滝川市議会 平成17年第4回定例会 2005年12月14日
コンパクトな街づくり(商業機能の再構築)
2005年12月14日、滝川市議会の一般質問で、中田翼議員が「コンパクトな街づくり(商業機能の再構築)」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 中田翼 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 中田翼
窪之内議員よりバトンタッチをされました中田でございます。通告に従いまして、質問を行います。早いものでありまして、きょうで12月も中旬となりました。ことし一年を振り返ってみますと、名古屋万博が開催されました。私ども新政会も視察をしてまいりましたけれども、予想を上回る入場数で活況を呈しておりましたし、増収増益の世界のトヨタを中心とする関西中部経済は非常に好調であります。また、東京では人口の都市部回帰で都心部地価は高騰し、マンションやホテルの建設ラッシュでありまして、第2のバブルの様相を呈してきているようにも考えられます。このように中央からは非常に元気なメッセージが送られてくる中でありますけれども、北海道はどうでありましょうか。駒大苫小牧高校の連覇はあったにせよ、そのほか朗報というのは見つからないような状況であります。札幌の経済につきましても余り好調とは言えませんし、地方においては過疎と高齢化が進む中、活力が失われつつあります。滝川市におきましても例外ではありません。行政と市民が協働の精神で日夜努力をしているにもかかわらず、その環境は低調のままであり、今まさに頑張りどきと考えられます。さて、私は6月の議会におきましてコンパクトシティの実現に向けて種々の質問をさせていただきました。その答弁として田村市長は、私ども議会の期待していたとおりの高い見識と熱い思いでまちづくりを語っていただきました。また、課題につきましてもみずからに宿題を課せられまして、それについては後ほど私の質問に十分なお答えをいただけるものと確信をしております。そんな意味合いからも、平成17年末でのことしのおさらいといいますか、確認を幾つかの項目でさせていただきたいと考えます。市長は、6月の議会の答弁の中で、コンパクトなまちづくりとはその都市経営において環境に負荷をかけず、かつローコストなまち、すなわち投資した社会資本を生かせ続けることにある。それには、商業機能の再構築、街なか居住の推進、公共機能の再集積が必要と訴えられましたので、この3点に絞って今回お伺いをしたいと思っております。◎1、コンパクトな街づくり(商業機能の再構築)1、ポスフール出店要請に関して2、街づくり条例に関して3、中心商業地活性化に関してしかし、その前に、どうしてもこのまちづくりに否定的な要因となっておりますポスフールの出店要請に関して確認をしておきたい事項がございます。昨日も答弁をお聞きしておりますと、どうも市長はやや原則論での展開が多かったように感じられておりまして、どうか建前でなくてもうちょっと本音で話し合ってみませんでしょうか、お願いを申し上げます。市長という立場がございますから、その辺も考慮してのお話となりますが、5月23日にポスフールの出店要請がなされまして、商店街連合会は直ちに反対を決議し、商工会議所も反対表明をする中、滝川市はその動向をしっかりと注視すると市長はお話をしておりました。しかし、きのうの答弁では、実は何もなかったのだということをお話しされておりましたけれども、あれから半年間たっているのです。音さたなしというのは、ちょっおかしくないかなという気がします。これは、こちらの事情ではなくて、向こうで何もなくなったという、そういうことももしかしたらあるのかなということであります。そこで、一方的にこちらで待つのでなくて、情報収集の手だてを考えたことはなかったのか、またそれが必要とは考えなかったのか。以前の西友の関係からいいますと、情報集めを総務部長を中心に行っておりました経緯も知っておりますので、その辺が私どもは疑問でありますが、それについてまずお答えいただきたいと思っております。
答弁 市長
