士別市21世紀型農業経営について

答弁　経済部長 坂本英樹

ただいまの御質問にお答えします。初めに、経営規模拡大に対する支援、対策、対応についてです。本市農業をめぐる情勢はとどまらない少子高齢化の進行により、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進み、担い手不足や農業生産に必要な農村環境の整備やコミュニティーの維持が懸念される状況です。このような中、農地の集約により、大規模経営は今後も進むことが想定されます。本市では、大規模経営や中小の家族経営においても持続可能な生産体制の確立が図られるよう、第４次士別市農業・農村活性化計画に基づき、国や市独自の制度を活用して様々な施策を展開しています。大規模経営化が進む中、本市の農業が健全な発展を遂げるためには、まずは喫緊の課題である担い手の確保、育成や労働力の確保などが重要であると捉えています。本年度、農林水産省では、制定から25年ぶりの食料安全保障の強化のため、農政の方向を示す食料・農業・農村基本法が改正されたことにより、今後、基本計画が策定されます。そのことにより、国の各種施策を導入することが予想されることから、今後においても国の動向を注視し情報収集に努めるとともに、今後、開催予定の農業者等との地区別意見交換会やＪＡ北ひびき等の関係団体との意見交換、他自治体の取組状況などの情報収集を行う中で、経営規模拡大など本市で必要な支援策を探ってまいりたいと存じます。次に、ＩＴ農業に対する支援、対策。対応についてです。現在、本市では、収量アップの施策として、作業の効率化や省力化に向けたスマート農業を推進しています。農業者の減少や高齢化に伴う労働力不足が懸念される中で、スマート農業の導入は、農作業の効率化や省力化を進める効果があるほか、作物の品質や収量の増加も期待できます。本市の取組としては、ラジコンヘリやドローンによる農薬散布の実施をはじめ、農作業の高精度化やコスト低減が可能なＲＴＫ基地を活用したトラクターの自動操舵システムなど、様々なスマート農業の活用が進んでいます。このような中、スマート農業技術の活用や開発などについて、スマート農業技術を活用するための環境整備や各種支援事業の優遇措置を講ずるため、スマート農業技術活用促進法が本年６月に成立し、10月１日から施行されているところです。また、今年度、第４次農業・農村活性化計画の中間評価を行うため、農業者を対象に近年の農業を取り巻く環境変化に対する意識や各種取組状況を把握するアンケートを実施し、この中でスマート農業の導入についての考えを調査しているところです。今後においては、国の制度の情報収集と農業者への情報発信に努めるとともに、活性化計画の中間評価を踏まえ、地域で必要となる様々な施策について、農業者や関係機関と連携しながら調査を努めてまいります。次に、高校での国家資格の導入についてです。高等学校は地域、学校及び生徒の実態、学科の特色等に応じ、特色ある教育課程の編成に資するよう学習指導要領に定められた教科及び科目のほかに、独自の教科及び科目を設けることができることとされており、あくまでも科目導入の意向は学校側の判断となります。仮に今後、高等学校側から各種国家資格の取得などの科目を設けることについて相談などがあった場合、協議をしていきたいと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

再質問にお答えいたします。私のほうから、教育委員会として、高校におけるドローンの国家資格の部分についてお答えをさせていただきます。この部分については、先ほど経済部長からの答弁のとおり、学校のほうでニーズがあるかというところがまず１つのハードルがあるかと思っています。また、この独自のカリキュラムを設けることについては、なかなかハードルがこれも高くという形になります。また、ドローンの国家資格なんですけれども、自動車運転免許と同様で、ドローンスクールに入学をして、そして実地試験を受ける。またもう一つは、これも本当に自動車免許と一緒で、一発、試験会場に行って免許取得をするといった方式があるようでございます。ちょっと私も詳細を調べておりませんが、まず、近場の士別地域の中でそういった資格を受けられるところがない。また、議員先ほどお話しのとおり、ドローン資格取得に対する金額も数十万円するという話は私も聞き及びしておりますので、なかなかハードルが高いのかなと思います。あと、議員の御質問の中でも、ドローンの国家資格を導入することで、農業だけではなく建設、流通、警備ということにも活用できるのではないかということですが、現時点、私の担当している教育委員会のほうで所管しております東高校の中でいけば、やはり周りが田んぼということもあり、農業のほうで活用するということを想定かと思いますが、今現在、農業で何かドローンの資格を必要というところは今のところは私の耳に入っていないところでございます。また、そのほか建設の部分についても、測量等々でドローンを活用しているということもございますが、もしそういった測量とかの技術が今後進んでいくのであれば、そういったニーズも含めて、高校のほうから要望を受けた中で協議をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

中山議員の再質問にお答えいたします。農業政策について、例を挙げられての再質問だったかと思いますが、お話のとおり国の支援面については補助率が若干低めであったり、北海道についてもそうでありますが、そういった意味で農業者の皆さんからするとハードルが高いと、そういったこともあるのは承知をしているところでございます。それで、そういった部分を新たに、いわゆる単費で市で応援できないかという御提言だと思います。我々といたしましては、農業政策を本当にすごく優先的に考えているつもりではありまして、例えば今年度からでいいますと、御承知かと思いますが、今年は、てん菜の肥料に対する新たな補助金をつけたわけでありますが、今お話のとおり、全ての農業政策に対して単費で対応できるかというと、なかなか財政的に厳しい部分は正直ございます。そういったことからも、今後も議員の皆様、あるいは農業者の皆様から声聞く中で、どれが優先的に今必要なんだということも含めて、対応できるものに対しては対応をする必要があると考えております。ただ、一方では、今回特に、てん菜に関して感じたんですけれども、やはり国と現場の温度差です。これが非常にあると思っておりますので、幾ら地方自治体のほうで支援しても国の農業政策が違う方向に向いていると、どうしても農業者のほうも不安を感じたり、今お話のとおり、特に若い農業者の皆さんが将来に対しての不安を抱いたりする部分がありますので、それをしっかり解消するためには、やはり国の農業政策をしっかりと現場に見合ったものにしていく必要があると思いますので、そういった部分では、我々としてもしっかりと北海道、国にこれまで以上に強い要望として上げていく、そういったことをまち全体でやっていくことによって少しずつよい方向に向かっていくと思っておりますので、その辺りのほうも御理解いただきたいと思っています。以上です。