（1）財政について／（2）環境問題について／（3）市民と歩む２１世紀プランについて／（4）国民健康保険と予防医療について／（5）市営住宅に関連して

質問　1番 秋元智憲

平成19年第３回定例会におきまして、公明党を代表して質問させていただきます秋元です。４月の統一地方選挙で初めて議席をいただき、最初の代表質問となります。公明党の理念であり、創立者の理念であります大衆とともにとの言葉どおり、小樽市と市民のためにしっかり働いてまいります。ふなれではございますが、山田市長をはじめ関係理事者の方、先輩議員の皆様には、これからもいろいろと御指導をいただくことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。初めに、財政に関して質問いたします。平成18年度決算の赤字額は、当初、約12億3,000万円と見込まれておりましたが、その後、約5,000万円を圧縮し、約11億8,400万円となったわけであります。しかし、約11億8,400万円の収支不足については、平成19年度の予算を財源として繰上充用し、これにより、平成19年度もこの約11億8,400万円の赤字を引き継ぐこととなります。平成20年度予算編成に向けて、今後の財政見通しとさらなる赤字圧縮の対策についてお答えください。次に、公債費について伺います。公債費、元利償還金は平成16年度をピークに減少しているとのことですが、18年度一般会計の元利償還額は77億2,600万円で、前年度に比較して１億8,400万円の2.3パーセント減となりました。しかし、今後、市立病院の統合・新築など、新たな借入金を考慮した場合、実質公債費比率の推移と今後の元利償還額の見通しについてお示しください。次に、繰出金について伺います。18年度の繰出金は87億500万円で、前年度と比較して５億100万円、5.4パーセントの減となりましたが、老人保健事業特別会計及び介護保険事業特別会計などへの繰出金が増額しています。今後も高齢化が進むことにより、これらの増額が見込まれますが、その見通しについてお示しください。次に、近年、地球環境問題が関心事となっておりますが、世界規模での取組が必要とされる中、法整備も含め、さまざまな取組がなされています。地球環境問題は、人類に課せられた最重要かつ至難の課題であると言われ、その理由として、問題があまりにも広範かつ多岐にわたり、かつ複雑であることや、問題に関しての因果関係や有効な対策が十分に把握されていないことがあげられています。単に表面的な対策だけでは解決不可能で、個人の倫理観やライフスタイルの問題にまで踏み込んで考えなければならないことや、問題に対する各国の利害が一致せず、特に先進国と発展途上国との利害対立が大きいこと、地球の人口増加や経済発展と密接な関係があり、しかもそれらと両立させながら解決を図らなくてはならないことなど、国民、市民にはさほど切実な問題として受け止められていないのが現実であります。しかし、対策が遅れれば、かけがえのない地球を回復不能な状態にまで損なう危険があることが指摘されております。したがって、国はもちろんのこと、各自治体にも早急な対応が求められているのが現実であります。現在、日本の環境政策の基本的方向を示す基本法は、環境基本法であり、この法律は1993年11月に成立、公布、施行されました。これによって、公害対策基本法は廃止され、また、それまで自然保護の基本法としての役割を果たしていた自然環境保全法も、大幅にその役割を縮小するに至り、環境基本法の制定後も、環境法制には幾つかの大きな動きが見られます。1992年、ブラジルのリオデジャネイロ市で開催された地球サミットでは、アジェンダ21が採択され、1997年には環境影響評価法が制定されたのであります。これによって、大規模開発事業などにおける環境アセスメントが制度化されましたが、開発事業などを進めるために、環境への影響が軽く見積もられる傾向があるなど、今後への課題が残されている中、1997年、京都会議の開催と、この会議での京都議定書の採択を契機として、一連のリサイクル関連法が制定され、1998年、地球温暖化対策の推進に関する法律、地球温暖化対策推進法が制定、同年、エネルギーの使用の合理化に関する法律、省エネ法が改正されました。