経済回復の状況は、地域間格差がますます大きくなる時代の流れだなというふうなことをしみじみと最近感じます。こういうふうに全国平均的な経済回復が進んでいかないという時代の中で、いろんなことを国政の責任として追及していくということだけではなくて、やはり行政、企業、市民が一体となって、この地域をどうしていくのかということを真剣に協働の中で考えなくてはならない時代でもあるというふうに思っております。ご質問のポスフール出店要請についてでございますが、ポスフールの関係者も名刺を持って市長のところには来ております。残念ながら、アポイントをとって来てくださったわけではないので、名刺が置いてあったということだけでありますけれども、一方昨日のご質問にもお答え申し上げましたように、学校法人國學院大学とポスフールの間では具体的な協議が行われているようであります。國學院短期大学もしくは学校法人國學院大学と滝川市長、この間それでは全く会っていないのかというと、会っていないわけではありません。しかし、ポスフールの出店問題に関して協議をするという意味で会っているということではありません。私は、まずはポスフールの出店に関しては、土地を持っている学校法人國學院大学と株式会社ポスフールの間での、まず第1段階は当事者間の問題であるというふうに思っております。しかし、ことしいろんな団体の皆さん方のご意見をお伺いをし、ポスフールが出店した場合のさまざまな影響を含めて情報提供させていただきつつご意見をいただいたのは、國學院大学からきっと協議、意見を求められるということがあるのではないかと。それは、十分ご存じのとおり用地買収費について寄附をさせていただいたという関係がありますから、何らかの意見を求められるのではないかと、別に法律上は求めなくてもいいわけでありますけれども、そういうことについて、それではちょっと待ってくださいと、少し時間をかしてくださいということにもならないのかなと、そういう立場から意見を求められたときには適切な意見反映ができるということでいろんな団体のご意見お伺いをしているという状況であります。
質問 中田翼
その経緯につきましては、前にもご説明いただいたのでわかるのでありますけれども、國學院大学側は学校用地の賃借については滝川市、経済界、市民の意向を尊重し、判断するというコメントがたしかあったはずでありまして、一方では先ほど市長もおっしゃいましたけれども、ポスフール側との交渉があるという観測が市側にはあるということ。しかし、お会いはしてもその話はしていないということでありますけれども、それで果たしていいのかなという気がしているのでありまして、出るの出ないのという話ではなくて、もう少し、どういうような経緯で向こうから話があるのかぐらいは聞けないものかなという気がいたします。というのも、例えば國學院の現在の経営状況は、数字的には学生数は足りておりまして、たしか資金繰りではまだ、まだという言い方おかしいですけれども、二、三年は十分あるのだという話があるわけでして、それだけにポスフールに限ることは土地利用についてはないという中で、ほかでその土地から収入を得るというか、そういうような利用の仕方を考えてあげるというか、そういうことがまだ猶予があるのでないかなという気がするのです。そういう意味では、こちらから協議、検討といいますか、働きかけも必要でないかなと私は思うのでありますが、それと一緒にもう一つ聞いておきますが、土地所有者にアプローチ、きのうはあったかなかったかわからないみたいな話でありましたが、それについてもやはり聞き取りぐらいするのが行政としては普通でないかなという気がするのですけれども、その辺も含めてどうお考えでしょうか。
答弁 市長
國學院の4年制を前提とした2万坪の土地については、かつてあの土地を固定資産から流動資産に転換をしたいという打ち合わせもあったわけです。そのときに当時の市長として決断をしたのは、それは余りにも影響が大きいから思いとどまっていただきたいと。ただし、短大を経営していく、それを長期的に安定したものにしていくためには赤字相当分を含めて新たな対策を打たなくてはいけないと。その経費として合計2億円補助金を出させていただいた、寄附金を出させていただいたわけであります。こういう経過の中では、実は短大を含めてあの土地はどうあるべきかという議論はさまざま重ねてきたわけです。しかし、短大が永続的にあの土地を使って将来のことについて実行できるという環境条件にはなかったわけです。いろんなプランは出てきました。しかし、決断をして実行するというプランには至らなかったわけであります。そういう過程の中では、滝川市も参画をさせていただいて、いろいろ議論させていただきました。今までそういう意味では、あの土地利用について市は一切かかわりを持たず、何の協議もやってこなかったということではないということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。そして、今あの土地をめぐって、確かにポスフールだけではないかもしれません。私はそういう情報はわかりませんけれども、きっとそうではないのだろうなというふうな感じもいたします。そういう意味では、そういう実態があれば國學院には選択性があるのだろうというふうにも思いますけれども、今あそこで一番行政として頭の痛いことは何かと。一般の大型店が立地できるところに立地するわけですから、今の法律の中では自由なわけです。届け出制で、市長は何らかの意見を言う、その意見も環境問題とか限られた部分の制約した意見しか言えないと。基本は、立地自由であります。なぜ頭が痛いかというと、滝川市は國學院を誘致をして、そしてその國學院は高等教育のかなめとして非常に活躍をしてくれている。滝川市を全国に売り出すという役割でも極めて高い役割を果たしてくださっている。しかも、地域経済には少なからず大きな影響を持っている。その國學院大学の長期的安定的な経営策と絡んでいるからであります。こういうことがなかったら、恐らく中田議員が思われているような結論を滝川市長は直ちに出すでありましょう。そういう意味で、総合的に考えなくてはいけない課題であるというふうに申し上げているのであります。
