が圧倒的でありますから、市長はきのう新しい企業が出ることによって賃金は上昇するとおっしゃっておりました。私は逆でありまして、パートがふえることによって総支払料というか、そういうことは減少するのでないかと思っておりますし、たまたまポスフール岩見沢を見てきましたけれども、あの横のトイレの方の通路にいろいろ募集要項が出ておりますが、決して高いものではないと。新しくてということで、応募者が今の時代ですからいるのでしょうけれども、それによって逆に値段が下がっているのでないかというふうに私は感じますし、将来的には従業員数も逆に下がってしまう、その中での雇用の拡大は絶対起きないと思っております。また、雇用の関係でありますと、正月の休み返上、これは非常に大きな問題。たまたま正月文化で休みたいということではなくて、今の家庭は共働きの中で奥さんがパートをされているという中でありますから、これでせっかく正月に家族が集まったのにそれをお互いに祝えないでありますとか、深夜営業、２４時間営業のためにすれ違いが起こってきて、その従事者の家庭の不安というかそういうものが非常に大きくなると考えられております。この雇用については、市長どんなお考えをしておりましょうか。

質問　中田翼

市長今お答えいただきましたが、私はがちんこ勝負の話は何もしておりませんので、商店街の話をしているわけではなくて、家庭と大型店の関係で雇用の関係で聞いたつもりでありますが、それはそれでわかりました。時間がありませんので急ぎますが、今までの話は出店時の大型店の問題でありますけれども、その後の彼らの行動を多くの他の都市の例から見ておりますと、概してまちづくりにはほとんど関心がございません。また、多店化の一つでありますから、お客が減れば撤退するというのは、これは必然でございまして、例えばそのときには商店街が既に疲弊をしていたり、そして大型店の店自体が瓦れきの山と、名店ビルもそれに近いものがありますけれども、そういうような形になってきまして、地域社会をかき乱して、その後は知らぬ顔の半兵衛を決め込むというわけでございまして、そこには市街地の空洞化、治安の悪化、高齢者の不便さと対応など大きな社会的影響がありまして、その後始末にはやはり行政が名乗り出なくてはならない中で、再生は非常に難しくて、人的、財政的なコストがかかって、市民の税金を結果的に使ってしまうのでないかと思われますが、過去の例も考えながら、その辺は市長はいかがでしょうか。

質問　中田翼

そこで、３番目の要旨、共生のためのルールづくりということでありますが、仮に大型店が出店した場合まちづくりに対する応分の役割でありますとか責任や貢献度等義務づけるルールづくりが必要と私どもは考えております。過去において市は考えたことはあるのでしょうか。その考えを大型店出店時に示したことがもしおありでしたら、小さなことでも結構です、お示しください。また、今後についてはそのようなルールづくりを、なかなか市単位ではできないと思いますが、後からそういう問題もいきますけれども、今後についてはそのルールづくりについてはどうあるべきか、市長の私見でもって結構ですので、お伝えください。

質問　中田翼

期待を申し上げます。そこで、ちょっと生臭くポスフールの出店計画についてお伺いをいたしたいと思っております。５月２３日に受け取られました要請文につきましては、私の私見を申し上げて市長のご意見も伺いたいのでありますが、その中にはいろいろ書いてございます。地域経済活性化への貢献をうたっておりますが、地場産物でありますとか加工品の直売を行うということでありますが、これはほかの地区の大型店見てもほとんどそんなことはありませんし、地産地消といいますか、街なかでつくったものは街なかで売るというのが、これが一番経済効率がいいのでありまして、それが地域の活性化、地域の循環といいますか、活性化につながるということであります。店舗建設時に地元企業の入札を参加させるということでありますが、これについては何をか言わんやでありまして、これは傘下企業で決まっていることでありまして、これは建築業界の常識でもございます。その中でもし入札したとしても、大体２０パーセントは下回らなければ建築はできないという中で、そんなことには絶対ならないなということであります。ちょっとご紹介しますと、三笠にできたイオン、まず駐車場からできました。その後傘下企業があそこに入って建物を建てたわけでありますが、その中に地元企業の下請が下、下って孫請が、その孫たちが入っていくわけです。ところが、駐車場ができた中に、そこの駐車場料金を取るわけです、もう建築時から。そうすると、地元の業者は、車を乗り合わせてみんなで行って車を置くと。もうそこから金集めを始めるわけです。そういうことを聞きましたし、そういうようなやり方が彼らは普通でございます。また、固定資産税の還元でありますとか雇用機会の増大ということがうたってありますが、これらについては先ほどお話ししたとおりでございます。人口の増加につきましても、三笠も１００名ぐらいふえたと喜んではいたようでありますけれども、西友につきましては皆さんご存じのように、最初の店長あたりは向こうから何名か来てこちらに住んだこともありますけれども、その後はごらんのようにすべて通勤というか、地元にはいなかったというようなことでありまして、これについても増加は、ほとんどパートでありますから地元でありますから、ないのではないかなという気がいたします。次、地元商業者と協調、連携につきましては、これも他都市では全然例を見ませんし、特に衣料でありますとか食品スーパーとは熾烈な戦いになることが予想されます。これは、中心市街地というか中心商業地だけの問題ではなくして、名前を挙げればりょーゆーさんでありますとか、そういうところが一番戦いになるのでないかと思っております。例えば西町、扇町のりょーゆーがもしそれでなくなったら、あの住民の方々はどこへ買い物に行くのでしょうか、車のある方は行かれるのでしょうけれども、ご年配の方はどこにも行けないということでもあります。これらについて、私はすべて異論、反論がありますが、市長は要請文についてはどうお考えでしょうか。余りそこまでは考えてはいないかもしれませんが、もしお考えがございましたら、これは違うというのがもしかありましたらお教えください。

