商業振興

質問　中田翼

共産党さんの３人の鋭い質問が終わりまして、お見受けいたしますと、理事者側は何かお疲れのようでございますけれども、メーンディッシュが終わった後はデザートだけでございますので、私の質問にもお答えいただきたいと思っております。私は、産業振興について二つの項目で質問させていただきますが、合併等の今までのような高い議論の中にこの問題が消されませんように、また先送りもされませんように、納得のできるお答えをちょうだいしたいと思っております。では、質問に入る前でありますが、この経済不況の中、私ども商業界の活性化のために、滝川市経済部を初め、総力を挙げていろいろとご努力、ご支援をいただいていることに深く敬意と感謝を表するものでございます。◎１、商業振興１、固定資産税・都市計画税の条例減額制度について２、滝川市商工業振興条例についてまずは、固定資産税、都市計画税の条例減額制度についてでありますが、去る５月１９日に総務文教常任委員会におきまして、平成１６年度の主な地方税制改正について報告がございました。個人事業税の均等割の見直しでありますとか、老年者控除の廃止等の報告をいただきましたけれども、最後に固定資産税、都市計画税の条例減額制度の創設がされたという報告がありました。しかし、せっかく優遇措置が出ましたのでありますけれども、当滝川市としては、全道的に他市もこれを行わないから、横並びで商業地の固定資産税の引き下げはしないよという発言でありまして、それもあっさり言われたものでありますから、実は私もあっけにとられたわけでありますけれども、これはちょっと質問しておかなければならないなということで、この税制について質問させていただきますが、その前にちょっとこの税制について私なりに説明をさせていただきますと、間違いがあればぜひご訂正もいただきたいと思いますが、固定資産税、不動産取得税のベースとなります固定資産税評価額は平成６年度に公示地価の７割の水準に引き上げられたのでありまして、その後地方商業地では空洞化現象などから急激な地価の下落が進行しましたことは皆さんもご存じであろうと思います。これが私たち納税者の負担感を強める結果となっていると考えます。しかし、行政側は、これは滝川市に限らないわけでありますけれども、この固定資産税が市町村税の税収の大きな部分を占めているものでありますし、しかも非常に安定した税収でありますし、徴収もしやすいということもありましょうけれども、財政難を理由にその負担率の引き下げに難色を示してきているということも、今自分がこの議会の立場では理解もできます。しかし、平均負担率というのがございまして、これを各地がそれぞれまちまちに定めているわけでありますが、砂川市は５８．８パーセント、岩見沢市は６０．３パーセント、千歳市５６．０パーセント、美唄市に至っては４６．２パーセントという中、当滝川市は６７．０パーセントと道内３４市中、上から６番目の高い水準にございます。これは、商工業用地も含めての数値でありますから、純然たる商業地だけの数値はまだまだ高くありまして、ちなみに私の栄町地区では８１．３パーセントにもなっております。これが土地が高いということにもなってくると思うのでありまして、地代、家賃に響いてくるわけでございます。こういうことから、これをもとに質問を行いたいと思いますが、まずこれだけ下落している商業地における高税額に対する市長の認識、見解についてお答えいただきたいと思います。そして、２番目として、他都市と比べて明らかに高い負担率の算定基準とは一体何なのでしょうか。どのようにして決定するのでしょうか。これについてもお答えください。その適用地区の範囲とは、どこまでのことをいうのでありましょうか。そして、この条例を適用したときの減税額の試算は持っているのでしょうか。というようなことの種々の検討が去る５月１９日の委員会の報告の前に実際庁内で行われていたかについてお伺いしたいと思います。次に、滝川市商工業振興条例についてお伺いをいたします。その総則をちょっと朗読させていただきますと、本市における商工業が市民生活の向上と市勢の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、企業の自主的な努力を助長し、企業の近代化、合理化及び協業化並びに企業の立地及び振興を促進するため、その健全な発展に必要な助成及び融資を行い、もってその育成振興と雇用機会の拡大を図る、このようにございます。確かに条例制定時期におきましては、企業誘致が非常に盛んでありまして、我々市内事業者も活発なときでありましたから、適切なものであったと考えられますけれども、現在この経済環境の中では時代に十分な対応ができていないと考えます。ほぼ死文化しているものもあるようでございます。特に郊外大型店の進出につきましては、大店法の廃止の中、出店規制ができなくなってきたこともありまして、もちろん消費者の利便性からも、私どもは大型店との共存共栄を図っていくことでまちづくりを行っていくことに努力しているものでありますが、しかし現状におきましては、各組織が例外なくアウトサイダーの問題、すなわち組織の未加入、脱退問題で苦慮しているということに行政はお気づきになっておりますでしょうか。固有名詞は避けますけれども、東町の大型食料品店、滝の川の同じく大型食料スーパー、そして国道１２号、３８号バイパス沿線の大型スーパーでありますとか、紳士服、靴の大型量販店、また商店街にありましては、中型の生活医薬品店、また本部直営のコンビニエンスストア等がそれに当たりまして、数に限りがございません。もちろん商工会議所でありますとか商店街では、組織への加入要請の働きかけを行ってきておりますが、ほとんど効果がございませんで、逆に脱退企業がふえているというのが現状でございます。しかし、市長が常に提唱されております協働のまちづくりの観点からも、進出企業は環境サービスの整った当市に入ってくるわけでありますから、権利を享受する片側には義務の履行という関係におきましても、適正負担でありますとか地域貢献を求めるべきだと考えますが、これについてはいかがでありましょうか。しかも、市は進出基準に対して、事務所の届け出でありますとか建築確認申請等でいち早く知る立場にございますし、接点、話し合いの場が持たれるわけでありますから、まちづくりに対する彼らの連携、共同の重要性を彼らに訴えて、進出企業に対して行政指導を行うべきと考えます。そこで、その規範となります市条例ということでありまして、時代に合った、すなわち商業組織に加入、協力、負担の規定を加えるような見直し改正につきまして、次の２点でお伺いをいたします。一つ、同条例に対する現状認識はいかがお持ちでしょうか。そして、まちづくりの視点から、行政による調整、指導等の条例制定化に向けての市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。以上、２点であります。