質問 中田翼
そのように私に振られたわけでありますけれども、私ももちろんそういうことは、63年人間やっていますから、滝川にずっとおりますから、そういうことは十分承知の上で、自分の立場もあってお話もさせていただいているのでありますが、先に商工会議所の関係もお聞きした上で私の話もさせていただきますが、反対を商工会議所が表明をしております。その中で、商工会議所、経済界と行政との話し合いという部分、合意という部分では、私も会議所の常議員でありますから、一部中身を聞くわけでありますけれども、この問題について話し合いをしたことがない。チャンスをつくっていただけないというような、そういうような雰囲気のお話を会議所の三役はするわけでありまして、そういう機会を何か理由があって持てなかったものなのか、持ちたくなかったものなのか、会議所側の考え方が違っていたものなのか、我々常議員といいましても会議所では一般の議員と同じでありますから、見ておりますと会議所のトップと市役所のトップとの間に何かすき間風があるような、これだけだったらいいのですけれども、これ以前の問題から何かあるような気がしてならないのです。その辺の感情の行き違いというか、そういうことは私はあるのでないかなと思うのでありますが、そういうことで結論がおくれても不幸になりますので、その辺については市長、どうお考えでしょうか。
答弁 市長
別に商工会議所と行政の間にすき間風があるなんていう認識は、全然持っておりません。経済団体、地域団体を含めて、9月に集中的にデータを整備して、そのデータを含めて9回にわたりまして15団体のご意見をお伺いをいたしました。それは、単に大型店問題ということだけではなしに、中心市街地及び現在持っている商業の課題、今後の中心市街地の活性化のあり方、そして大型店問題についてご意見をお伺いをしたわけであります。その中でも、滝川商工会議所及び江部乙商工会と15団体の中でご協議をさせていただいております。ただ、このときは、会議所三役ということではありませんで、所管事務局同士のいろんな意見聴取という中身であります。滝川市としては、新たな元気タウン計画を時代に合った形でつくらなくてはいけないということでこれは詰めてまいりましたし、一方商工会議所としても今盛んに進めております新たな活性化策ということが当時からいろいろ議論されておりました。燈プランということで、間もなくまとまるようでありますけれども、こういう経緯の中でトップ同士、やっぱり目的を持って協議をしなくてはいけませんから、そういう中で考え方を持って会いましょうということでありまして、別にすき間風があるわけでも何でもなくて、経済の問題はまずは経済団体との密接な協議が必要であるというふうに思いますから、これからまとめていく段階ではいろいろ協議をさせていただくことがあるだろうというふうに思います。ただ、ポスフールのことについては、商工会議所さんは基本反対という表明を新聞報道によって知り得ておりますけれども、どういう形でポスフールの出店の関係が事態が展開していくのかわかりませんけれども、滝川市長としては滝川市長としての意見、判断はありますけれども、さらに協議が必要であれば意見を聞く、打ち合わせをするということは間断なくやりたいというふうに思っております。
質問 中田翼
今お話を聞きますと、絶対そんなことはないということでありますから、私の危惧で終わるのでしたら、これは非常にありがたいことでありますが、私が今思っているのは、こうやって質問することがやぶ蛇になるのでないかという自問もしながら質問しているわけでありますけれども、ポスフールは大学側の受託というか決断を待っている。その大学は、市と経済界の意向を尊重すると言っている。その市は、市民の意向を十分に聞くと言っている。そして、今そういうことはないと言いましたが、経済界とこの件に関しては合意というのか、そういうのがなされていないと。何か三すくみのような感じがしてならないのでありますが、この中で市長はどう行動していこうとしているのか、実は我々は見えないのです。というか、私には理解ができない部分があります。もしかしたら市長は、私の理解を超える部分で、それは水面下か上かはわかりませんけれども、きょうは14日でありまして、大石内蔵助の討ち入りのときでありますけれども、あのような形で何か深い読みが実はあるのでなかろうかというふうにも思っているのです。市長は、私が先ほど言った裏返しになるのですけれども、そういうことで何かこれでお答えというかコメントがあればいただきますし、なければ次に続けたいと思っております。