次いで、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など、多数の法律が制定され、2000年には循環型社会形成推進基本法が制定されました。その上で、今、注目されているのが循環型社会の構築です。物質的には豊かな私たちのこれまでの生活を支えてきたのは、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済・社会の仕組みであり、使い終わったものは捨ててしまうという浪費型社会です。しかし、このような生活スタイルを長年続けてきた結果、ごみの発生に歯止めがかからなくなり、現在ある最終処分場はあと数年で満杯になると言われております。産業廃棄物の不法投棄の横行やダイオキシンなどの有害化学物質による環境汚染も深刻になっています。地球規模では、地球温暖化や生態系の破壊など、人類の生存そのものを脅かす現象が現れているので、循環型社会の構築が必要だと言われております。そこで、お聞きいたします。小樽市にあっても、環境問題については、さまざまな施策を行ってきたことと思います。循環型社会の構築という観点からは、どのような取組がなされてきたのか、具体的な事例を示していただきたいと思います。例としまして、滝川市は、北海道のほぼ中央部、石狩川と空知川に挟まれた平野部にあり、面積は115.82平方キロメートルで、人口は約４万5,000人、土地はおおむね平たんで緩やかな丘陵地帯にあります。近隣の２市２町と設置した廃棄物の広域処理施設において、生ごみのバイオガス化処理を進めています。滝川市では、平成15年から、ごみ処理システムを大きく変更しました。ごみの処理手数料を定額制から従量制に改めるとともに、分別種類を従来の３種類から７種類に変更しました。さらに、広域によるリサイクル施設を整備し、生ごみはバイオガス化して電気や熱として利用し、さらに残さ物は肥料として利用するなど、可能な限り、ごみを資源として活用することに努め、これらの取組の結果、新制度移行後、一般廃棄物の排出量は約４割、埋立処分量も約７割削減され、現在もリバウンドもなく、円滑に推移しています。滝川消費者協会では、約10年前から環境問題に取り組み、その取組の一つとして、不要となった傘の生地をリフォームしたマイバッグやリュックサック、エプロンなどの製作を行っています。傘から丁寧に外された生地は、縫い合わせをほどき、単体の生地にした後、廃油石けんで汚れを落とし、ほかの傘の生地との色合わせを行うことにより、さまざまなバリエーションが生まれ、世界でたった一つだけの作品が完成します。特に、冬場には、各家庭でそれぞれが漬物を漬けるところも多いことから、漬物用の野菜を洗う際に、防水性の高いエプロンは大変重宝しているとのことです。建設業を営むＡ社は、平成16年５月から、歴史的にも当該地域に縁の深い、羊の飼育に独学でチャレンジしています。この事業において、同社は、地域の稲作から発生するもみ殻からくん炭ともみ酢液をつくり、これらを畜舎の敷料や防虫剤として活用しています。同社によれば、くん炭利用により、畜舎の衛生面の向上や消臭といった効果があり、そのため、肉そのものに羊独特の臭みがなく、これを食材として使うシェフなどからも高い評価を得ているとのことです。Ｂ社は、家庭系生ごみの分散処理リサイクルシステムの普及を進めています。このシステムは、契約を締結した団地などのごみ集積所に、生ごみ処理機を20世帯から25世帯に１台の割合で設置し、この機械で１次処理をした生ごみを３か月に１回の割合で専用車により回収し、２次処理プラントで加熱して有害菌を除去し、たい肥をつくるというものです。でき上がったたい肥は品質がよく、このたい肥でつくられた作物は収穫時期も長く、味も大変よいとの評判を得ているとのことです。農業機械をメーンに機械器具の製造業を営んでいるＣ社は、取引先からの依頼により、オイルエレメントのリサイクル機械の開発を行いました。我が国では約7,500万台の車があり、１年に１回交換された場合、7,500万個のオイルエレメントが排出されます。人口比率から想定すると、北海道には240万台から250万台の車があり、同数の使用済みオイルエレメントが排出されていますが、同社の取引先では、年間150万個のオイルエレメントを回収し、北海道内の回収率としては約50パーセントとなっています。