質問　中田翼

今市長から答弁をいただきました。まず、条例の改正についてでありますが、今市長からもちょっと出ましたけれども、世田谷区でこの条例を去る４月１日に施行いたしました。まだ期間がたっておりませんので、効果については期待をできるものがないかとは思っておりますが、それは思っているということで、情報として受けとめておられるかどうか、それをまずお聞きしたいのでありますが、市長の言われますとおり、強者を弱くするということについては、私はそういうことは考えておりませんで、先ほども申しましたとおり、まちづくりはやはり共存共栄の中でやっていかなければならない。それについては、権利の分ばかりこちらから与えている部分があって、義務を果たしていただけない部分があるのではなかろうかということで、そういうことに対してやっぱり呼びかけをして、我々ももちろんするわけであります。これは、商店街だけの話ではなくて、市税を使う中でのまちづくりの一環でありますから、その中で今市長もおっしゃっていただきましたけれども、調整をしながら働きかけの一角というようなお話もいただきましたので、これからについてはそういうような形で、別に条例ができたからといって罰則規定もあるわけではありませんし、どうということはないのですけれども、そういう意思がある中で話し合いが進めば一番いいかなということでございまして、これについてはこれからも効果としては期待したいと思っております。これについては１点だけ、その情報をお持ちかどうかお聞かせください。それから、固定資産税の関係でありますけれども、固定資産税でありますとか都市計画税というのは目的税の性格を持っているのではないかなと思っているのでありますが、これをがらがらぽんで税収の一部として福祉ですとかほかの方に回していいものかどうか、この辺どういう認識をされているか私もわかりませんので、お聞かせいただきたいと思っております。私がこれを出したということは、もちろん税金が安くなればこれにこしたことはないのですけれども、実はそれを言いたいわけではなくて、これを機会に地域間の公示地価の評価の見直しというのが、確かに行ってはいるということでありますが、今の商業地区としての２４２ヘクタールと東町地区の商業地区と格差が大きいのではないかということがあるわけでありまして、非常に不公平感を我々は持っているわけでありますが、これを幾らかでも是正することによって、それで商業地区が下がれば、これが資産デフレの解消といいますか、将来的には土地が動いて商業界の活性化にもつながるということが考えられるのではないかということで、公平化に向けてご努力をいただきたいということが趣旨でございますので、この辺につきましてもう一度市長のお考えをお伺いしまして、質問を終了いたします。