答弁 市長
私は極めて単純な人間だというふうに思っておりますから、別にそれほど奥深く何かがあるというつもりはありません。もし奥歯に物が挟まっているような表現で聞こえるとしましたら、それほど大きな課題であるというふうにご認識をいただきたいと思います。ご案内のように、世の中イエスかノーかで、最後はイエスかノーかに収れんするにしても、その経過の中ではさまざまなことが判断されなくてはいけないのが世の中の常でありまして、これはご理解をいただきたいと思います。ただし、これは明確に申し上げておきたいというふうに思いますのは、土地は法人の土地であります。そういうことを前提に物事が進んでいくのが世の中の常識でもあるというふうに思います。そのときに、何度も申し上げましたけれども、滝川市が財源を寄附したという立場、そしてまた國學院大学の長期安定的な経営と、そういうことも考えながら、なおかつ、ごくごく当たり前のことでありますけれども、中心市街地を初め既存商業振興との関係ということをバランスよく考えなくてはいけないと。そういうことがどうも不明瞭だという感覚で受け取っていただいているようでありますけれども、そういう立場ではいずれ意見を表明せよということは、ある適切な時期にはしっかりと表明させていただかなくてはいけないというふうに思っております。
質問 中田翼
意見を求められたときにと、それもわかるのでありますけれども、その前に、先ほども言いましたけれども、経済界と滝川の意見が同じにならなければならない、その場で市長としての立場で申し上げるということだと思うのです。それで、私としては、経済界といいますか、商工会議所との話し合いが十分できていないのではないかなというふうに危惧をしているから、先ほど質問したわけであります。それと、4番に入りますけれども、市民の声ということでありますけれども、先ほど市長は15団体からいろいろなご意見を聞いた。しかし、それは大型店だけの問題ではないと。当然そうだと思いますが、では大型店だけの問題に関しては意見の集約はできているのか、それが分析されているのか。一部アンケートという話もありましたけれども、あれについてはどのような形になったのか、立ち消えだから立ち消えでいいのか、いや、やめました、もともと計画を立てていなかったのだからしなかったというのか、その辺と、それとそれを受けて庁内連絡会議というのを大型店に関してつくったと思うのですが、これについてはどのように開催をされて、どのような意見が市長に具申されたのか、その辺も含めてお話をいただけますか。
答弁 市長
市民の意見の中で、大型店についてはいろいろご意見をいただきました。例えば郊外と中心部のバランスをとったすみ分けが必要であると。市場原理の中、大型店は出るべきだと。あるいは、市民はこういう物の見方もしているのかなというふうに思いますが、大型店舗との関係において短大には長くいてもらった方がいいと。あるいは、消費者の立場ではもろ手を挙げて賛成とはならないというご意見もあり、一方既存店をつぶすという意味では進出はこれ以上どうかと。あるいは、そういう意見とあわせて、地場産品を扱うなど条件をつけてみてはどうなのだと。さらに、これは商業関係団体のご意見でもありますけれども、郊外に広がるとインフラコストが上がる、あるいはまちが広がっていく、そのことによって住みづらいまちになるのではないかと、まちづくり条例を制定してはどうかというご意見などがあります。当然こういうご意見を総合的に判断をしながら、意思の決定が求められる場合には何らかの意見反映をするということになります。それから、内部組織でいろいろ議論しておりますけれども、これは先ほどご質問のありましたように、事態が生じてそれから検討を始めますということではないのではないのかと。これは、短大問題絡んでいなかったら、それでいいのです。きのうのご質問にありましたように、ぐずぐずやって、まちづくり3法ができ上がった後でやったらいいのではないかと。それが許されるかどうかは別にして、そういうことでも案外いいのかもしれませんけれども、そういう展開になったときにぐずぐずということにはやっぱりいかないのではないかという私の判断であります。そうすると、いろんな問題が生じてくるであろうと。