オイルエレメントの回収率が非常に高い理由は、ある自動車メーカーからリサイクルを行う業者に、優先的にフィルターの処理を行わせるよう指示が出ているためとのことであります。小樽市では、このような企業の取組や市民の取組はどのように把握していますか。また、意識啓発などには活用されているのか、お知らせください。また、循環型社会推進基本法では、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の３Ｒを基本とした社会を循環型社会と定義されていますが、持続可能な社会を形成するには、物質的な循環であるこの定義に加え、市民、事業者、行政の協働が必要であり、物質的循環だけではなく、人的資源の循環を含むことにより、さらなる持続可能な社会が実現すると考えるところであります。その上で、市民、事業者、行政の各主体における協働の取組を進めるために、教育現場において環境教育を充実していくことが必要ですし、市民や事業者への啓発、周知なども欠かせないことであると感じますが、この市民、事業者、行政の協働へのお考えをお聞かせください。次に、地球温暖化の防止のため、国は京都議定書で、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて６パーセント削減する約束をしています。環境省はＣＯ２ の排出について、産業部門を除いては逆に増えているのが現実で、温室効果ガス全体では、2005年度には、90年に比べて7.8パーセント増えています。ＣＯ２ の排出は、特に業務、商業、事務所、オフィスなどで約45パーセント、家庭で約37パーセントの大幅な増加を示しています。1990年比６パーセントの温室効果ガス削減を達成するための家庭のＣＯ２ 削減目標は、年間約3,700万トンと言われています。環境省は１人１日１キログラムの削減を目標としていますが、小樽市として、市民、企業も含め、ＣＯ２ 排出削減の取組とお考えをお聞かせください。次に、「市民と歩む 21世紀プラン」について、関連する事項も含めて質問します。「市民と歩む 21世紀プラン」は、平成10年度から平成19年度までの10年間が計画期間とされ、市民福祉の向上を基本理念とし、市民と行政が一体となって、個性豊かで魅力あふれるまちづくりを進め、市民が快適で安心して暮らせる活力あふれる地域社会の実現を目指すことを目的として実施してきました。今年が最後の年になりますが、先日の市長の提案説明の中でも、この21世紀プランについて触れられておりました。新しい小樽市総合計画策定のための基本方針の中では、平成10年度からスタートした「市民と歩む 21世紀プラン」小樽市総合計画は、策定から９年が経過し、おおむね一定の成果を達成しているものの、人口の推移においては、平成19年３月末では14万人を切り、目標とする16万人には大きな開きが出たことは、大変に残念なことであります。先月からは新しい総合計画の策定作業が始まり、意向調査、懇談会が市民、地区別、団体別に行われ、平成20年度中をめどに完了することとしています。しかし、新しい総合計画をつくる上で、疑問な点が何点かありますので、質問させていただきますが、１点目は、現在の21世紀プランを策定するに当たり、平成元年度から進められた小樽市新総合計画を点検した結果、おおむね一定の成果を達成したとのことでした。前回も、今回も、結果はおおむね一定の成果があったということですが、このおおむねとはどのような成果を言うのでしょうか。どの施策が成功し、どれがうまく進まなかったのか、お答えください。市民の方からは、市の仕事がよくわからないとの指摘もあります。市の事業は市民社会の安定という共通目的はありますが、ほとんどの個別分野で、サービスを受ける人とお金を提供する納税者とが、負担の割合を含め、必ずしも一致せず、市場原理で結びついたものではありません。さまざまな立場にある市民の方が、それぞれの視点で行政の仕事を判断していただくとともに、効果的、効率的な行政のため、目指そうとする方向について、より多くの方に公平であると納得してもらうことが重要であり、その上で全国の多くの自治体で行政評価が注目され、導入されています。この行政評価についてはどのように考えますか、お答えください。世の中が大きく変化する中で、今まで以上に効率的な行政運営をするために、仕事の正しい評価が求められています。