コンパクトな街づくり（街なか居住の推進）

答弁　市長

定住促進という意味での行政上の支援策を私は今のところ独自施策として打つつもりはありません。ただ、中心部居住の促進に関して、それを促進するための施策は必要だというふうに思っております。したがいまして、今さまざま公営住宅及び民間の賃貸住宅などを含めてどういう中心部居住促進政策が必要であるかということについて具体的な検討を行っている段階であります。

答弁　市長

国において民間活力を活用した中心部における住宅誘導政策というのは、ご質問ありましたように、これは最終どうなるかわかりませんけれども、先ほど質問にありましたような形での議論がなされているようであります。具体的にどういう姿でそれが出てくるかわかりませんけれども、滝川市の中心部にとって有利な制度であれば行政も積極的にそれをＰＲし、支援するという必要があるというふうに思っております。そういう国の制度に乗っていく、国の制度で滝川で民間活力を生かして中心部民間居住が進むということであればいいわけでありますけれども、そういうことを含めて積極的な支援策がないかどうかということを背景にして今議論を進めているところであります。それから、借り上げ公住のことについては、ちょっと計算してみてくれということで所管に検討してもらった経緯があります。大体これまでの公営住宅は、１棟３０戸程度とかそういうものが多いですから、そういうことを前提に計算をしてもらいました。そうすると、資金的には、最終２５年後まで計算してみますと行政が補助金をもらって建てるのとどこかに建ててもらって借り上げるのと数億円違うのです。ある意味では、これはうちの計算が間違えていないかどうか、しかるべき機関、道立北方建築総合研究所にも計算データを送って、これ間違いないですかとチェックしてもらったようであります、所管では。滝川の計算に間違いないと言うのです。ですから、それぞれ自治体で取り組む場合にいろんなメリット、デメリットを考えながら政策の選択をしているというふうに思いますが、資金的なことを考えるとそういうデメリットが生じるわけでありますから、滝川が政策を選別するときにはそういう資金的なデメリットをどう回収できるのかと、克服できるのかというのが選択すべきか選択すべきでないかという分かれ目になるというふうに思います。ただ、これは今の制度だからそういうことになるわけでありますが、公営住宅の補助金は交付金化されて、この交付金の割合がどんどん少なくなるとか、あるいは今家賃対策補助という補助金が出ておりますけれども、これは恐らく明年度以降一般財源化される可能性が極めて高いです。こういう家賃対策補助金とか、今行政が直接やることによって出てくる優位性の割合がどんどん少なくなってくると、こういう事象が生じた場合には選択肢の一つとしてあり得るということはお答えを申し上げておきたいというふうに思います。