その問題をどういうふうに大店立地法上意見を言えるのかと、どういう環境にどういう影響を与えて、例えば交通上どんな問題があって、それはどういう形で意見反映するのか。そもそも問題は何だということで意見集約する必要があるということで、内部的にも組織をつくって問題点の把握をやったということであります。これは、いろいろ問題は出てきておりますけれども、大店立地法で意見を言う場合に、それをさらに時点修正し、吟味の上、意見を言う、そういう準備を行っております。それと、さきの質問の中だったかもしれませんが、地権者の調査をやっていないのかと。調査しておりません。いろいろ情報としては聞こえてまいります。しかし、私どもは、今短大以外の地権者について、あなたのところにどんな話が来ていますかというような調査をする段階ではないというふうに思っておりますから、そういう調査はやっておりません。
質問 中田翼
今そういう調査をする段階ではないというのが私にはひっかかりますが、それは別として、私ども國學院を否定しているわけではないですし、私どもの浄財を出して、その中で来ていただいた経緯もありますし、ぜひ大学の雄としてここに残っていただきたいと、これはもちろんでありますけれども、その結論を少し急いでいないかということです。先ほども言いましたけれども、この後でも出てきますけれども、まちづくり3法改正をしていく中でもうちょっと時期をずらすということでないけれども、じっくり考えていく。今市長がお話ししているのは、大学側から話が来たときに意見を申し上げるということですけれども、私の感覚としてはまだ市民の意見、経済界の意見がまとまっていない、市長に具申されていないようにも思いますし、その中で別に急ぐ必要はないのでないかということです。今の大店法ではルールにのっとってということですから、それはそれで仕方のないことでありますけれども、急ぐとは市長は言ってはいないけれども、何でその辺でそういうふうな言葉になってしまうのか、僕にはちょっとわからない部分があります。新しい法律が整備されて、大型店との共生のルールが今できようとまさにしているわけですから、そこで総合的な判断をされて、大学側に意見を言っていただいても、それでいいのではないかというか、そういうことのためにも今いろいろと大学側だとか経済界だとかとの話し合いを、それは先ほど言いましたようにいい悪いの話ではなくて、求められたときにするのではなくて、こちらからそういうような話しかけと提案をしていってほしいなと思っております。私も余りまとまりませんけれども、次にまちづくり条例に関してお伺いをいたしたいと思います。さっき市民のアンケートというか、意見集約という部分で事例がありましたけれども、内閣府が行った世論調査の結果が報道されております。これは、3,000人の老若男女に全国的に求めたものでありまして、回収率は70.2パーセントであります。読みます。大型店の地元や近隣への新たな出店については、必要と回答された方が40.4パーセント、不要と回答された方が50.6パーセントと半数を超えております。半分以上がもう大型店要らないという話です。また、その出店規制については、60.4パーセントが必要である、出店規制もこれから必要であると答えております。その中で、国の動向としては、まちづくりの不備により地方都市が壊れつつある現状と、その再生に向けて日本商工会議所でありますとか中小4団体の改正の強い要望を受けまして、来年3月、3法の改正案が国会に提出される。施行は9月か10月ごろになるのでありましょうけれども、その内容についてちょっと読ませていただきますと、中心市街地活性化計画を国が認定する仕組みを創設し、中心市街地の再生に意欲的な計画には制度、補助金、税制面で支援をするというものでありまして、その詳細について情報収集を市側では行っていますでしょうか。そのよしあしではなくて、情報収集についてお伺いをいたします。
答弁 市長
まちづくり3法、いろんな報道がなされておりますし、自民党でもいろいろ議論が進んでいるようでもあります。私どもとしては、新しい元気タウン計画、それが元気タウン計画ということになるのかどうかわかりませんが、中心市街地活性化基本構想を新法の中でできるだけ早くまとめたいというふうに思っておりますので、職員を派遣をいたしまして、東京、札幌、一生懸命情報収集しているところであります。
質問 中田翼
ありがとうございます。ぜひその方は勉強していただきたいと思っております。次、全国各県のまちづくり条例制定に向けての動きということでありますが、これはきのう窪之内議員もお話しされましたので、省略をさせていただいて、北海道の条例化についてをお聞きいたしますが、私が6月議会でその必要性について質問をした際に市長は、広域調整は一つの課題であり、その必要性を是とする考え方は基本にある。そして、全道市長会の折に他都市市長の動き、考え方を聞いてみたいと答弁をされました。そのような機会はございましたか、そしてその内容はどのようなものであったか、また何らかの他市長との合意はなされましたか。