正しい評価を行い、行政活動を改善することによって、より質の高い行政サービスの提供が可能となります。また、市民の皆さんに対する説明、行政体制の見直しなどにも、行政評価が非常に有効と言われています。税金が実際にどのように使われ、仕事の所期の目的が達成されたのかを評価する、その結果を次の計画、改善につなげるといった観点から、行政評価は重要であると思いますし、その評価結果を市民に広く公表し、理解を得ることも重要と思いますが、市長の御見解を求めておきたいと思います。行政評価を取り入れている自治体として、国立市では、平成12年度から事務事業レベルの評価、新規の事業の評価、公の施設の評価などを試行も含めて行ってきましたが、部分的には見直しや改善にとどまり、仕組みとして定着していないという課題が挙げられていました。そこで、市の基本計画で定められた施策の目的、目標達成に向けて、どの事務事業が効果的だったのか、さらには今後どの事務事業を連携、統合することが有効的であるかなどの判断をし、仕組みとして定着化するため、行政評価システムの導入、活用することにしました。市の仕事を根本から見直し、施策レベルの評価を行うことで、限られた財源と人的資源を、どの分野に優先して投入していくかの判断をするための資料となり、「あれもこれも」から、「これだけは」の考え方に転換し、収支の均衡を目指した市政運営を進めることになったのです。また、現在の財政状況の中で、一人一人の人間を大切にし、健康で生きがいのある市民生活を実現するための必すの事業を効果的、効率的に行うために、行政評価を活用して、市の事務事業のすべてを見直すことが大切だと思いますし、このことは従来当たり前に行っていた事業でも、現在の基準では優先度が低いと判断された場合は、縮小や統合、廃止の方向が打ち出される可能性があるということです。福岡県太宰府市では、行政評価方法として、自治体自身が評価の実施主体となり、自己点検する内部評価と、行政組織以外、すなわち市民の手による評価である外部評価があり、外部評価は市民への公表や市民参画による評価委員会を設置して行われています。同市においては、内部評価とし、評価結果は市民にわかりやすい方法で公表を行います。評価結果を生かした住民と行政の協働を進め、改革・改善を実現していくためには、評価結果を広報やインターネット、説明会、ワークショップ、利害関係者との協議など、あらゆる場面で公表し、各施策関係課や職場単位で住民に理解と協力を求める「住民との協働評価」を実施し、協働関係を実質的に築いていくことが必要とした上で、大きな施策を40項目に分け、例えば効果的な行政運営という項目では、それぞれに目標達成度評価、時系列比較、過去３か年の比較、他自治体との成果実績値の比較、住民が期待する成果水準と実績値の比較、施策の成果実績と効率性に関する全体総括、施策の成果実績と効率性に関する市の取組を総括、事務事業、貢献度評価と今後の課題などの評価項目を設けており、だれが見ても一目でこの施策は成功したのか、失敗だったのかがわかりやすいものでした。以前は、仕事のＰＤＣＡサイクル、プラン（計画）、ドゥ（実行）、チェック（評価）、アクション（改善）で言えば、プラン、ドゥ、プラン、ドゥの繰り返しで、チェック、アクションが必ずしも十分ではなかったということです。小樽市をこのＰＤＣＡサイクルで言うと、市民にはプラン、ドゥ、プラン、ドゥ、つまり計画、実行の繰り返しに見えているのが現実です。今後のチェック、アクションをどのように行い、そして新しい総合計画をつくる上で、チェック、アクション（評価、改善）がどのように生かされていくのか、お示しください。行政評価の原点は、市民の目線に立って、「行政の仕事は果たして健全で安定したまちづくりに結びついたのかどうか」に答えるものだと思うのです。その結果が次の企画の立案、予算編成、組織編成やその実施に反映されてこそ、市民との協働の道が開けていくと思いますが、市民の声を反映し、さらに市民との協働の道を開くためにどのようにお考えか、見解を求めておきたいと思います。次に、国民健康保険の給付と、それに関連して伺います。国民健康保険法第68条の２第１項は、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費などが著しく多額な市町村は、国民健康保険事業の安定化に関する計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費などの適正化等、運営安定化のために措置を講ずることになっています。