質問　中田翼

ぜひ賢明なる判断をお願いをしたいと思っております。次に、５月２５日に滝川市商店街連合会として反対決議をいたしまして、その後意見書を出させていただきました。実際商店街の中にもいろいろな意見がございますし、市民の皆さんからも多くのご意見でありますとかご批判もいただいております。議会の中においても昨日のように別なご意見をお持ちの方もありまして、私の説明不足ということで反省もしていることでございますけれども、昨日の市長は意見書の要請については理解をするとたしかおっしゃいました。もう一度この意見書について質問させていただきますが、滝川市の商業者は農業、工業の皆さんと同じように親子世代にわたり滝川市のまちづくりに少なからずかかわりを持ちまして、行政とともにまちの発展に寄与してきたという自負もございます。本来のまちづくりというのは、市長も常々協働のまちづくりを提唱されておりますように、その地域に生活する市民の自治の問題でありまして、そこに大型店が主張する自由な経済活動という市場主義を持ってきてといえども、一方的に土足で踏み込むような、そしてその趣旨を乱すような、まちを壊すことについては絶対許されないものと私は考えます。商業者も滝川市の消費生活者の一市民でございます。すなわち今回の問題を大型店と既存商店街との対峙関係のみで論ずるのは誤りで、滝川市のまちづくりの根幹にかかわる社会問題として考えるべきと考えます。市長は理解をするとおっしゃいましたけれども、もしかして共感する部分はないのでしょうか、いかがでしょうか。

質問　中田翼

國學院用地との関係についてのところは、昨日も議論がありました。きょう道新にも出ておりましたが、これもあの書き方でありますと、さも國學院の存続か中心市街地を守るのかという二者択一の議論のように展開されておりますけれども、これは絶対間違いでありまして、これは別な土俵の問題でありますから、きのうの話の延長としまして私が考えることは、最初の國學院さんとの約束どおり、國學院側は滝川市の考え方を尊重すると言っているのでありますから、その信義を貫いていただきたいということで、これについてはお答えは要りません。最後に、広域調整の必要性についてお伺いをいたします。商調法にかわりまちづくり３法が制定されて、きのうも窪之内さんから出ておりましたけれども、６年が経過いたしまして、それは全く機能せずに、結果はご存じのようであります。現在その改正に向けて検討の動きが出てきているのでありますが、今回につきましてもその前をねらっての駆け込みの出店ということにもなろうかと思いまして、まさにお互い今が正念場ということであります。こんなこと言うことでもないのでしょうけれども、これはご存じのように１５年前の貿易摩擦の解消のための流通の規制緩和が始まりでございまして、それが日本の地方のすべての産業、商業だけではありません、建設業、農業もすべてでありますが、影響を受けているのでありまして、これは日本だけの事情でありまして、ヨーロッパとかそういうのは余り影響がないというか、拒否をしたというか、そういうような形だと私たちは理解しております。大型店の出店に関しては、世界の趨勢としては今ほとんどの国は１９９０年代に入って大型店の乱開発の規制を徐々に強化しておりまして、まちの再生を果たしているというのが今現状でございまして、フランスにおきましては中小商店の保護と都市計画の適正化のために一定面積以上の出店はすべて自治体の許可制になっております。ドイツについては、大型店は都市中心部または都市計画に指示された特別地区にしか立地許可が出ないようになっておりますし、イギリス、イタリアについても同じような規制がされております。アメリカにつきましては、きのう市長も事例を紹介されていましたが、都市中心とかダウンタウンの商店街の空洞化の反省に立って、カリフォルニア州でありますとか幾つかの州では開発許可制をとってきているというのもこれまた事実であります。あと、日本におきましても全国的に調整をする動きが出てまいりまして、福島県では商圏が複数の市町村にまたがる大型店の進出については自治体や住民側が調整、建設予定地の変更を勧告できる条例を制定する方針を決定したというのがこの段階であります。長野県でありますとか福岡県、埼玉県等では、ゾーニング手法での対応や商店街との調整を行える条例制定への動きがあるということでございます。このような法整備が北海道にもぜひ早急に必要でないかと思っておりますが、広域調整について市長はどのようにお考えでしょうか。また、北海道へ、岩見沢もそうです、室蘭もそうです、小樽もそうです、苫小牧もそうです、そういう市町村との連携の中でこういう条例をつくるということについての働きかけについてはどうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

質問　中田翼

ぜひお願いしたいわけでありまして、今回も滝川市でなければ砂川市に出る、砂川市だめなら赤平市に出るなんていうことで、おまえら都市間競争に負けてしまうなんていうおどしには広域調整するとなかなか乗りづらくなるということでありますから、ぜひ市長の行動を期待申し上げます。こんなところで質問については終わらせていただきますが、先ほど示しました商店街の意見書は、実は昭和２１年生まれ、市長の同級生、友人の一人が書いた文書でございまして、友人の訴えにもぜひ耳を傾けていただきたいと思っておりますし、この２１年生まれというのは監査委員もそうですし、こっちにも何名かおられます。今花の２１年組といいまして滝川市をリードしている方々ばかりであります。市長はせっかくそういうお友達をお持ちでありますから、ちょっと肩の荷を抜いてその方々と酒を酌み交わしながらまちについて、このごろたしか余りしていないような気がいたしますので、お話をしていただきたいと思っております。滝川市の住民は、２１年組を含めて大型店がすべて歓迎だということにはきっとならないことだと思っておりますし、また市長が選ばれました深村助役から始まりまして収入役、総務部長、各部長、各課長がおられます。ぜひ同じ目線でこのまちづくりについて話し合っていただきたい。目的は同じでありますから、きっといいアイデアが浮かぶことと思います。そういうことを私は期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。