答弁 市長
北海道は、経済団体の要請に基づいてかなり積極的に考えているようであります。しかし、それは条例化ということになるのか、あるいは要綱、ガイドラインの検討ということになるのか、それはまだ定かには承知しておりませんが、かなり積極的に取り組む意向があるようにお伺いをしております。全道市長会が行われました。私も総会がありますと必ず発言するタイプでありますけれども、このまちづくり条例、広域調整ということを含むまちづくり条例についてはさきの総会の中では触れないで、道路特定財源とかこういう面について意見を申し上げた、運動しようということで提言を申し上げたところであります。また機会ありましたら、これはしっかり道に話をしなくてはいけないというふうに思いますが、北海道としては聞き及ぶところによりますと道内市町村へのアンケート調査、意向把握もやるということも考えているようでありますから、こういう機会を通じても私の広域調整は必要であるという意見の反映はしたいというふうに思っております。
質問 中田翼
ぜひお願いをしたいと思っております。私も商店街の関係で道の方の理事会によく出るのですけれども、札幌の連中なんて言ったら怒られますけれども、人たちは郊外大型店については余り関係ないと、街なかにああいうふうに出てくるといろいろあるのでしょうけれども、概して関係ないのです。そういう方がトップにおられる中で、地方は非常に困っているわけでありまして、この前も滝川、紋別、岩見沢、留萌、旭川、その辺は積極的に発言をするのですが、なかなか受け入れてくれない中で、道の職員が天下って事務局に今2名もおりまして、なかなか話として進んでいかないというような状況もあります。そういう意味で、地方から訴えていかないとなかなか問題解決しませんので、その点発言力の強い市長でありますから、今後もよろしくお願いを申し上げます。ちょっと詰まってまいりましたので、滝川市商業まちづくり条例の制定につきまして、私は6月の質問で進出企業は郊外大型店に限らず、まちづくりに対する応分の責任、役割、貢献を義務づけるルールづくりが必要でないかという質問をしたわけでありますが、市長はこれに関しては余り議論をしたことはないのだと、少し勉強してみたいと答えられましたが、その後半年が経過する中で、国も地方もこのように条例化に向けて合意が形成されつつある現在、私は改めてその必要性を訴えたいわけでありますが、現在の市長のお考えは、昨日も答弁されておりますけれども、もう一度お願いを申し上げます。
答弁 市長
現在商業を振興するための条例は商工業振興条例であります。まちづくり基本条例、もう少し幅広い行政の果たすべき役割、あるいは住民の果たすべき役割、そこに議会の権能を入れるかどうかはそれぞれの自治体によって違うようでありますけれども、まちづくり憲法というものの必要性は実は感じております。商工業を振興する条例は、今のところは基本条例は商工業振興条例であります。ですから、商業振興の基本方向、枠組み、具体施策、そういうものが変わっていく、そういう段階では商工業振興条例を改正して、時代に合う形のものをつくり上げていくのが基本だというふうに思います。ただ、商工業振興条例という具体的な施策、例えば補助金とか融資制度とか、こういうものを定めるという、それだけではとらえ切れない何かが出てきたときには条例、あるいは要綱、ガイドラインということもあるかもしれませんけれども、そんなこともあるかもしれません。それは、中心市街地活性化基本構想、これをどういう構想をつくっていくのかということとかなり密接な関連があるなというふうに思っております。
質問 中田翼
そういう部分で留意していただけるのは非常に結構なことだと思いますし、きのう菜の花の話も出ましたが、これを日本一にするという市長の気構えみたいなものが見えましたので、そういう意味では商業の方についてもそういう気構えも見せていただきたいというふうに思っておりますし、これについて問題、障害があるのであれば、私たちも懸命に勉強いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、中心市街地活性化に関してということに移りますが、3点、元気タウン、燈プラン、継続ソフトとありますが、まとめてやらせていただきます。