そこで、今年度、高医療費市町村に指定され、安定化計画作成を求められている小樽市ですが、この安定化計画の内容、つまり高医療費の内容分析、安定化計画の目標設定、医療費適正化など、国民健康保険事業の安定化のための具体的な措置、安定化計画の実施体制の整備はどのように計画されていますか、お示しください。また、高医療費市町村に指定されたことに伴い、国、道からはどのような指導がなされ、安定化計画とあわせ、どのような効果、改善があったのか、お答えください。21世紀の課題の一つとして、少子高齢化があり、2005年の総務省調査によれば、現在、国民の５人に１人が65歳以上とされ、さらに2020年には３人に１人へとその割合を高めると予測され、高齢者の増加による医療現場の負担増も間違いないものと言われています。それに加え、2002年の調査から、2001年度の診療報酬のうち、1,000億円が不要な投薬や検査などに使用されたという調査結果もあります。医療の発達と生活環境などの向上により、社会の平均寿命は延び、人生80年、90年時代が本格化しています。一方で、生活習慣病の低年齢化や食生活の変化による栄養素摂取の偏重、社会や家庭でのストレス増加などによる精神的な疾病など、私たちの健康を害する要因は多様化、複雑化しています。さらに、高齢化や医療技術の高度化に合わせて増加している医療費負担は、国や地方の財政のほか、企業などの健康保険組合、さらに個人の家計を圧迫しつつあり、経済的にも大きな問題となっているところであります。厚生労働省の調査で、肥満、運動不足、喫煙の三つに当てはまる人は、全く該当しない人に比べ、医療費が４割以上高いという結果が出ています。生活習慣病リスクを軽減させれば、医療費抑制が期待できることを意味しているわけです。政府は医療費の適正化を打ち出し、増え続ける医療費を抑制しようとしていますが、その上で、今、注目されているのが生活習慣病対策であります。生活習慣の改善による疾病の予防、軽症患者の自己治療による重症化の予防などを基本とする予防医療の重要性が指摘されつつあります。さらに高齢化が進めば、ますます病気や介護の負担は上昇します。病気を事前に防ぐことや介護のための社会的負担を減らすために、生活指導を行うことによって、疾病発生とその進展を事前に阻止することができると言われています。具体的な例としては、日本でかつて死因の第１位であった脳血管障害、いわゆる脳卒中の死亡が、食生活の改善、具体的には食塩の摂取を下げることにより、著しく改善したことが挙げられます。また、医療費の急増に悩んでいた石川県鶴来町が、住民一人一人の診療報酬明細書、いわゆるレセプトを分析し、健康管理に生かす取組を５年間実施したところ、医療費が高額に上る患者の発生が減り、国民健康保険加入者１人当たりの医療費が、取組前に比べて4.6パーセント減ったとの事例もありました。そこで、小樽市の予防医療の取組は、現在、どのようにされているのでしょうか。また、鶴来町のようにレセプト分析などの取組はなされているのでしょうか。生活習慣病などの早期発見、早期治療のため、基本健康診査、各種がん検診、妊婦・乳幼児健康診査などの各種健康診査体制の整備、充実を図る必要があると思いますが、いかがですか。そして、予防医療の観点から、ここ数年における定期健康診断の受診者の推移はどのようになっていますか。また、受診後、問題があった方に対しては、どのように対応されていますか。再検査、異常のあった人の割合はどうですか。また、再検査、異常のあった人に対しての生活指導はどのように行われていますか、お答えください。次に、市営住宅について伺います。公営住宅法には、第１条「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」とあります。住宅マスタープランによれば、市民のさまざまな住宅ニーズにかなった住宅を供給していくこと、「だれもが誇りと愛着を持ち、安心して暮らせる住まいづくりを目指す」との基本理念が掲げられていました。少子高齢化、人口減など、さまざまな問題が山積する中、市民の住宅ニーズも多種多様なのが現実です。先日、市民の方から相談を受けました。この世帯は70代の夫婦で、40代の息子夫婦との同居世帯です。現在は家賃６万5,000円の一軒家に住んでいるのですが、さまざまな事情から、今、住んでいる家を出ないといけないことになったわけですが、どちらの夫婦も市営住宅への入居希望でした。70代の夫婦は、年金も含め、年収200万円弱、息子夫婦は障害者世帯で、年収がやはり200万円弱とのことです。一般住宅と特定目的住宅に申し込んだのですが、抽選で漏れてしまいました。また、小学生の子供を２人持つ母親からも相談がありました。この母親は一生懸命働いて、月収が10万円ほどです。子供２人をなるべく転校させたくないとの思いで、歩いて学校に通えるところにアパートを借りていますが、月収の約半分が家賃、生活も大変です。数回市営住宅に申し込み、やっと補欠になったのですが、すぐには入居できないのです。あくまでも公平にするための公開抽選会であり、裁量階層世帯や優遇措置などがあるのはわかりますが、高齢者、低所得、母子家庭、障害者などのことを考えますと、今、事例として挙げた方以外にも、まだまだこのような問題があると思われます。ますます需要が増えるものと考えるところであります。そこで、今言ったような世帯のための、特定目的住宅の必要戸数の確保に努めてきたと思いますが、現在の特目住宅戸数と需要を踏まえた上で、必要戸数は何戸なのか、お答えください。そして、小樽市では、低所得の年金生活者や母子家庭世帯、障害者へはどのような配慮がなされていますか。次に、市営住宅の申込みに関してですが、一般住宅の申込みは協和総合管理株式会社市営住宅管理事務所に、特目住宅は市役所内の地域福祉課となっています。高齢者、障害者の方には非常に不便だという相談もありました。特に、先ほどの事例に挙げた方のように、一般、特目両方に申し込む方からは、何とか１か所で申し込めないかとの話もあり、行政サービスのワンストップ化を進める上では、やはり一般、特目両方が１か所で手続できるようにしたほうがよいのではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。次に、以前の調査では、最低居住水準を満たしていない世帯が41世帯ありましたが、市として解消に向けての具体的な取組をお知らせください。また、居住環境、家族人数を考える上で、平成18年１月現在、575世帯あったミスマッチ世帯への対応、取組、住み替えがどのぐらい進んでいますか。現在のミスマッチ世帯は何世帯ありますか。また、今後ミスマッチ解消に向け、どのような施策をお考えでしょうか。事故住宅の活用、募集についてはどのように行っているのか、お答えください。次に、政令月収で定める基準を超えて収入のある収入超過者に対しては、明渡し請求の対応強化を進めてきたことと思いますが、収入超過者は何世帯なのか、また、対応、明渡しも含めて、今後の取組についてお答えください。また、家賃滞納者への対応、徴収についてはどのように考えているか、お答えください。次に、市営住宅に駐車スペースはあるものの、現在、車いすを利用している人がこの駐車スペースに駐車すると、ドアがあけられないなど、不便であるとの指摘があります。バリアフリー化が進む一方で、身体障害者用の駐車スペースについては、まだまだ設置されていないのが現状です。そこで、現在、我が市での市営住宅居住の障害者の人数、車いす専用世帯は何世帯ありますか。これから市民のさまざまな住宅ニーズにかなった住宅を供給する上でも、身体障害者用の駐車スペースを確保、設置する必要があると思いますが、いかがですか。次に、指定管理者制度についてですが、指定管理者制度は、公園や体育館などの公の施設はこの公共性から管理する主体は市及び公共的団体などに限られていましたが、平成15年の地方自治法改正により、指定管理者として指定を受けた民間事業者でも公の施設の管理が可能となり、民間事業者のノウハウの活用や経費の縮減などを通して、市民サービスの向上を図ることが可能になったものです。最後に、指定管理者制度導入により、どのような市民サービスの向上があったのか、また、現時点で費用対効果がどうなのか、お答えください。住宅ストック計画に明記された目標に関しては、目標どおり実現されるのか、お示しください。以上、再質問はいたしませんので、明快な御答弁を求めます。（拍手）