元気タウン計画につきましてはきのうもお話しいただいたので、これについては省略をさせていただきますが、継続ソフトと燈プランの関係でありますけれども、またさっきの話に戻りますけれども、商工会議所ではプレスの報道でもありましたように商店街活性化のための特別委員会を設置をいたしまして、これは内容的には商店街の活性化に向けてのそれぞれの街区、それぞれの商店街の緊急課題をまとめ、できることからその解決を図ろうとするものでございまして、それには商店街自身の努力はもちろんのことでありますけれども、行政的な支援をいただかなければならない部分、また政治的解決も必要な部分もあるということでありまして、それについては17日に会頭に諮問し、その後商工会議所から市の方に提案をされると思いますけれども、市としての受け入れ態勢というか、そういうことについては早急に準備が必要であろうということでありまして、もう既に事務レベルで話をしているのではないかとは思っておりますが、その辺の体制づくりはなされているかということ。心配なのは、新元気タウン計画に基づく、今市内部でもやっていただいていますが、商店街の継続ソフト事業への助成、支援について、アニム滝川、「はてぃ」でありますとか、NPOの「く・る・る」でありますとか、にぎわいづくりのイベント開催等、少しずつではありますが、効果も見えている中で、これについては継続をしていきたいというのが我々の考えでありますが、しかし国や道の助成が減少して、お金を入れていただく時期についても予測がつかなくて、どうしても遅くなってきて、始まったのは9月ごろで、すぐ冬になってしまうというような形になっておりますので、所管の担当は経済部長を初め非常に腐心をしていただいているのですが、これについても今回の燈プランとの関係もございましょうから、その辺でリンクさせていただいた中で次年度の予算化をぜひお願いをしたいという部分でありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
ただいまのご質問は、通告の(1)、(2)、(3)をあわせた質問ですか。
質問 中田翼
はい。
答弁 市長
わかりました。元気タウンの進捗状況でありますけれども、平成16年度に点検作業をやってまいりましたし、平成17年度はその点検作業に基づくいろんな意見交換をやってまいりました。いろんなことをやってきたというのは中田議員さん十分ご承知のことでございますけれども、商工会議所としても新たなプランをつくる提案をしたいということでございますから、これまで行われた点検作業、17年度さまざま行政としてやってまいりました意見交換の結果の反映、そしてまた商工会議所の提案、そういうものを判断をいたしまして、新しい中心市街地活性化基本計画の原案を練りたいというふうに思っております。しかし、その原案は、再び関係の皆さん方とともに議論して、できるだけ早い時期に新しいプランとして、このプランは国が直接認定するとか、そんな考え方も一部にはあるようでありますから、新制度の中で適切な手続をとって日の目を見るようにしたいというふうに思っております。それから、燈プランの受け入れということについては、以上のような考え方で計画の中に盛り込む努力をしたいというふうに思います。それから、継続ソフト事業への助成、支援であります。来年度の補助金というのは、実は不透明なのです。かなり変わるだろうというふうに想像されます。そうすれば、今やっているソフト事業は来年度ある程度、担保の言質まではとっていませんけれども、3年間ぐらいは大丈夫だという感触を得ながら取り組んできたわけです。ところが、法律の枠組みがごろりと変わる。そうすると、当然補助の対象、その補助制度自体の存続というのは、これは国の補助金は法律によって裏づけられていますから、私は極めて心配しています。できることならば現在の補助金がなくなれば何とか新しい補助金に乗りかえると、こういうような最善の努力はしたいというふうに思います。それは、ある意味では財源対策上の市の都合でありまして、いろいろ今行われているソフト事業は問題も抱えていますけれども、先ほど質問にございましたようにそれなりの効果を上げてきている。ある部分については、極めて大きな効果を上げているということもまた言えるだろうというふうに思います。そういうふうに効果を上げているというものについては、継続する工夫と努力が必要だと。その事業内容については、それでは具体的に継続するための努力はどういうふうにできたらいいのかというのは、これから制度そのものの情報をしっかりとつかまえて、皆さん方とまた相談しなくてはいけないというふうに思います。効果のあるものは、継続の努力をいたします。しかし、効果の乏しいものは、やはりスクラップしなくてはならぬものもあると。これは一般論でありますけれども、そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
質問 中田翼
燈プランにつきましても継続ソフトにつきましても、私もかかわっている者として、ぜひ受け入れた中で予算に反映をしていただきたいということをお願いを申し上げます。